講師ー近藤真史・産経新聞総合編集部長
近藤です、 清話会様にお呼び戴き有難う御座います。
まずはじめにお断り申し上げますことは「私・近藤」の
思いや考え方でありまして「産経新聞」の「主張」とは異なることも
御座いますのでそこだけはご了承戴きたく思います。
【第4部】
読者の皆様から「産経新聞」は「鳩山民主党」の
悪口ばかりで「反民主党」なのかといわれます。
そんなことはありません。
新しい政権に期待した記事も多く掲載してきました。
政権担当から「100日」は「ハネムーン」といいまして
少々のことは目を瞑ってる事が多いのですが
我々が期待した「正しい姿」国民が選んだ「民主党らしさ」や
「本当の姿」を見せて欲しいと思ったからです。
非常に「風当たりの強い時」もありましたが
最近ではどのマスコミも「ハネムーン」時間を
過ぎたようでな報道となりました。
「産経新聞」は「民主党政権」に決して「批判的」ではありません。
「是々非々」の「取材・報道」をしております。
色々なお話を致しましたが「産経新聞」は自由な会社でして
個人の主張と会社の主張が違う事があっても関係なく
「新聞紙上」の掲載は皆で話しあい主張として掲載しましすが
この様に「近藤個人」としてお話しすることには
「制限」や「制約」がありません。
そこだけはご理解下さいませ。
これからも「産経新聞」をよろしくお願い致します。
早速ですが質問をお受けいたします。
K氏 【「普天間」問題や「日米問題」に関して「民主党政権」は
「対等」と言う言葉を良く使いますが、「日本の安全問題」
「東アジアの安全問題」はどうするのか。対等になるために
「自分の国は自分で守る」又は「核は持つのか、どうするのか」などが
見えてきませんが、そんなことで安全保障問題や米軍基地問題が
解決するのでしようか?考えている議員はいますか】
近藤氏【考えている方もいます、しかし今現在、日米関係」は
対等という事になっていますが、例えば日本が攻撃されたら
米軍が守ってくれ、アメリカが攻撃されたら「日本」が
助けることが出来る事と思いますが、民主党政権にそこまでの気持は
無いでしょう。対等は口で言っても実行出来ないでしょう】
K氏【日教組の問題は小澤さんの原動力にもなっているようですが
日教組の票がどれほどになるのですか、組織力が低下していると
言われていますが、民主党の中では大きな力と
なっているようですが、なぜですか】
近藤氏【日教組の力は低下して組織率も落ち込んでいますが
日教組の「武闘派」といわれる「北海道」「廣島」「大分」
あたりになると依然として強い組織を維持しています。
今回の北海道の小林議員の問題も「北教組」が選挙もやり
金もだす、丸抱えして「自民党の町村議員」を
落とすだけの力はあるということです。
なぜそんなに金持ちなのかは「主任手当て」を溜め込んだりし
大金を有し「組織力」も「金の力」もあると言うことでしょう。
小澤さんは昔からの人ですから「組織」や「金」の
ある所は大事にするのは当たり前でしょう。
そんな「組織」を固めて選挙を戦うのが「小澤戦術」です。
それでは、今回「北教組」丸抱えの選挙が「小林事件」で、
日教組問題が明るみに出ましたが、では
他の日教組はどうなんでしょうね。
「廣島」「大分」「兵庫」の組合は何もしてないとは思えませんね
先ほど司会の安田さんとも話しましたが
「小林議員」はどうしますかね、3月末か4月に辞めるでしょう。
絶対に3月15日までは辞めませんよ、補選になるからです。
参院選挙前の4月補選では「自民」に勝てないからです。
悪くても参議院とのダブル選挙にしたいですよね
ダメージが少ないからです。】
Y氏【日教組支配はまだ続きますか?】
近藤氏【続きます。輿石議員は日教組の時代が来たと大騒ぎしています】
KZ氏【民主党は外国人参政権を決めるのでしょうか、
夫婦別姓をするのでしょう、この問題はこれだけで
国民の声を聞くような大問題と思うのですが
大変心配していますがご意見をお聞かせ下さい】
近藤氏【この問題は産経新聞と私は全く同じ論調でございます。
現状では政府原案はなくなり、あとあるとすれば
「議員立法」になりますが、参院選挙前は無いと思います。
「参議院選挙」で「民主党が過半数」をとれば
この問題は俎上に乗ることでしょう。
外国人参政権でいえば「大阪生野区で3万人」の
外国人の方が住んでいます。
生野は15000人で1人府会議員が通りますので、
団結すれば一人は確実に当選し、市会議員は5000票で
当選ですから、数人の議員を議会に送り込めるのです。
私は外国人参政権については反対です。】
有難う御座いました、時間が参りましたので終了させていただきます。
紘一郎雑記帳
近藤氏の産経新聞より
同盟国といえども日本が何もしなければ、
米国も情報を教えてはくれない。
日本政府には苦い経験がある。
平成19年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、
旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦が
インド洋から撤収せざるを得なくなった。
その間、バーレーンも連絡官不在となった。
現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。
19年の撤収の際には応急措置として、
自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。
「どんな細かいことでもいい。
撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」
タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。
各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。
そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの
活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。
このときは撤収が一時的であったため、
日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、
今回復帰の見通しはない。
最後に私の思い
苦しむ中小企業、善良な納税国民の事を考え
政府は一日も早く体制を建て直し
「経済」を重視した政策の実行をする為に
●民主党の【鳩山氏・小澤氏・石川氏・小林女史】の4氏は
金銭問題の責任をとって
●自民党の【谷垣氏・大島氏・川崎氏】の3氏は
金銭問題の追及が不発の責任をとって
即時、退陣すれば「世の中」は「すっきり」すると思います。
