政府税調が答申取りまとめ

政府税調が答申取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえ個別税目の課題など示す

給与所得控除の縮小があがっているようです。

会社員には増税ですね。

政府税制調査会（会長＝中里実東京大学名誉教授）は６月３０日、第２７回総会を開き、

岸田文雄首相からの諮問に対する答申となる「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」を取りまとめ、

岸田首相に提出した。

同答申は２部構成で、第１部は「基本的考え方と経済社会の構造変化」、

第２部の「個別税目の現状と課題」では、個別税目ごとの制度概要、これまでの改正の経緯、経済社会の構造変化を踏まえた課題について示している。

ここでは、答申で示されている主な指摘や課題などを紹介する。

個人所得課税
【譲渡所得】
　譲渡益は「２分の１総合課税」となる一方、譲渡損はその全額を総合課税の対象とされる他の所得から差し引くことができる点で不均衡な制度となっているとの指摘がある。

【一時所得・雑所得】
　一時所得にも、雑所得にも、営利を目的とせず、臨時・偶発的に生じた所得が含まれるが、

　その所得に対価性があるか否かでどちらの所得となるかが判定され、課税関係が異なることとなる点について合理的なのかという考え方がある。

【生命保険料控除】
　生命保険の加入率は相当の水準に達しており、また、保険にも貯蓄性、投資性の高いものが多く、

　その貯蓄としての機能に着目すれば、他の金融商品と同様であるとの指摘もあり、金融商品間の税負担の公平性及び中立性に照らして問題があると考えられる。

資産課税等
【教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置】
　これらの贈与税の非課税措置については、世代を超えた格差の固定化につながりかねないとの懸念が指摘されており、

　適用期限の到来時に、適用実態等を踏まえ、そのあり方を検討する必要がある。

法人課税
【中小法人税制】
　近年、大企業が減資を行い中小法人となる事例が見られるが、

　こうした法人税の特例措置（軽減税率等）も一つの誘因であるとの指摘もある。

【外形標準課税】
　（財務会計上、資本金を資本剰余金へ項目間で振り替える）減資や組織再編による対象法人数の減少や対象範囲の縮小は、

「成長志向の法人税改革」の趣旨や、地方税収の安定化・税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあり、

　外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、

　地域経済・企業経営への影響にも留意しながら制度的な見直しを検討することが必要である。

納税環境の整備
【税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応】
　今後、例えば、質問検査権に基づく資料の提示・提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否する行為などの

　税務調査への非協力や申告書の提出後の仮装・隠蔽、虚偽の領収書等の発行といった納税者による

　不正に対する第三者の加担といった行為については、現行の加算税による対応の限界を考慮し、

　新たな行政上の措置等を講ずることも視野に入れた検討を行う必要があると考えられる。

( 税のしるべ)