誰が中小企業を護るのか

政府は１７日午前の閣議で、
消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱を決定した。
野田佳彦首相は３月末までの消費税増税関連法案の提出を目指し、
改めて野党に協議を呼びかける方針だが、
野党側は拒否する姿勢を崩しておらず、
与野党協議の見通しは立っていない。

岡村正日商会頭は１７日、
社会保障と税の一体改革の大綱が閣議決定されたことについて
「消費増税に加え、
社会保険料が引き上げられるなか、
社会保障給付の重点化や効率化を図る項目の多くが先送りされた」と
不満を表明した。

　パート労働者への社会保険適用拡大などが
政府内で検討されていることにも言及し
「中小企業への負担が大きい」と懸念を示した。
(産経)

中小企業にとって

消費税の増税は厳しい。

特に受注業の

価格転嫁は死活問題。

どうやって

生き残ろうか。