【議決取り消し：小沢氏提訴について考えよう】
紘一郎雑記張
本日より「3回」に分けて「小澤一郎氏」の
問題について投稿いたします。
民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」を
めぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決は
「検察審査会法に違反し無効」などとして、
小沢氏が１５日にも、国を相手取った行政訴訟を
東京地裁に起こすことが１４日、分かった。
小沢氏の弁護人が明らかにした。
過去に検審の議決取り消しを求めた行政訴訟の判決では
「行政訴訟として裁判所に救済を求めることはできない」などとして
却下された例があるが、小沢氏の弁護側は、
その後に検察審査会法や行政事件訴訟法が改正されており
「議決は行政処分にあたる」と主張している。
小沢氏は、元秘書らと共謀して、陸山会が平成１６年に
購入した土地代金を１７年分の政治資金収支報告書に
記載したなどとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で告発された。
４月の１回目の議決では、告発内容をそのまま
「犯罪事実」と認定。
しかし９月の起訴議決では、土地代金の原資となった「小沢氏」からの
４億円を収支報告書に記載しなかったことが犯罪事実に追加された。
小沢氏の弁護人は
「検察審査会法は２度の議決を経て強制起訴を認めている。
小沢氏からの４億円の件は実質１度しか議決されておらず、
今回の議決には看過しがたい法的な瑕（か）疵（し）がある」などと主張。
訴えは議決の無効確認か、取り消し、差し止めの
いずれかになる可能性があるとしている。
このように 民主党の小沢一郎元代表は、
東京第５検察審査会の自身への起訴の差し止めを求めて
行政訴訟を起こすことで、検審と全面対決する姿勢をより鮮明にした。
そして「小澤グループ」を集めて １４日、国会近くの個人事務所で、
あいさつに訪れた一新会副会長、仲野博子衆院議員にこう語った。
「僕も頑張る」の言葉に、強制起訴問題に集中する心境を込めたようだ。
これに対して岡田克也幹事長ら民主党執行部は、
小沢氏に衆院政治倫理審査会での弁明を求める方針を決めている。
だが小沢氏の盟友、輿（こし）石（いし）東（あずま）参院議員会長は
１４日の記者会見で、政倫審や証人喚問への小沢氏出席を
「必要ない」と切り捨てた。
輿石氏は「検察というプロが１年以上捜査して
不起訴にしたのに（国会で）誰が質問しても
新事実が出てくるはずがなくムダになる」。
強気の小沢氏と歩調を合わせた。
小沢氏の対決姿勢を受けて、小沢グループも結束を固めようとしている。
中堅・若手の一新会は１９日にも政策勉強会を開き、
当の小沢氏を講師に招く。衆院１回生の一新会倶楽部や参院の
小沢系議員にも呼びかけ、グループの一体感を高めようと躍起だ。
そうでしょうか？？
可笑しな話しですね。今、私が希望することは
「小澤グループ」が結束することではなく
「小澤一郎氏」がはっきりとわかりやすく、説明する事です！
それ以外にありません！！