近藤です、 清話会様にお呼び戴き有難う御座います。
まずはじめにお断り申し上げますことは「私・近藤」の
思いや考え方でありまして「産経新聞」の「主張」とは異なることも
御座いますのでそこだけはご了承戴きたく思います。
【第4部】
読者の皆様から「産経新聞」は「鳩山民主党」の
悪口ばかりで「反民主党」なのかといわれます。
そんなことはありません。
新しい政権に期待した記事も多く掲載してきました。
政権担当から「100日」は「ハネムーン」といいまして
少々のことは目を瞑ってる事が多いのですが
我々が期待した「正しい姿」国民が選んだ「民主党らしさ」や
「本当の姿」を見せて欲しいと思ったからです。
非常に「風当たりの強い時」もありましたが
最近ではどのマスコミも「ハネムーン」時間を
過ぎたようでな報道となりました。
「産経新聞」は「民主党政権」に決して「批判的」ではありません。
「是々非々」の「取材・報道」をしております。
色々なお話を致しましたが「産経新聞」は自由な会社でして
個人の主張と会社の主張が違う事があっても関係なく
「新聞紙上」の掲載は皆で話しあい主張として掲載しましすが
この様に「近藤個人」としてお話しすることには
「制限」や「制約」がありません。
そこだけはご理解下さいませ。
これからも「産経新聞」をよろしくお願い致します。
早速ですが質問をお受けいたします。
K氏 【「普天間」問題や「日米問題」に関して「民主党政権」は
「対等」と言う言葉を良く使いますが、「日本の安全問題」
「東アジアの安全問題」はどうするのか。対等になるために
「自分の国は自分で守る」又は「核は持つのか、どうするのか」などが
見えてきませんが、そんなことで安全保障問題や米軍基地問題が
解決するのでしようか?考えている議員はいますか】
近藤氏【考えている方もいます、しかし今現在、日米関係」は
対等という事になっていますが、例えば日本が攻撃されたら
米軍が守ってくれ、アメリカが攻撃されたら「日本」が
助けることが出来る事と思いますが、民主党政権にそこまでの気持は
無いでしょう。対等は口で言っても実行出来ないでしょう】
K氏【日教組の問題は小澤さんの原動力にもなっているようですが
日教組の票がどれほどになるのですか、組織力が低下していると
言われていますが、民主党の中では大きな力と
なっているようですが、なぜですか】
近藤氏【日教組の力は低下して組織率も落ち込んでいますが
日教組の「武闘派」といわれる「北海道」「廣島」「大分」
あたりになると依然として強い組織を維持しています。
今回の北海道の小林議員の問題も「北教組」が選挙もやり
金もだす、丸抱えして「自民党の町村議員」を
落とすだけの力はあるということです。
なぜそんなに金持ちなのかは「主任手当て」を溜め込んだりし
大金を有し「組織力」も「金の力」もあると言うことでしょう。
小澤さんは昔からの人ですから「組織」や「金」の
ある所は大事にするのは当たり前でしょう。
そんな「組織」を固めて選挙を戦うのが「小澤戦術」です。
それでは、今回「北教組」丸抱えの選挙が「小林事件」で、
日教組問題が明るみに出ましたが、では
他の日教組はどうなんでしょうね。
「廣島」「大分」「兵庫」の組合は何もしてないとは思えませんね
先ほど司会の安田さんとも話しましたが
「小林議員」はどうしますかね、3月末か4月に辞めるでしょう。
絶対に3月15日までは辞めませんよ、補選になるからです。
参院選挙前の4月補選では「自民」に勝てないからです。
悪くても参議院とのダブル選挙にしたいですよね
ダメージが少ないからです。】
Y氏【日教組支配はまだ続きますか?】
近藤氏【続きます。輿石議員は日教組の時代が来たと大騒ぎしています】
KZ氏【民主党は外国人参政権を決めるのでしょうか、
夫婦別姓をするのでしょう、この問題はこれだけで
国民の声を聞くような大問題と思うのですが
大変心配していますがご意見をお聞かせ下さい】
近藤氏【この問題は産経新聞と私は全く同じ論調でございます。
現状では政府原案はなくなり、あとあるとすれば
「議員立法」になりますが、参院選挙前は無いと思います。
「参議院選挙」で「民主党が過半数」をとれば
この問題は俎上に乗ることでしょう。
外国人参政権でいえば「大阪生野区で3万人」の
外国人の方が住んでいます。
生野は15000人で1人府会議員が通りますので、
団結すれば一人は確実に当選し、市会議員は5000票で
当選ですから、数人の議員を議会に送り込めるのです。
私は外国人参政権については反対です。】
有難う御座いました、時間が参りましたので終了させていただきます。
紘一郎雑記帳
近藤氏の産経新聞より
同盟国といえども日本が何もしなければ、
米国も情報を教えてはくれない。
日本政府には苦い経験がある。
平成19年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、
旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦が
インド洋から撤収せざるを得なくなった。
その間、バーレーンも連絡官不在となった。
現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。
19年の撤収の際には応急措置として、
自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。
「どんな細かいことでもいい。
撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」
タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。
各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。
そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの
活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。
このときは撤収が一時的であったため、
日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、
今回復帰の見通しはない。
最後に私の思い
苦しむ中小企業、善良な納税国民の事を考え
政府は一日も早く体制を建て直し
「経済」を重視した政策の実行をする為に
●民主党の【鳩山氏・小澤氏・石川氏・小林女史】の4氏は
金銭問題の責任をとって
●自民党の【谷垣氏・大島氏・川崎氏】の3氏は
金銭問題の追及が不発の責任をとって
即時、退陣すれば「世の中」は「すっきり」すると思います。