憲法解釈と石破大臣理論 紘一郎雑記張

憲法解釈と石破大臣理論　
紘一郎雑記張

石破大臣、憲法に明文規定ないからこそ解釈の余地ある

石破大臣は自らのブログで
「憲法解釈を変えるのなら憲法改正が必要との主張は一見もっともらしいのですが、
そもそもこれは日本語として論理的に成り立たない」とし
「明文で明らかに『集団的自衛権はこれを行使できない』と定めてあれば
解釈の余地は全く無く、行使を可能とするためには憲法を改正する他は
ありませんが、第９条第１項・第２項にはそのような明文規定はありません。
さればこそ解釈の余地があるのですが・・・」 と記述しているようです。

そのうえで
「必要最小限という基本的な論理は新三要件においても維持されています」と記した。この論理では、自民党が作成した安保法制のチラシに「徴兵制は決してありません」
とする説明にも、その根拠を失うことになる。
チラシでは「徴兵制は憲法で許されません」と紹介しているが、
その根拠は現行の政府解釈が徴兵は憲法18条が禁じる苦役に
あたるから許されないということだそうです。

しかし、明文で「徴兵は苦役にあたるため、これを禁ず」とは定められていない。
集団的自衛権行使に対する解釈変更同様に変更の余地を残すことになるようです。

政府解釈は一定していなければ法的安定性を損なうことを考えれば、
歴代自民党政府の下でも堅持されてきた「集団的自衛権は保有するが、
現行憲法下では行使できない」との解釈を超えるのは禁じ手だろう。

現行憲法下で解釈できる中での切れ目ない安保法制の見直しを図り、
それでも難があるとすれば、憲法改正するしかないでしょう。

日本国憲法を作ったのはアメリカ、
そしてサンフランシスコ平和条約では、
日本の集団的自衛権が認められている(第五条C項)憲法でも
集団的自衛権は認められていると解釈するのが当然でしょうか。

憲法変えてからにしろ。拡大解釈する必要なくなる。
本音ではアメリカの意向が第一優先だろうが、
憲法よりもアメリカが大事とか、主権国家のプライドはないのか。

共産党・自衛隊解消へ。拉致問題は知らぬ顔 紘一郎雑記張

共産党・自衛隊解消へ。拉致問題は知らぬ顔　　
紘一郎雑記張

共産党の志位氏は
（党の安全保障のスタンスを記者に問われ）

日米安保を廃棄する展望をもっているが、
自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。

安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と（いう人もいて）
国民的合意のレベルが違うと考える。

自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。

政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、
「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、
圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。

すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、
一定程度、一定期間は続く、と語り拉致問題にはノーコメントだったそうです
（日本外国特派員協会の記者会見で） 、

この共産党が一度も政権の座についた事の無い
ただ一つの政党である事で日本人の賢さがよく判りますが、
有権者の中には、自民党に反対するために、党の政策や
私達の生活への影響、または、国防などを調べず、
闇雲に反自民票を投じる方がいます。
（でも・共産党は民主党よりはマシ？ですって？）だれだ！！

政治は、私達の生活に直結します。
票を投じる時は、投じる政党をよく調べなければなりません。

中国取引に気をつけろ！破綻に学ぶ 紘一郎雑記張

中国取引に気をつけろ！破綻に学ぶ　
紘一郎雑記張

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、
名門商社が１００年の歴史に幕

 

 

 経営破綻し陳謝する江守グループホールディングス社長の江守清隆氏

 

　東証１部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」（福井市）が、
民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。
同社は昨年３月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から
代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、
明治の創業以来１０９年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業
である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

 

社長は

 「忸怩たるところは１０９年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている」

 

　福井市内で４月３０日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏（５４）はこう悔やんだ。
負債総額は４月末時点で約７１１億円。帝国データバンクによると、２０００年以降に
経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。

 

　江守グループホールディングスは５月２９日付で、中核企業の江守商事を含む主要８社の
全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡。創業家の江守氏は
江守商事の社長を退任した。

 同社は明治３９年に江守薬店として創業。昭和３３年に江守商店となり、
４５年に江守商事に改称。染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大し、
平成１８年に東証１部に上場。２６年４月に持ち株会社に移行した。

 

　一方、６年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの
販売で業績を伸ばした。２６年３月期決算の連結最終利益は４期連続で過去最高を更新し、
売上高は２千億円を突破した。

 

　ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、
中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、２６年１２月末時点で２３４億円の
債務超過となっていた。

 

