日本人の良識 尖閣購入95％賛成 紘一郎雑記長

日本人の良識　尖閣購入95％賛成　
紘一郎雑記長

東京都は、予定している沖縄県の尖閣諸島3島の買い取りに向けて、広く寄付金を集める方針だ。ネットアンケートでは、買い取りや寄付への支持は高い。中には、寄付受け付けが始まるのを待ちきれず、早くも寄付した人も出ている。

　ネットのツイッター上では、「寄付します」宣言をする人が続出している。3島の購入額は不明だが、寄付の総額が「5億円」「20億円」に達すると試算する人もいる。

　2012年4月27日にある石原慎太郎都知事の定例会見で、「尖閣諸島購入の寄付金口座について発表あり」。猪瀬直樹副知事が25日のツイッターでそう告知した。

　猪瀬副知事は、石原知事の尖閣購入発表（4月17日）後、購入資金の一部に一般からの寄付金をあてる考えを示していた。

　購入予定額は不明だ。マスコミ報道では、「3億円程度」「10～15億円」といった専門家の見方が紹介されている。埼玉県に住む地権者の弟は、「外国資本が350億円で買いたいと言ってきたことがある」とテレビ朝日などの取材に答えている。

　都が土地購入する場合、「2億円以上かつ2万平方メートル以上」なら議会の議決が必要だ。今回の尖閣3島の面積合計は、規定を大きく上回っており、焦点は2億円以上かどうかだ。

　3島購入額が仮に2億円以上でも、寄付金分があれば、税金投入額が2億円を下回り、議会議決が不要になる可能性もある。

　猪瀬副知事の寄付募集方針が報じられると、早速、現金書留などで寄付する人も出てきた。都の知事本局総務部によると、4月24日までに約30件が寄せられ、以降も1日数件は届いているという。金額は集計していないが、関係者によると、「1件1万円」の例が多いようで、単純計算すると30万円前後のイメージだ。

　中には、自身が都庁へ行き、1万円と尖閣購入に賛同する趣旨を書いた手紙を封筒に入れ、都庁の受付のような場所（無人）に置いていく様子を映した動画をネット上で公開している人もいる。

　ツイッターをみると、「都民じゃないが、寄付させていただきました！」と報告している人もいる。これから寄付したいという人が多く、「是非寄付させていただきたい」「1万円寄付するわ」などと書き込んでいる。

■尖閣購入寄付に「おカネ出す」95％

　　ネットのヤフー意識調査コーナーで実施されている「都が尖閣諸島を買い取ること」への賛否（4月17日～）をみると、26日夕現在、23万票以上の回答があり、92％と大半が賛成し、反対は7％に止まっている。

　また、「ウォールストリート・ジャーナル日本版」の4月18日配信記事で実施した、「都が寄付を募る場合、おカネを出すか」聞いたネットアンケートでは、1万1000票以上の参加で、「出す」95％、「出さない」5％と圧倒的な差が出た。

日本人の良識が確認された

今時の日教組の先生 紘一郎雑記張

今時（いまどき）の中学校の先生？
紘一郎雑記張

この頂いたメールをUPするか、どうか、迷いましたが、
殆どのマスコミが僅かしか取り上げていないので
投稿することにしました。愛媛新聞の原文のままです。

愛媛県松山市－－『坊っちゃん』の舞台となった地で、中学校教師の破廉恥行為が騒動を 呼んでいる。
　「問題を起こした教師は、3年生の担任教諭で進路指導担当だった(51)。

昨年12月中旬、
　三者面談があった日の夕方に校門近くで進路に悩み泣いていた生徒(15)を抱き寄せ、 『家に送る』と車に乗せ、途中で停めた車の中で全身を触るなど、わいせつな行為に 及んだのです」(地元紙記者)

　Aは家路の途中で生徒を降ろして口止めし、さらに12月下旬と1月上旬の2回にわたって 呼び出して同様の行為に及んだという。しかし、それでもAの欲求は収まらなかった。

　「母親に対しても三者面談の直後から、電話やメールで『(娘さんの)進路に関して相談がある』と 校外で会うことを要求し、ホテルで密会するようになったといいます。こうして何度か会ううちに、 2月中旬、なんと母親が妊娠。Aから中絶同意書に署名をもらい手術をしたことが、母親の友人などの 証言でわかっています」(地元紙記者)

　その後、生徒が自身と母親のことを学校に相談。Aが事実関係を認めたため、学校はAに 退職届を提出させ休職させるに至った。しかし、学校は母親と生徒に謝罪するものの、 「警察には行かないほうがよい」と話したという。

　この事実関係が地元の愛媛新聞にすっぱ抜かれたのが3月6日。この時点で学校側は 「公表すれば生徒の進路や生活に影響が出かねないと判断した。公表や警察への連絡も 控えた」としか話さない。一方、市教委は、「教諭が体調不良で休んでいることは把握　しているが、それ以外、何の報告も受けていない。事実関係を確認して、厳正に 対処したい」としている。

　12日には保護者説明会が開かれたというが、なんともうやむや感漂うこの騒動。 坊っちゃんも呆れてる!?

