朴槿恵韓国大統領辞任！！ 紘一郎雑記帳

朴槿恵韓国大統領辞任！！　
紘一郎雑記帳

任期満了前の辞任表明＝国会に委ねる
―朴大統領が3回目の談話・韓国

ソウル時事によれば、韓国の朴槿恵大統領は29日、
親友の崔順実被告による国政介入事件による混乱を受けた
3回目の国民向け談話を発表し、事件について改めて謝罪し、
「任期短縮を含め進退問題を国会の決定に委ねる」と表明
（29日15時30分入手）

　退陣を求める声が強まり、国会での弾劾訴追案の採決が迫る中、
任期の短縮を受け入れる考えを初めて示した。
任期満了前の辞任は1987年の民主化宣言後初めてとなる。　

一方、国連の潘基文事務総長は
「韓国の混迷「深く傷ついた」と日本人記者と退任前会見

 国連の潘基文事務総長は、年末の退任を前に日本人記者団と会見し、
韓国の朴槿恵大統領が親友の国政介入事件で窮地に立たされ、
国政が混乱していることについて、
「非常に多くの国民の怒りと不満を目にし、
一人の国民として深く誇りを傷つけられた」と、
強い失望感を表明した。

どうなる韓国の今後、
日本の影響も大きいだけに気がかりである

 

有力企業・福知工業・後編 紘一郎雑記帳

有力企業・福知工業・後編　　
紘一郎雑記帳
そしてこの業界は3社のみです・昨日より

 ミニローリーは法律の文面にも登場するぐらいで、
名付けた同社がパイオニアだったのだが、当然、市場には後発メーカーが
参入してくる。実際、小さいトラックにポンプ付きのタンクを
載せるぐらいは簡単だと、多数の会社が参入した。
しかし、このミニローリー、実は作るのがとても難しい。
何が難しいのか？それは法規制をすべて満たすこと。
まずは消防法を満足させなければならない。
さらに、量り売りをするのだから、計量法の規制も受ける。
そして、そもそも日本では自動車にも多くの関連法規が覆いかぶさっている。
つまり、これら3分野の法律全てを満たす商品を作るのが
本当に大変で、現在では同社を含め3社しか残っていないのだ。
しかも、同社以外の2社は上場会社で、「
社長も入れて7人の会社なんかうちだけですよ！」と、
創業者の孫に当たる福知香代子現社長は笑いながら語ってくれた。

 厳しい業界、厳しい時代の中で
3社でシェアを分け合っているが、ミニローリーの世界、
特に同社にとってはなかなか厳しいようだ。

まずは同社が新製品を開発して販売しても、すぐに他の2社が
追随してくる状況は常に変わらず、
「売れるものを作ると他がすぐにコストダウンして類似品を
販売するという辛い状況がうちの常なんです。」
と社長が苦笑いしながら語ってくれた。

次は「脱石油」というエネルギーを取り巻く環境の大きな変化が
業界を厳しくしていることである。ハイブリッド車や電気自動車、
オール電化の流れは変えがたいものになっている。
もはや、ミニローリーがたくさん売れる時代ではないのだ。

さらに同社は年商2億で社員数7名と言う正真正銘の中小企業で、
社会情勢の変化に大きく影響されてしまう。
実際、東日本大震災の直前には石油業界の縮小傾向に対応すべく、
3つあった同社の工場の一つを閉鎖して賃貸マンションにした。
社員も最も多い時で20名近くいたが、7名に整理した。
（これについては取材させてもらったから良く言うのではないが、
60歳以下の希望する社員については全て社長が再就職を斡旋したのである。）

 パイオニアとしての責務を果たす

しかし、同社には強みもある。まず、同社の売りは「
角形の鉄のタンクを架装していること」で、これは悪路の振動や衝撃にも強く、
また車との一体感を出すスマートなフォルムにつながっているので、
根強いファンが多い。
また、同社は同業者がうまみが無いと敬遠する
「ローテクのアナログメーター」を主に採用していて、
安くて使いやすい宅配ローリーにこだわっているのである。
ただ、若い世代にも対応して、最近ではワンタッチでプリントアウトまでする
デジタルメーターの取り付けも行うようになったのだと言う。

