安倍総理・失敗から学んだ日本復活！紘一郎雑記張

安倍総理・失敗から学んだ日本復活！
紘一郎雑記張

第１次安倍政権は、「自民党をぶっ壊す」というワンフレーズで国民を
熱狂させた『劇場型政治』小泉純一郎政権の後継だった。
その時点での「国民の気分の配置地図」に過ぎない「世論調査」の
数字に押し上げられて成立し、失敗した。

国民の高い支持を受けながら、国家観のない未熟な政治で自滅した
民主党政権で国民は目覚めた。

世論に振り回される政治ではなく、長期デフレにより縮んだ日本経済を
再生し、国家構造を転換する具体的な行動を求めたのである。

「失敗から学んだ」安倍首相が第２次政権で提唱した「アベノミクス」は、
その具体的な処方箋である。空理空論や幻想ではなく、
現実的な日本復活の道である。内閣の要、菅義偉官房長官は
「首相は霞が関官僚機構の縦割りを排し、政治が主導する体制を
築き上げた。
本物の改革者だ」と、首相官邸主導の政権運営に自信を示す。

　強力な野党が存在しない中、死角はないのか。政高党低の政策決定に、
自民党内の不満のマグマが溜まってはいないか。
長期政権の声が出始めた今、第２次安倍政権が安定するために
超えるべきハードルとは何か。

まず、東京電力福島第１原発の汚染水問題である。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、安倍首相が
「状況はコントロールされている」と国際公約したことを実証
しなければならない。東電とは別の、国の直轄組織による
事故対応の検討が必要ではないか。

　消費税増税を見据えた経済対策や、農業、医療分野の規制改革で、
既得権益勢力と本気で戦う覚悟も求められている。

　ただし、第１次政権時のような拙速は避けるべきだ。
焦らず、腰を据えて経済再生に取り組み、デフレ脱却の結果を出せれば、
日本人の自信は回復する。宰相・安倍晋三への評価は、
その時に定まるのである。

安倍総理・アメリカで強気の演説 紘一郎雑記張

私の経済政策は買いだ!　安倍首相は強気の演説
紘一郎雑記張

安倍総理はＮＹ証取で講演し、日本への投資を呼びかけた

訪米中の安倍晋三首相は25日午後（日本時間26日未明）、
ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に
触れて「日本には超電導リニア技術がある。

ニューヨークとワシントンは１時間以内で結ばれる」と提案。
技術力の高さや成長戦略への取り組みを説明し、
「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」と
日本への投資を促した。

　米東海岸へのリニア輸出では「まずは（首都に近い）ボルティモアと
ワシントンをつないでしまいましょう。
オバマ大統領にも提案している」と述べ、2027年に完成予定の
東京―名古屋間に先立つ部分開業が可能だと指摘。

政府はＪＲ各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの
輸出に力を入れる。

経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。
さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。
日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる
起業大国にしたい」と言及した。

原発輸出では東京電力福島第１原子力発電所の事故の教訓に
触れつつ「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄はしない」と強調。「電力自由化をなし遂げ、
日本のエネルギー市場を大転換する」と表明した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては
「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。
ＴＰＰをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。

 

「日本が最大の仮想敵」 中国の行動 紘一郎雑記張

「日本が最大の仮想敵」急増する中国の挑発行動
 紘一郎雑記張

尖閣諸島の国有化１年を前に、中国人民解放軍による日本への
挑発行動が急増している。
中国軍機が８日と９日に連続して尖閣付近の上空を飛行し、
南京軍区と広州軍区による大規模軍事演習も１０日から始まった。

一連の行動について中国共産党筋は「国有化を絶対に認めないという
国家としての意思表示と同時に、日本に外交圧力を加える目的がある」と
指摘した上で、「中国は最近、対日問題で軍事カードを積極的に使うようになった」と話した。

 