国際教養大学・旧7帝国大に肩を並べる 紘一郎雑記張

国際教養大学・旧7帝国大に肩を並べる　
紘一郎雑記張 

　6年前に開校した公立大学に、全国から熱い注目が集まっている。英語を中心とした異色のカリキュラムときめ細かい就職指導で、就職率はほぼ100％。志願者数も増加を続け、受験偏差値も、今や旧7帝国大に肩を並べるほどなのだ。

■「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』」

　国際教養大学（秋田県秋田市、AIU）は2004年に開学。ウェブサイトには「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』です」とうたっており、すべての授業が英語で行われているほか、1年間の留学が義務づけられている。9月入学を早く取り入れていることが特徴だ。全国的に注目を浴びたのが、その就職率の高さだ。AIUでは08年に初めての卒業生を出したが、就職率は100％を達成。12年度（11年8月卒業と12年3月卒業）は、161人の就職希望者に対して160人が就職。就職率は99.4％と、高い水準を保っている。

　「大学の思い出は就活です（苦笑）: 大学生活50のお約束」 (ちくま新書）などの著書がある大学ジャーナリストの石渡嶺司さんによると、

　　「ある程度『できる』学生が入ってくる上に、みんなよく勉強する」

のだという。初めての卒業生の就職実績が話題になり、企業の「AIU詣で」もあるという。

　　「地場だけではなく、在京・在阪の名だたる企業が学校まで出向いて会社説明会を開催しています。これが企業側の採用意欲の表れで、学生にとっては、就職活動に対するハードルが下がるはずです」

■11年度まで出願者数は右肩上がり

　その結果、入学の難易度も上昇している。代々木ゼミナールの12年度の大学難易度一覧では、国際教養大の2次試験の偏差値は66。参考までに旧帝大の前期日程の偏差値を見ると、東大文Iが71、京大法学部が69、東北大法学部64、大阪大学法学部66、九州大法学部62といった具合だ。

　出願者数も伸びている。4月入学者向け入試について言えば、130～150人程度の募集に対して、09年度は1186人、10年度は1506人、11年度は2632人と右肩上がり。12年度は2238人と約15％落ち込んでいるが、大学側は、

　　「11年度が非常に多かったので、その反動なのではないか。それでも、10年度に比べれば1.5倍に増えている」

と、高水準で推移していることに自信を見せている。

　いわば、「良い就職実績が出る→志願者数が増える→学生の質が上がる→就職実績が上がる」という良いサイクルが繰り返されている形で、石渡さんも「偏差値も『高止まり』するのでは」と見ている。

　なお、12年度の出願者2238人のうち、秋田県内出身者は5％未満の108人。全国区の大学だということを裏付ける一方、秋田県の公費が投入されている公立大学としては「痛し痒し」といったところだ。

小澤氏無罪でも責任は変わらず 紘一郎雑記帳

小澤氏無罪でも責任は変わらず　　
紘一郎雑記帳

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎元代表（６９）の２６日の判決公判で、東京地裁の大善文男裁判長は判決文を読み上げ、強制起訴の有効性から検討を始めた。

　大善裁判長は、事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されたことを理由とする起訴無効の主張は、法的根拠を欠いているとした。

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。

以上が26日の午後2時の速報である

私はこの小澤裁判が有罪か無罪か小澤氏の政治力には関係ないと思う。

政界や司法界での影響は大きいとマスコミは報道しているが、我々一般国民はもう少し冷静に覚めた目で見ていることを気づくべきでしょう

小澤氏は自分の部下が罪を背負い刑になっているのに小澤氏が知っていたか、知らなかったかは問題外で、部下に罪を着せて自身が生き延びる、その非道さをすてて、潔く政界から身を引き、普通の爺さんになり国家・天下を語っては如何ですか？　
武士道精神を忘れてはならない！！

石原知事・尖閣購入発言 ９０％が支持 紘一郎雑記長

石原知事・尖閣購入発言　９０％が支持　
紘一郎雑記長

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ、その約９割が賛成だったことが２４日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