福知社長は語る。
「宅配ローリーは車の入れ替え（タンクの載せ換え）も含めると
30年ぐらいは使われます。新車を売っていると言うことは、
30年先まできっちり面倒を見る会社を続けますよ！
という約束をお客様にしていることなんです。」と。
業界のパイオニアとしての姿勢が素晴らしいと感じた。

 継続を前提とした事業譲渡を目指す
今後の展開は？とお聞きしたところ、福知社長からは意外な答えが返ってきた。
「Ｍ＆Ａしてもらいます。」30年継続すると言っていたのに、
どういうことなのだろうか？しかし、実際はこういうことだった。
「私は先代の娘ですが、会社を継ぐのは嫌でした。
そして、私には娘が二人いますが、二人とも継ぐ気はありませんし、
継がせる気もありません。しかし、お客様にはずっと30年先まで
サービスを続けないといけません。
実は5年ほど前かはうちと考え方が似ている会社と協業を進めていて、
これから何年かかけてＭ＆Ａさせるつもりなんです。
ただ、福知工業の名前は残して、社員も全員引き継がせる。
お客様と社員は守るんです。だからこそ、事業譲渡するのです。
今はそのために仕事と社員の人事交流を徐々に行っている最中です。」
と説明してくれた。
拡大を目指す経営者が多い中で、縮小や事業譲渡を堂々と
宣言するとは意外だったが、これも発展の一つの形だと感銘を受けた。
5年後、10年後の同社が、さらには福知社長が
どうなっているかがとても楽しみである「先見経済より」

関西の有力企業・福知工業株式会社・前編 紘一郎雑記帳

関西の有力企業・福知工業株式会社・前編　
紘一郎雑記帳

今回は福知工業株式会社様
（京都市中京区西ノ京南壺井町8番地）
代表取締役社長・福知香代子氏を訪ねました
福知工業は灯油宅配タンクローリー設計製造業で
1937年（昭和12年）創業の名門である

企業の発展より事業継続を優先する企業で
灯油宅配ローリーで暮らしを豊かにする会社を目指しています

油の小口運搬の宅配ローリー業で、
これから年末を迎え”雪やコンコン”の音楽と共に
近所まで軽油の販売に来てくれるローリー製造の会社です

 寒い冬を乗り切るのに重要なものは暖房であるが、
皆様は何を燃料とした暖房を使われているだろうか。

最近ではオール電化でエアコンによる暖房の
ところも多くなってきているが、
一日中暖房を使うような寒冷地ではまだまだ灯油を使うところが多い。

また、農家や建設現場では規模の大小を問わず、
軽油を使う機械を日常的に使用する。
そうなると必要になってくるのが油の小口運搬である。
今回は重油、軽油、灯油の事業所への配送や宅配を担っている　
ミニローリー（小型移動タンク車）を製造販売している
京都市の福知工業株式会社をご紹介する。

　皆様も街で灯油を移動販売している小型のタンクローリーを
ご覧になったことがあるだろう。
寒冷地では各家庭の灯油タンクに定期的に灯油を配送するのも
重要な役目であるこの「小型タンクローリー」は
今でこそあちらこちらで見かける車だが、
実は昭和44年に同社の先代社長が発案した商品なのだ。
現在では0.75トンから2トンのトラックにタンクを搭載する
「コンテナローリー」や2トン車から4トン車のシャシーに
タンクを架装するタイプの「シャシコン」を製造している。