　中国国営新華社通信などによると、南京軍区、広州軍区の計４万人の兵士が
参加した軍事演習は、偵察、防空、海上運輸、陸海空３軍の連携を
深めることなどが目的。両軍区はいずれも東シナ海から近い距離にあり、
尖閣有事を想定した内容も含まれるとみられる。

　中国軍関係者によれば、中国軍の仮想敵として「北のソ連と南の台湾」の
時代が長く続いた。
最近は昨年の日本による尖閣国有化で、「日本の自衛隊が中国軍の
最大の仮想敵になりつつある」という。

　習近平国家主席が特に重視しているのが海軍だ。
昨年１１月に共産党総書記に就任してからすでに３度海軍を視察した。
８月２８日、瀋陽軍区を視察した際、中国軍初の空母「遼寧」に乗り込み、
海軍将校らに「国の主権、安全を守るために貢献せよ」と訓話した。

 

　遼寧が所属する北海艦隊は、今年１月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に
対して射撃管制用レーダーを照射し、
「国際ルール違反」などと批判された艦隊である。

　共産党最高指導部が「照射事件」にどこまで関与したか
今なお明らかにされていない。しかし、今回、習主席が同艦隊の幹部らと
空母を視察したことは、
党中央が日本への挑発行為を認めたとも受け止められる。

 

日本危うし！！でも平和ボケ国民にはわからない

日本国憲法・民主党の間違い 紘一郎雑記張

日本国憲法・民主党の間違い　
紘一郎雑記張

 

先日のテレビ番組で、枝野幸男氏が憲法改正について、

「憲法は、権力者を縛るものである（国民を縛るものではない）か
ら、権力者が自分の都合の良いように、

改正することはとんでもない」の趣旨を発言していた。

 

最近、よく聞く言葉である。

憲法は、権力者のみをしばるものなのか？

ならば、憲法と法律に一体性を必要としないのではないか？

また、民主主義の基本は、多数決であろう。

ならば、改憲の意思が国民の過半数に至れば、

それを議員の三分の二以上の発議などとしている現憲法96条は、

明らかに民主主義に反している。

 

判りやすくいうと国民の過半数が賛成していることを

国会議員の3割程度の少数意見で反古に出来るのは

民主主義の根底に関わる大問題なのです

 

枝野議員ごときばか者に民主主義が判る筈がないのです

「だから民主党は潰れたのだが・・・」

なぜ、そうなっているのか？

日本国民が作った憲法ではないからである。

占領軍が、信用出来ない日本国民が勝手に押し付け憲法を

改正出来ないようにしたからである。

下等な日本人が二度と欧米人に

刃向かうことをさせないためのものである。

日本国民は、未だその手で憲法を作成していない。

普段は、米国のことをこき下ろす勢力が、こと、憲法のこととなると、

何故か占領軍様になってしまう。

 

共産党までもが・（共産党とアレフは政党と云わない人も多い）・・

共産党は、まアいいか

 

第2部・朝日の反日的憲法論議 紘一郎雑記張

第2部・朝日の反日的憲法論議　
紘一郎雑記張

昨日より
そもそも９条なくして軍隊持てば　集団的自衛権な机上の空論に悩まされないと
思いますが、戦争という手段の放棄は自国の生存手段を放棄したに等しい。

戦争をしないための努力とは、相手に戦争を起こさせないための努力でもある。
９条などは端から前提が狂ってる憲法の最たるものだと思います。

集団的自衛権に反対する人々は、決して世界中で日本だけが
集団的自衛権を持っていないとは言わない。絶対にそれ言わない。

日ごろドイツではどうだ、フラスではどうだとか言っている人々がだ。
アメリカもイギリスも中国も韓国も北朝鮮でさえ、集団的自衛権を持っている。
そして手段的自衛権を持つと戦争になると言い張る。
アメリカもイギリスも中国も韓国もあの極悪北朝鮮が戦争ばかりして
いるのでしょうか。

