「アムネスティ・ニュースレター」vol.478の「ニュースで学ぶ世界の人権」に、カタールのカファラ制度（雇用主による保証人制度）について書かれています。
https://www.huffingtonpost.jp/rengo/international-ilo_a_23444794/
カタールは、移住労働者の出国に雇用主の許可を必要とする規制の廃止を定めた、新たな法律を導入したそうです。
もっとも、すべての移住労働者が自由に出国できるわけではありません。
Ｑ「国を出るのに雇用主の許可が必要だったんですか」
Ａ「許可が必要なのはそれだけではありません。転職にも許可が要ります。認めてくれない場合も多いので、転職したくても契約が終了するまで待たなければなりません。もし、勝手に辞めたら、逃亡したとして、強制送還される可能性もあります。カファラ制度は雇用主の力が強いため、労働者が搾取されやすい制度なのです。実際、契約とはほど遠い低賃銀で働かされ、過度の長時間労働を強いられることも少なくありません。給与の未払いや遅延も起きています。住居も雇用主が指定するのですが、書類を発行しない雇用主もいるため、不法滞在で摘発される危険が常にあります。長年の慣行で今も労働者のパスポートを取り上げる雇用主もいます」
Ｑ「家事労働者はどれくらいいるのですか」
Ａ「約１７万人です。労働法に守られていないために、とても悲惨な状況に置かれています。アムネスティが調査したところ、横暴な雇用主の下で過酷な労働を強いられ、外出も認められず、外出を希望すると暴力をふるわれるといった実態が明らかになりました。１日の休みもなく、週１００時間も働いたという女性もいました。強かんの被害も報告されています。虐待を訴えても雇用主が裁かれることはほとんどありません」。
Ａ「許可が必要なのはそれだけではありません。転職にも許可が要ります。認めてくれない場合も多いので、転職したくても契約が終了するまで待たなければなりません。もし、勝手に辞めたら、逃亡したとして、強制送還される可能性もあります。カファラ制度は雇用主の力が強いため、労働者が搾取されやすい制度なのです。実際、契約とはほど遠い低賃銀で働かされ、過度の長時間労働を強いられることも少なくありません。給与の未払いや遅延も起きています。住居も雇用主が指定するのですが、書類を発行しない雇用主もいるため、不法滞在で摘発される危険が常にあります。長年の慣行で今も労働者のパスポートを取り上げる雇用主もいます」
Ｑ「家事労働者はどれくらいいるのですか」
Ａ「約１７万人です。労働法に守られていないために、とても悲惨な状況に置かれています。アムネスティが調査したところ、横暴な雇用主の下で過酷な労働を強いられ、外出も認められず、外出を希望すると暴力をふるわれるといった実態が明らかになりました。１日の休みもなく、週１００時間も働いたという女性もいました。強かんの被害も報告されています。虐待を訴えても雇用主が裁かれることはほとんどありません」。
この記事を読み、日本の技術修習生制度と同じじゃないかと思いました。
https://blog.goo.ne.jp/a1214/s/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92
失踪外国人実習生、月給「１０万円以下」半数超
実習先から失踪した外国人技能実習生２８７０人のうち、７割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「１０万円以下」と回答した。失踪した実習生に対する同省の調査結果が明らかになるのは初めて。「国際貢献」を掲げながら「安価な労働力」に利用されていることが、失踪につながっている構図が浮かび上がった。（読売新聞２０１８年１１月１７日）
実習先から失踪した外国人技能実習生２８７０人のうち、７割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「１０万円以下」と回答した。失踪した実習生に対する同省の調査結果が明らかになるのは初めて。「国際貢献」を掲げながら「安価な労働力」に利用されていることが、失踪につながっている構図が浮かび上がった。（読売新聞２０１８年１１月１７日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181117-OYT1T50022.html
さて、入管法改正案が国会で審議されています。
外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。（略）
法務省はこれまで与野党に示した資料で「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。
それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に－－などと、それぞれ訂正した。（略）
さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。（毎日新聞１１月１７日）。
法務省はこれまで与野党に示した資料で「２８９２人を調査し、約８７％が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、大きな食い違いがあった。
それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に－－などと、それぞれ訂正した。（略）
さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。（毎日新聞１１月１７日）。
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddp/001/010/006000c
こんなことではカファラ制度とどっこいどっこいのものになるのではと思ってしまいます。
よくわからないのが安倍首相の考え。
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日、衆議院で始まった。（略）
枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた２０１８年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案について、移民政策との違いを質問した。安倍首相は「移民政策ではない」、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材について期限をつけて受け入れるもの」と説明した。（朝日新聞２０１８年１０月２９日）
枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた２０１８年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案について、移民政策との違いを質問した。安倍首相は「移民政策ではない」、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材について期限をつけて受け入れるもの」と説明した。（朝日新聞２０１８年１０月２９日）
つまり使い捨てということでしょうか。
これじゃ現代の奴隷制である技能修習生制度とどう違うのかと思います。