 福知工業の成り立ち

 もともと同社は1937年（昭和12年）に現社長の祖父が
ポンプ類のメーカーとして創業。
２サイクルエンジンの燃料潤滑油混合器を日本で最初に開発し、
アメリカでの販売で成長した。
そして、高度成長期に法律の改正により灯油などを量り売りが
可能になったため、灯油販売移動タンク車を開発し
「ミニローリー」の名前で全国に販売を行った。
これが灯油の流通革命を起こし、当時の丸善石油（元コスモ石油）に
採用されるなど、日本の灯油販売の形を
「スタンドに買いに行かなくても宅配で買える」
ように変えた立役者となったのである。
それからは宅配ローリー車の設計、製造、
メンテナンスが同社の中核業務となり、今日に至っている。

 そしてこの業界は3社のみです・・続く

 

　

ＴＰＰとトランプ、そして日本 紘一郎雑記帳

ＴＰＰとトランプ、そして日本　　
紘一郎雑記帳

TPPに保護主義の「壁」米トランプ次期米大統領の離脱宣言
日本、EUと協定合意で反撃へ

 トランプ次期米大統領が、就任初日にTPP離脱を
通告すると明言したことで、世界国内総生産（GDP）の
4割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。
米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため
進められてきた自由貿易をせき止めようとし、
世界経済を萎縮させかねないようです。

「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。
トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、
ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を
展開してきたようです。

自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を
拡大させた－という論理だ。
英国が欧州連合（EU）離脱を決めたのも、東欧から流入する
労働移民への不満が背景にあるようです。

しかし、保護主義には大きな副作用がある。
1929年の世界大恐慌では、
各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。
その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、
先の大戦の一因となった。

自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の
拡大に寄与した。
日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の
取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。

ただ、発効条件を変更しても米国抜きのTPP成立は難しい。
参加国は域内GDPの6割を占める米国市場の開放を
目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの
自由化を受け入れており、国内の理解を得られない。

日本がトランプ次期政権と自由貿易協定（FTA）交渉に臨めば、
かつての日米貿易摩擦のような事態になりかねないようです。

保護主義に対抗するには、巨大自由貿易協定（メガFTA）の
機運を維持すること。残る希望は交渉が大詰めを迎えた
EUとの経済連携協定（EPA）。
日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げるべきだ。

保護主義対自由主義とか位置付けているが、グローバル主義
対国民主義ではないですか。T
PPのどこが自由なのか、むしろこんなのブロック経済ではないか。
個々の国で必然的に保護すべき産品があることは公平に
判断すれば解る。
戦前から途上国が産業を育成するには保護主義しかないのでは、
自由貿易で途上国に産業が出来たことは一度もありません。

それを無視して自国利益の強権で「自由貿易」と
言い張るそもそもTPPは自由貿易ではないのでは、
自由貿易なのに契約書が1000ページ超なんておかしいのだ。

役人にどう説明されてしまったのかは知らないが、
EUはその圏外からはかなり鎖国的、だから日立などは
英国を拠点にしたら、離脱されてしまった。
いまはドイツが仕切っているから、日本とのWINWINは厳しい。

そもそも国際競争力って必要ですか。
いいから国内の消費力を育てろ。アメリカが強いのは
国際競争力ではなくて国内の消費力だからではないか。

保護主義には大きな副作用があるのでしょうか。
その前に自由主義が恐慌を起こしたことのほうが問題ではないですか。
そのEUがグローバリズムのせいで崩壊寸前なのに、
来年の仏だの独だのの選挙で反グローバリズムが勝利したら、
またこんなはずではありませんでしたと言い訳すのでしょうね。

待機児童問題の本当の話 紘一郎雑記帳

待機児童問題の本当の話　　
紘一郎雑記帳

待機児童解消は夢のまた夢「子供うるさい」「地価下がる」
住民猛反対で保育園計画頓挫相次ぐ

希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、
住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。
高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を
目指していた社会福祉法人が今年、
地元住民の反対を受けて断念に追い込まれたそうです。

芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた
大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、
中には「（開園しても）家の前は絶対に通さない」とかたくなな
態度をみせる住民もいたそうです。