中国は尖閣だけでなくインドや東南アジアとも軍事衝突している。
もしそれらの国と戦争が起こった場合、その周辺海域を通る日本の船を
どうやって守るのかという話ではないですか。

集団的自衛権を行使して航路の安全を確保しないといけない、
朝日新聞はアベノミクスで小麦やガソリンが上がったって大騒ぎするなら、
この心配もすることが大切でしょう。　言っても無理かな？？　この項終り

朝日新聞の憲法論は間違っている！ 第一部 紘一郎雑記張

朝日新聞の憲法論は間違っている！　　
紘一郎雑記張

朝日新聞によりますと、日本の安全保障政策が岐路を迎えている。
安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた
議論を本格化させる。

憲法９条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。
日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、
憲法に違反するという、朝日らしい内容です。

歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に
対しても、自衛隊が反撃できるようにする。
これが安倍首相の狙いである。

戦後日本の基本方針の大転換であり、
平和主義からの逸脱と言わざるをえない。
憲法改正の厳格な手続きを省いたまま
一内閣による解釈の変更だけで、
国の根幹を変えてはならないと、と反日的、朝日の見解です。

諮問機関は安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が
先日議論を再開し、年内にも９条の解釈を改めるよう提言する。
政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に
着手するようです。

別に普通の国になるために必要なだけ、あなたはわたしが責められたら
助けて欲しい、逆は助けない。
こんな不条理が世界で通るでしょうか。
集団的自衛権が無かったら同盟なんて成立しない。
可笑しな可笑しな朝日の論調です。　続く

中国人の中国流マナー 台湾人と乱闘 紘一郎雑記張

中国人の海外旅行の中国流マナー　台湾人と乱闘　
紘一郎雑記張

観光地で痰吐く大陸人、咎めた台湾人囲んで乱闘騒ぎ

　台湾で、大陸側の中国人に対する印象がまた悪くなる事件が発生した。
大陸からの旅行客が所かまわすに痰（たん）を吐いたりたばこの吸い殻を
投げ捨ているので、台湾人男性が注意したところ居直り、
最後には大勢で殴るなどの暴行をはたらいたという。

 

事件は9日、名所として知られる阿里森林遊楽区で発生した。
中国大陸から来た旅行団のメンバーが大声で騒ぎ、所かまわすに痰（たん）を
吐いたりたばこの吸い殻を投げ捨てたりしていた。

台湾人男性が咎めたところ言い合いになり、大陸からの複数の旅行客に
取り囲まれて暴行を受けたという。

負傷した台湾人男性によると、大陸の旅行団の行為を咎めたところ、
団長が「なぜんいけない？　中国ではどこも、こういう風だ」と居直った。

台湾人男性が「ここは台湾だ」と言うと、旅行団団長は「台湾も中国の一部だ！」と
怒鳴り、台湾人男性を突き倒した。その他の旅行団のメンバーも、
台湾人男性を殴るけるなどした。石で頭や胸などを殴る者もいたという。

暴行を終えたのちに旅行団は立ち去り、そのまま観光を続けたという。
通報を受けた警察官が捜査したところ、駐車場で暴行騒ぎを起こした
旅行団を発見し取調べを行なった。

