新築住宅の固定資産税を2分の1に減額する特例措置を2年間延長

こちらも歓迎ですね。


政府・与党は22日、

来年3月末で期限が切れる

新築住宅の固定資産税を2分の1に減額する

特例措置を2年間延長する方針を固めた。

消費税率10％への引き上げを踏まえ、

住宅購入者の負担軽減を図る狙い。

2020年度税制改正大綱に盛り込む方針。

住宅の購入者が多い30代の平均年収は横ばいとなっているが、

価格は上昇傾向にあり、取得する環境は厳しい状況が続いている。

現行の減額対象は戸建て住宅とマンション。

戸建ては3年間、マンションは5年間、

それぞれ2分の1に減額している。

例えば2000万円の住宅を購入した場合の1年目の固定資産税は特例措置がない場合は18万2000円だが、

特例措置により9万1000円となり、3年間で約26万円の負担軽減となる。


また、耐震性や省エネ性、バリアフリーなどで

一定の基準を満たすと認定された長期優良住宅の固定資産税などを

減額する特例措置も来年3月で期限が切れることから2年間延長。

戸建ては5年間、マンションは7年間、固定資産税を2分の1に減額する。

新築住宅と認定長期優良住宅の固定資産税減額措置の延長により

約1200億円の減収が見込まれる。　
(時事通信社)

つみたてNISA 期限を延長へ

これは歓迎ですね。

だけど、すごい投資ブームで

心配になりますね。

投資は自己責任だけど。

政府・与党は、少額投資非課税制度（NISA）について、

小口の長期投資を促す「つみたてNISA」の

2037年末までの非課税期限を延長する方針を固めた。

いつ始めても20年間非課税で積み立てられるようにする。

若年層の投資を後押しし、老後に備えた資産形成を促す。

年末の20年度与党税制改正大綱に盛り込む。

つみたてNISAは18年1月に始まった制度で、

年間40万円までの投資について配当や売却益が非課税になる。

ただ制度の期限は37年末に区切られており、

18年に始めた場合は20年間優遇措置を受けられるが、

開始時期が遅れればその分だけ優遇期間が短くなる問題があった。

このため政府・与党はいつ始めても20年間は非課税の積み立てができるよう期限を延長する。

金融庁は、非課税枠120万円の一般的なNISAの恒久化も要望しているが、

政府・与党内には「投資余力のある富裕層の優遇になる」と

否定的な意見が強く認められない可能性が高い。

一方、長寿化などで老後に必要な生活資金の増加が見込まれており、

資産形成の必要性は強まっている。

このため政府・与党は若いときから無理なく

長期的に積み立てられるつみたてNISAに限って延長を認める方針
(毎日新聞)