法人によると、保育園の建物の窓を二重にすることや、車での送迎の禁止、
車での送迎が多くなりがちな０歳児の受け入れは行わないといった
対案を提示したものの、住民からは「開園ありきの説明会だ」と批判にさらされた。
その後も住民説明会や戸別訪問で説得を続けたが理解が得られず開園を断念。
７月末、開園計画の中止を市に伝えたようです。

 

法人は今年３月まで、芦屋市内で保育士が小人数の子供を預かる
グループ型家庭的保育事業（定員15人）を運営する実績があった。
より多くの子供を受け入れられる認可保育園に移行し、
来年４月の開園を目指していたようです。

住宅街のど真ん中に作るより駅そばとか市街地の方が利便性高いし
騒音問題も出ないだろうか。そういう所に多くの補助金出せばいい。

駅ビルに作るしか無さそうな気がする。どうせ列車でうるさいから、
横浜市は高速道路や電車の橋の下に駐輪場と保育園を大量に作ったそうです。

静かな場所に作るのが悪い高級住宅街に保育園を作るより、
もっと地価が安いところ等にしたほうがいいと思うが、
小学校に併設されていた幼稚園が廃校になったりしているが、貸せばいい。

少子化で空いた小中学校の教室を使えばいい。
多少問題はあるだろうが、強引にでも国や自治体が率先して
そういうことをやらないから、人口が減ってどんどん国力が衰退していくのでは。
大学とかでいい、どうせ余っている部屋もあるでしょうか。
子どもにも先端の教育現場が見られて刺激になるかも知れません。

一極集中を解消しない限り、少子化問題は解決しない。
だから自治体ごとに出生率で競争させろ。
東京や大阪など出生率が低い自治体は、法人税財源半額カットしてでも、
そうすれば保育園できると思います。

女性の社会進出目指して保育園作ろうとしても、周辺住民の反対で作れず、
育休延ばして0歳児保育減らそうとしたら、女性の社会進出を妨げる。
女性はどうしろというのでしょうか。

専業主婦で子供見ていた人からしたら何勝手言っているのかという話しになる。
なんで「３号」がとか騒ぐが、正直、専業世帯の方が旦那自体は
結構税金払っている側だし、保育園にかかる税金もゼロだから
相当お得な方ではないか？

安倍総理・プーチン会談の前に・・ 紘一郎雑記帳

安倍総理・プーチン会談の前に・・　
紘一郎雑記帳

プーチン大統領 「電力輸入を要望」
ロシア極東の発電コストは日本の３分の１と割安

ロシアのプーチン大統領が、12月の訪日に向けて両国で検討している
経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、
日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について
強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが、分かった。

ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安で、
電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。
ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から
不安視する声も強く、政府は慎重に検討しているそうです。

この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した
50項目のプロジェクトの一つ。
交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に
「サポートする」と具体的に言及し実現を促したそうです。

サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約42キロ）を
海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が
極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。
ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討しているようです。

火力発電のコストは、極東が1キロワット時当たり4円程度なのに対し、
液化天然ガスを中心とする燃料を輸入に頼る日本は同13円前後と割高。
安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の
軽減が期待できるということです。

ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、
大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、
供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。

 

このため、9月には国際協力銀行(JBIC)と三井物産がルスギドロの
株式5％弱の取得を検討する覚書に署名した。
将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、
不安を和らげる狙いがあるということです。

発電なんか自家発電できるぐらいだから簡単だとわかるが
ただ、環境悪化を恐れて、日本ではコストの安い石炭発電をしない。
ロシアみたいに環境を心配しなくていい国なら、確かに電気代は三分の一だろう。

加えて政治的に欧州のパイプラインの様に止められる恐れあるし
日本が自力でエネルギー開発を成功しそうになると妨害される懸念もある。

政治情勢の気分で電力を切断されたら、そういう前科がある国。
インフラは自国で賄わないと危険なことになる。
中国の気分次第でいろいろ操作されている。
中国に経済依存している国見ればわかるはず。
インフラをこれ以上他国に依存は出来ないと思う。