　石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間１７日未明。それ以降、２０日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。

　都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。

　賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。

　知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。

　すでに都庁には、現金書留などで寄付が約３０件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち（志）はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。

　国会内で２３日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議（民主）が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。

　知事側は早ければ、６月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議（自民）は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。

                                    ◇

　石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも２４日現在、５０件程度の意見が寄せられ、そのうち約９割が賛成意見だった。

第2回商売の厳しさ 潮田健次郎編 紘一郎雑記長

第2回商売の厳しさ　潮田健次郎編　
紘一郎雑記長　偉人氏よりのメール

1993年頃、バブルが弾けて会社員であった父は54歳の時にリストラにあった。今では業績が悪くなれば人員削減するのは当たり前のことではあるが、当時リストラは大変な社会問題であった。父をリストラした会社で自殺者が出たり、そのことでリストラのスペシャル番組が組まれテレビで放映されたりしていた。

54歳という年齢で転職先を探すことは容易ではない。職務経歴書を人事部に送ってもまず年齢で切られることは目に見えている。そこで父がとった行動が、紳士録などで社長の自宅を調べ、職務経歴書を直接社長の自宅に「速達」「親展」「書留」で郵送することであった。海外出張などで不在の場合は仕方ないとしても、かなりの確率で社長本人に職務経歴書を見てもらえると踏んだのだ。

そして郵送先の一つが住生活グループの潮田社長宅であったが、潮田社長からはなんと丁寧な直筆の手紙が届いた。内容は、まずご丁寧なお手紙を有難うございますというお礼から始まり、今会社の状況が○×△なので採用はしておらず、大変申し訳ないがご期待に添うことは出来ないが、良いお仕事に就けますことをお祈り申し上げる、といった、これまた大変丁寧なものであった。

やはりここが創業者の凄いところだと思う。こっちから一方的に送った手紙（職務経歴書）である。本来返事などする必要もなければ、仮に返事をするとしても人事部か秘書にさせればいいことである。

このような話は2代目、3代目の社長にはあまり聞かない。一方的な手紙であっても、直筆で手紙を返すところに創業者の凄さ、商売の厳しさというものを私は感じる。

ちなみに父は結局アミューズメント業界のセガに転職が決まった。当時の中山隼雄社長の自宅に送った職務経歴書を中山社長が人事部に「面接して良かったら採ってみろ」と廻してくれたのだ。面接を受け部長というポジションで見事採用となったのだが、驚くことにこのポジションの募集年齢は40歳までであった。54歳の父は普通に人事部に職務経歴書を送っていたら100％書類選考で落とされ面接すらしてもらえてなかったであろう。

商いの厳しさ 「命まで取られへん、」紘一郎雑記長

商いの厳しさ　「命まで取られへん、」
紘一郎雑記長

鬼塚喜八郎（アシックス創業者）偉人さんより

私の創業者の名語録でとても好きな語録の一つが鬼塚会長のこのシンプルな言葉である。
鬼塚会長に生前、ランチェスター協会の会合で偶然隣の席になったので、その縁で名刺交換をしてそのお礼に葉書を送ったら、その後、なんと鬼塚会長から韓国から立派な封書手書きの励ましのメッセージを頂いた、という内容のものであった。

この方はこの封書を今でも宝物として節目節目に読み返しているという。
私のように創業者の秘話やエピソードを書いているものにとって、このように実体験談を教えてくれることほど、有り難くまた興味深いことはない。

この鬼塚会長のエピソードを拝見し、やはり創業者は違うなと感じた。どんなビジネス本にも「礼状を書くこと」というのはビジネスの基本として教えているが、恐らくそれを長年、実践し続ける人は僅かであろう。

鬼塚会長がわざわざ手書きで礼状を出すのは、礼儀であったり、人のご縁を大切にする気持であったり、また何時お客様になってくれるかもしれない、といった色々な思いがあってのことだと思うが、恐らくずっとこのような謙虚な姿勢で鬼塚会長が日々、人と接してきたからこそ、今日のアシックスがあるのだと思う。逆にいうと、「返事なんて書いている暇あるか」といったような僅かでも驕った気持ちや、人を粗末にする気持が出ると商売が立ち行かなくなることを示唆しているようで、同時に商売の厳しさというものも感じる話である。

