紘一郎雑記張
閉ざされた言論空間…沖縄メディアが報道しない「移設」賛成の声
自民党若手議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことについて、
「表現の自由、報道の自由を否定する暴論」「沖縄県民を愚弄する」などと批判した。
だが、私は、民間人である作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言したことには
、品位はともかく、表現の自由の範囲内だと思う。新聞社が自社への批判を封じ込めてはいけない。
「沖縄が危ない!」で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に触れて、以下のように指摘していた。
「造語」がマスコミを中心に氾濫している。
県民感情を反基地へと導く印象操作の役割を担っている》
《マスコミは辺野古(移設)容認の政治家を厳しく批判する一方、
辺野古反対の政治家は厚遇する》
多くの沖縄メディアは「反基地派」と一体化したような報道をしている。
「権力のチェック」「多様な意見の反映」といったメディアの使命はどうなっているのか。
閉ざされた言論空間に対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子(がなは・まさこ)さんは
「沖縄のガンはメディアだ」と声をあげている。期待をもって注目したい。
沖縄の基地負担を減らすための、日米両政府の合意事項である。これができなければ、
日本は「政府間合意を実現できない国」となり、その信用は失墜する。
、実現可能な代替案を提示すべきだ。沖縄の地政学的重要性を無視して、
ただ、「反基地」を連呼して、移設を妨害する権限を行使するなら、「活動家が知事になった」といわれても仕方ない。
日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機のスクランブル回数は2014年度、
過去最多の464回になった。沖縄西方の東シナ海にある中国の海洋プラットホームは、
この1年間で2倍の12カ所に急増し、軍事基地化が懸念されている。
62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、
米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)、
共著に『連合国戦勝史観の徹底批判!』(自由社)など