この様に台湾に限らず、中国人の観光マーに
世界の観光地から批判が集まっている

金美齢氏にお逢いしました 紘一郎雑記張

金美齢氏にお逢いしました　
紘一郎雑記張

金美齢さんお逢いし、氏の著書を思い出した

金美齢さん・・

本人で日本の悪口を言っている人間に出会うと、

私はいつも「そんな事を言っているのだったら、
日本人をやめれば」と言うことにしている。

本当に日本人である事に嫌悪感を持っているのならば、
方法はなくもない。

もし、アメリカ人になりたいのならば、
アメリカという国に選ばれる人間になればいいのである。

例えば、カナダへ移住したいとするならば、必要なのは経済力である。
５０００万持っていれば、大歓迎だそうだ。

 １９４５年夏、日本の敗戦と同時に、
台湾人は日本人をやめさせられ、中国人と言われるようになった。

公用語も日本語から中国語になり、一夜にしてレッテルも、
言葉も変更を強いられたのである。

しかし、人間の中味はそう簡単に変えられるわけがない。
その時から、台湾人の苦しみが始まった。

１９４６年春、私が進学した台北第一中学では、
授業以外は皆日本語を話していた。
日本語以外の言語ではほとんど意思伝達が不可能だった。
元一中の学生が、強制的な中国語教育、
中国人としてのアイデンティティーを押し付けられる事に耐えかねて、
日本への密入国を企てた。なんとか憧れの日本に行きたいという。
その無謀な計画はあえなく失敗に終わった。

当時、台湾の若者たちはもし自由に選択出来たら、
大多数が日本人になる事を選んだであろう。

この小さな物語は、昔話のおとぎ話ではない。
今でも「日本人に生まれたらよかったのに」と
思っている台湾人は少なくない。

金美齢氏著　「日本人に生まれて幸せですか」より

第2部 安倍総理の物凄い！政治主導 紘一郎雑記張

第2部　安倍総理の物凄い！政治主導　
紘一郎雑記張

　この増税で金使わなくなるからデフレ圧力が増してアベノミクスの
終わりかもしれません。
景気の腰折れを防ぐ為に必要な経済対策の規模を試算も必要だが、
下手すれば、５兆円の経済対策で、税収が４兆とかもあり得る。
それも単年度に収まらず、複数年度に渡ってですか、しかし８％の
次に10％が控えている。

当然複数年度に渡って10～15兆円規模でやる必要が出てくるんだろうか、そのときの税収はと考えれば、消費増税は先送りが正解ってのは、
小学生でもわかるだろうかとおもいます。
５兆円分が単年度ならいいけど、その後もずっと続いてしまうのが
これまで、さらに万が一景気が失速すれば追加の財政出動、
そうした残念な繰り返しの結果が現在の借金ではないですか。

しかし、安倍首相の戦いは凄いです！！
日銀と戦って白川氏を更迭させ黒田氏を就任させる。
内閣法制局と戦って法制局長官を同士の
小松氏を就任させる。
今度は財務省と戦ってるわけですか、冷静に考えて、
こんな凄い政治家はいままでいたでしょうか。

安倍首相がリーダーシップを発揮して政治主導で
この国難を乗り切ってくれることを国民は
期待していると思っている人々が多いのです。。

安倍総理の指導力と政治主導 第一部 紘一郎雑記張

安倍総理の指導力と政治主導　
紘一郎雑記張

安倍首相が政治主導、消費税増税の条件、2％相当分の5兆円で大型経済対策

安倍晋三首相は12日、現行５％の消費税率について消費増税法に
基づき、予定通り来年４月に８％に引き上げる方針を固めた様だ。

増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、
大型の経済対策の断行を要求。
３％の増税分のうち、２％分に相当する５兆円規模の経済対策を
合わせて実施する方向で調整しているそうです。

首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。
2014年４月に８％、15年10月に10％の消費税率引き上げを定めた
消費増税法は、民主党政権下の12年８月に成立した。
しかし、首相は増税を既定路線とせず、８月末の「集中点検会合」で
有識者ら60人から改めて「是非」を聞き、７割の出席者から
賛成意見を得る手順を踏んだようです。

首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで
上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する
財務省への根強い不信感があったからでしょう。

菅義偉官房長官は
「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。
財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらしたそうです。

菅氏は12日の記者会見で、消費増税について「まだ決めていない」との
姿勢を貫いた。
減税を含めた経済対策を財務省にのませるため、引き上げに応じない
余地を残し、ぎりぎりまで圧力をかける戦術だ。
政府関係者は首相官邸の姿勢について
「財務省の言いなりに上げるのではなく、あくまで政治主導で首相が
決めたことをアピールする」と解説しました。
続く