偉人氏メール　続く

石原尖閣発言 第２部 中国の反応 紘一郎雑記張

石原尖閣発言　中国の反応　
紘一郎雑記張

沖縄出身で、尖閣問題に詳しいジャーナリストの仲村覚氏は「東京都が尖閣諸島を購入することは大歓迎だ」といいながら、「尖閣を買っても、施設を建てるなど実効支配を強めなければ意味がない。万が一、石原氏が何も手をつけられないまま退任すれば、親中派は全国の組織を総動員して次の知事ポストを狙ってくる。これが怖い」と話した。

　中国が強硬手段に出てくる可能性はないのか。

　２０１０年の尖閣沖・中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船がほぼ１カ月に１度のペースで尖閣周辺の水域に侵入している。今年３月には、最新鋭の海洋調査・監視船が領海内に侵入した。以前から「中国漁民が大挙して尖閣に上陸し、漁の拠点をつくり、中国海軍が『漁民を守る』という名目で軍の施設をつくる」というシナリオがささやかれている。

　仲村氏は「民間人が上陸、という段階はすでに過ぎた。今後は、都が尖閣に施設を建設する際に、最も緊張感が高まるだろう。中国海軍が軍艦を出して妨害してくる可能性もある。日本側は、自衛隊が米軍と連携しながらこれを阻止しなければならない。戦時中のような緊張感になるだろう。また、米軍がにらみをきかせなくなれば、中国は軍事力を背景に台湾と尖閣をまとめて取りに来る」と話した。

　ただ、中国国内で権力闘争が激化しており、「大した行動はできない」と見る向きもある。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「次期、政治局常務委員会入りが有力視されていた薄煕来・前重慶市党委書記の失脚事件以降、中南海（中国共産党中枢）では壮絶な権力闘争が起きている。私の入手した情報では、文化大革命直前といった雰囲気だ。中国側は地団駄を踏んでいるだろうが、九分九厘、激しく動けないのではないか。石原氏は絶好のタイミングで『尖閣購入』を発表した。野田佳彦首相よりも数十段上の国家観を持っている」と語る。

　ともかく、中国への警戒を怠るべきではない。

第１部・石原許すまじ！中国の尖閣反応 紘一郎雑記張

石原許すまじ！中国“尖閣”反応
紘一郎雑記張

　東京都の石原慎太郎知事が「都で沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言したのに対し、勝手に領有権を主張している中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に「核心的利益」と公言する中国がこのまま黙っているはずがない。専門家は「いずれ、中国人民解放軍の軍艦が出てくる可能性がある」などと、中国による“尖閣強奪作戦”への警戒を呼びかけた。

　石原氏のワシントン発言について、中国外務省は１７日、「日本のいかなる一方的な措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は「日本の右翼分子の石原氏が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報じた。

　しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石平氏は「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。

　「都議会が、石原氏の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高い。具体的には、親中派の国会議員や都議会議員、メディアなどにロビー活動をしたり、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」

　確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は１８日朝刊１面で「『尖閣購入』に波紋」「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙・赤旗も同日付で「自治体がやるべきではない」という同党都議のコメントをやはり１面に掲載した。

どうする中国！明日２部へ続く

　

石原発言と尖閣問題 紘一郎雑記長

石原発言と尖閣問題　
紘一郎雑記長

「石原氏は国民の一部にある中国への警戒感」
石原は火を付けようとしているのだろうか。
都民からも戸惑いと評価の声が上がっている。
このタイミングでの石原氏の発言は残念だ。
低迷から抜け出せない経済など日本を覆う閉塞感のはけ口として
領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する」

このように、記しているマスコミがあるが、
私には三つの疑問!!がある
このマスコミは、沖縄県民を守るつもりがあるのだろうか？
今の日本にナショナリズムって悪い事なのですか？
都民の戸惑い！（ごく一部の都民でしょう）

現実問題として、中国は、チベットを侵略し、多くのチベット人を虐殺している。

東トルキスタンも同様だ。内モンゴルも、中国に支配されている。

満州も、元々は、満州民族の国だ

先日、ブータン国王が来日したブータンも国の一部を中国に侵略されている。
中国はベトナム、フィリピン海域である南沙、西沙諸島にも侵攻している。

１９６８年、国連が尖閣諸島には海洋資源があると報告すると、中国はいきなり尖閣諸島を自国領だと主張してきた。

その際、尖閣諸島に灯台を建て、中国に対抗したのが、石原慎太郎氏、西村眞悟氏だ。

中国は、資源確保の為、太平洋の覇権を奪う為、現在は、沖縄までも自国領だと公然と主張してきている。

沖縄県、沖縄のマスコミには、沖縄県民を真剣に守る活動、または、報道をしていただきたい。

皆さん良く考えてみましょう！