原油やLNGは貯槽で貯蔵できるが、電力はカットされた瞬間に大混乱。
瞬時バックアップは不可能。天然ガスのパイプライン供給でも、
似たようなものではないか。

国内の太陽光発電施設だって辺鄙なところに作って
電気どんどん消耗している現状を考えてみよう。

注目の安倍・プーチン「山口会談」はもうすぐだ！

人工島を作ってあげる・中国の思惑 紘一郎雑記帳

人工島を作ってあげる・中国の思惑　　
紘一郎雑記帳

南シナ海にフィリピンの人工島を作ってあげる
　巧妙な中国の作戦

 

南シナ海で人工島の造成に当たっている中国企業が、
「フィリピンとの合意に基づき、南シナ海にフィリピン領となる人工島も造成する」
と表明しました。フランス通信によると、南シナ海での複数の
人工島の造成に当たり南シナ海でフィリピン領となる４つの人工島を建設するとした。

 

この報告によりますと、先週フィリピンのドゥテルテ大統領が中国を訪問した際、
この問題に関する合意が成立したということです。

先週のドゥテルテ大統領の中国訪問の際、中国政府は同大統領に対し、
フィリピンの開発計画向けに９０億ドルの融資を提供することを提案しています。

ドゥテルテ大統領もこの提案を歓迎する意向を表明し、
中国とフィリピンの共同での対応による、
南シナ海問題の解決を希望するとしたそうです。

 

人口島には領土領海は認められない。国際海洋法から勉強し直したほうがいい。
紙くずといった中国らしい発想だが、まだ中国は脱退しないのでしょうか。
人工島を領とするならば、海の中に人工島を作った者勝ちですか。
凄い時代になりました。

 

日米側の論理、
「水面の上に頭を出さない水面下の暗礁に土を盛って島を
作ってもそれは領土にもならないし、その周りに領海が出来るわけでもない。
中国がたくさん島を作って領海や排他的経済水域を主張するのは無理」

中国側の論理では
「フィリピンも暗礁に土を盛った島を領土としている。
俺たちがやって何が悪いのか」中国が島を作ってあげるのは、
結局自分たちの利益になるからでしょうか。

 

勝手に島つくるのを押し通そうとしている。
アメリカが中国の島を批判したらフィリピンの島も反対することになるし、
当事者間では解決したことになっているので介入しづらくなる。
どちらも違法として潰すしかないが、どちらも敵にまわすことになる。
搦め手としてはうまい策だろうか。
アメリカはロシア対策も駄目で完全になめられている。
やるなら、中国が島をつくっているときに
爆撃でもしてやればよかったかも・・・

 

囲碁の発想が中華的で気持ち悪い、
空母が無理と分かった返し手がこれだろう。
実効支配は中国になるのでしょうか。
中国が勝手にフィリピン領にするとか決められるわけがない。
スプラトリー諸島を中国のものと認めてしまったのでしょうか。
長い目で見たらフィリピンに損になると思うが。
いつまでもドゥテルテ大統領という訳でもない。
賄賂でうやむやするのと同じ事です。

日本の難民受けいれに思う 紘一郎雑記帳

日本の難民受けいれに思う　　
紘一郎雑記帳

安倍首相「移民政策は毛頭考えていない」

安倍晋三首相は10月18日午前の
衆院環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）特別委員会で、
TPP発効後のヒトの移動の円滑化に関連し、「移民は全く念頭にない」と述べ、
移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。
一方でTPPとは別に「高度外国人人材の受け入れ促進に加え、
建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、
外国人労働者の受け入れの意義を強調し日本維新の会の小沢鋭仁氏に答えた。

TPPにはビジネス関係者の一時的な入国の許可や申請手続きの
迅速化の向上などに関する規定がある。
小沢氏は首相の答弁を受け「移民は国際紛争のもとで、大変な問題だ。
ただ、いわゆるヒトの移動は、国を越えて就労ビザがいらなくなるということだから、
移民の問題ではない」と述べたようです。

これに対し、石原伸晃経済再生担当相は
「日本は必ずしも海外から来て仕事をしやすい国とは思われていない。
TPP発効後は、規制緩和などを通じ、
もっと働きやすい場所になると信じている」と答弁したようです。

小沢氏が「TPPはそこまで決めていない。答弁が違うのでは」と詰め寄ると、
首相は「今よりも自由になるということだ。
欧州連合（EU）のようにビザなしで行けるわけではない。
移民政策は毛頭考えていない」と引き取ったそうです。

「移民政策ではなく人の往来の自由化です」というオチだったりして、
しかし安い労働力を求める経済界や外国から非難されたら
あっさり撤回しますということにならないように。

移民政策と言う言葉を使わないだけで、
世界最短で帰化とか外国人労働者受け入れってやっている事が
移民政策とまったく関係がないのでしょうか。
これで、不良外国人をどんどん強制帰国させればいいと思います。

わざわざ余計なことを言わなくても今でも毎日のように中国や
東南アジアからの密入国が増えているのではないですか。
日本のそばには1000万人ぐらいすぐに、いつでも供給できる国がたくさんある。

外人を入れれば入れるほど日本人の賃金は下がるだろう。
日本各地にその外人だけのスラム街ができ、日本人は住めなくなり、
犯罪の温床となるかも知れません。

民族の文化の個性が大事であり、評価される。
日本の観光客が増えたのは均一化された民族の個性が評価されているからである。
世界中の国がアメリカやオーストラリア、南米の国のような
移民国家になって楽しいのでしょうか。

日本人ならハイテクやロボットや先進医療を使って、外国人に
頼らず克服するべきでしょう。
今でもEC各国に比べて日本の人口は多すぎるくらいではないですか。

移民もそうですが、今度の国連総長は難民の事しか考えてないのでは、
「日本は難民受け入れろ」圧力に屈服しないで頑張ってほしいですね

大統領選挙に異議あり！に思う 紘一郎雑記帳

大統領選挙に異議あり！に思う　　
紘一郎雑記帳
米大統領、選敗者が100万票以上リード、民主党内に制度見直し論

米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、
8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントンの得票数での
リードが15日、100万票を超えた。
民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、
大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。

米大統領選は全米50州とワシントンに割り当てられた計538人の選挙人のうち、
過半数の270人を獲得した候補が当選する仕組み。
ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、2州を除いて、
得票1位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、
得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがあるようです。

同リポートの集計では、
クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している。
これに対し、共和党候補だったトランプの得票数は6116万6063票。
しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、
232人のクリントン氏を上回っているそうです。

米国で、得票数と獲得選挙人数の勝者が食い違ったのは史上5例目。
クリントン氏のリードは最終的に200万票を超えるとの推計もあった。

民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、
「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調。
選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする
憲法改正案を上院に提出した。
ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い。

トランプが予想外の大勝になってしまったから、
アメリカは個人主義がつよいからいろんな意見が出てくる。
健全といえば健全だと思うが・・。

他国民からしたらこんな理解不能な制度はないと思いますね。
前回はゴアがそうだったかな？。
どっちかが共和党だったら、変更しようって気になるが、共和党が拒否するだろう。

確かにおかしいが、民主党が勝った時にきちんと問題提起しておくべきだった。
国が出来た18世紀の制度を引きずっていることのほうに問題がある。

今の制度だと、どちらかの党が圧倒的に有利な州は、
選挙運動から無視されがちになることでしょう。

いままでさんざんマスコミが選挙人制度を自賛してきたのに、
煽動が効かなかったらこれですか、リベラルがカリフォルニアに集中しすぎだ。
もっとばらけて、ルイジアナとかミシシッピとかアーカンソーとか、
民主党が弱い地域に住めばいいかも知れません。

アメリカは連邦制だから、したがって州は「国家」でもあるわけで州の
「国力」が選挙人の数を決めてしまう。
投票者数だけで勝敗を決するならば、州法もある。
日本人に分かりやすく説明すると州が国、
州で代表を決めるから総取りではないですか、
州の自治権を否定することになるかも知れません。

日本で起きているような、「一票の格差是正」などというものはアメリカでは起きない。
州の自治権を尊重しているから。特定都市への利権集中も避ける傾向にある。
ワシントンDCの人口がまさにそれではないですか。

連邦制にすることで日本は東京一極集中の悪魔から解放される。
人口を分散して国を統治する機能は良くできている。
一方の東京は、地方の若者が東京の大学すら行かないほどに
魅力が低下、すでに都市としての限界を越えている。
東京改革は小池百合子では無理だろう！
東京には・日本には”橋下徹”みたいな男が必要だ！

日本の核保有とトランプ 紘一郎雑記帳

日本の核保有とトランプ　　
紘一郎雑記帳

トランプ氏、日本核保有容認「言っていない」

トランプ次期米大統領は、日本や韓国の核保有を容認する自らの
過去の発言について、ニューヨーク・タイムズが「米国の助けなく自国を守るため、
もっと多くの国々が核兵器を持つべきだと勧めた」と紹介したことを
「そんなことは一度も言っていない」とツイッターで否定したようです。

トランプ氏はインタビューで日本が核武装する可能性について問われ、
「日本が北朝鮮の脅威にさらされるのなら、そのこと（核武装）が
米国にとって悪いことかは分からない」と答えたそうです。

日韓の駐留米軍に対する負担増を求めているトランプ氏は、
両国の自主防衛の取り組みの観点から核武装を否定してこなかったのは
確かだが「持つべきだ」とは発言していない。
トランプ氏は同紙を「なんて不誠実な連中だ」と批判したようです。

プロレスのマイクパフォーマンスを研究したようなしゃべり方で、
民衆から集票するために過激なこと言っていただけでしょうか。
結果、ヒラリーよりは良かったということになるのか、選挙人の投票後、
正式に確定したら豹変するのもトランプらしい。

トランプ氏は「このままアメリカが衰退したら、いずれ日本や韓国が
核武装するのも容認しなければならない」マスコミは「トランプ氏、
日韓の核武装容認」日本の保守派は「よくも騙したな」ですね。

日本の核は場合によっては許すけど、
多くの国が持つべきなんて言ってないって事ではないですか。
どこにも日本が核持つことを許さないとは書かれてない。
マスコミの捏造がまた。と言うことでしょうか。

世界中が核持って勝手に防衛するのが理想だろうか？
まだ支配するつもりならきちんと日本守れということになるのでしょうか。
日本は技術的にはもう持っているのと同じですが、必要とあらば組み立てるだけで、
組み立てる前は核兵器ではないので問題なしで、
後はタイミング次第で核保有を宣言すればいいかも知れません。

在日米軍の駐留費を増やせという要求を、日本は絶対に拒否すべきでは。
その結果、在日米軍が引き上げれば、早速核武装でいいと言っておけば
いいかも知れません。

しかし、かえって全額負担でいい。
核もつまでは、何なら全額負担するから核共有保有国にしろ言えばいい。
軍の負担日本持ちとか本当に実現すると思っている人々は、
思慮がないのかも知れません。

核武装しろ、と言ってない、言わないのであれば即ち
安保維持の基本は何も変わらないという事で、在日米軍の撤退の可能性もゼロだ。
核持て、米軍撤退だ、とトランプがやりたくてもできない。

共和党も民主党も軍も許さない。
トランプの悪役極論マイクパフォーマンスを真に受けるほうが愚劣。
パフォーマンス終えたら素に戻る。大統領は象徴で一定の権力あるが暴走できない。
拒否権あっても議会の多数が反対すればオバマみたいにひっくり返される。
アメリカ大統領は議会と軍を敵に回したら何もできないと思います。

政治家の選挙前後の翻意あるいは変節とは、
20世紀終わりから21世紀始めにかけて常態化してないかと思います。
動画残っているから、撤回は出来てもシラを切るのは無理ではないですか。
こういうやり方は本当に下手ではないですか。
また側近に怒られて訂正するかも知れませんし訂正して終わるのかな・・