　同社の売上高のうち中国市場は７割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に
大きな衝撃を与える結果につながった。

 

チャイナリスクに注意せよ！！　中国での不正を見抜けなかった

 

　中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。
江守は３月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と
取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに
親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」
が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の
売り上げがあったように計上していた。

 

同社は８社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。
江守氏は「苦渋の決断だった」と落胆を隠せない。

中国傾注の代償はあまりにも大きかった。

 

 

 

犬肉祭 なぜ犬を食べてはダメなの？ 紘一郎雑記張

犬肉祭　なぜ犬を食べてはダメなの？　
紘一郎雑記張

中国の犬肉祭、世界が批判　地元緊張「なぜ犬はだめ？」

西チワン族自治区の玉林市で２１日、生きた犬が売られていた。
売っていた男性は「買った人が犬をどうするかは知らない」と答えた

 

　中国南部の広西チワン族自治区玉林市で２２日の夏至に合わせて
催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。
一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。
２１日に市内の市場を訪ねると、緊張感が漂っていた。

　市場でつるされた犬肉にカメラを向けると、「撮るな」と、
屋台の男性に詰め寄られた。市場の管理事務所員３人も現れ、
「写真を撮ってはいけない」と制した。
屋台の女性は
「家庭で親や子ども、だんなを愛せばいい。なぜ犬を愛す？」とまくしたてた。

　犬の鳴き声がする一角に近づいてみると、おりの中に小さな犬がいた。
のぞき込むと、店員が「売り物じゃないから」と後ろに引っ込めた

なぜ犬を食べてはダメなの？　イルカはなぜダメなの？
なぜ牛は食べても良いの？

日本の徴兵制に思う 紘一郎雑記張

日本の徴兵制に思う　
紘一郎雑記張

今、国会で徴兵制について議論がなされている。
石破茂地方創生担当大臣が
「徴兵制をとるかどうかはその国の政策判断。
日本では徴兵制は憲法違反という人がいるが
そんな議論は世界中どこにもないと憲法調査会で述べている」
と政府・閣内でも解釈に違いかがあることを指摘しました。

安倍晋三総理は国会答弁で、
「徴兵制は苦役にあたるので憲法で禁止されている」と断言しました。。

現行憲法では徴兵は国民の義務であり、苦役には当たらないと
政府が解釈変更し、閣議決定すれば、集団的自衛権行使の
容認と同様の論法で、徴兵制がとれることになる。
禁止であれば禁止と明示して担保することが必要になりそう。

解釈改憲を良しとしたら、徴兵制も認められ得るわけでしょうか、
徴兵制つったって、兵隊を育てなければいけないなんて決まりはない。
災害などで、若者を奉仕要員として強制だってできるわけですが。

そもそも現代兵器とユニット化された今の軍隊に徴兵の素人が役にたつのか、
素人を訓練して兵隊にするなんて武器が乏しい発展途上国くらいでしょう。
今の兵器運用とか素人を少し訓練したら扱える代物では無いから
事実上徴兵された兵隊とか使えないと言われていますが。

日本でも軍事派遣会社がいずれ出来る。「徴兵は許さない」なら国防は
志願者優遇する法制度作りますという流れになるだけでしょうか。

軍事的な必要性はともかくとして、従来の憲法の通説上禁止されているとか
いうのも今回の経緯を見ていると保証にならないのは明らかになったようです。
これは今回の安保法制を合憲とみなそうが違憲とみなそうが明らか。
「明確に禁止」とは書いてないからではないですか。

憲法こそが最重要の価値を持つ、と思っているらしいけど、
民主主義国家において、それ以外の国家においても、
国民の安全と国家の存立が最重要であって、
それが保障されてこその憲法であって、国家の安全を担保できない
憲法なんて憲法の価値は無い。

すべての国家にとって、憲法の規定がどうであろうと
「生存権」「自衛権」を持つことは自明のこと。
そしてミサイルや核兵器があふれている現代社会においては、
必然的に、自衛権は「集団的自衛権」を含まざるを得ない。

ここを理解しないで「手段的自衛権」は憲法違反だとか、
「憲法上認められるが行使はできない」とか、
馬鹿馬鹿しいにもほどがあると思いませんか？

猫も小笠原流？ 紘一郎雑記張

猫も小笠原流？　紘一郎雑記張

野生化した凶暴ネコも“小笠原流”で可愛く大変身！

捕獲された2ヶ月後には病院スタッフの足にスリスリするようになった
写真提供：小笠原自然文化研究所

 

　東京都稲城市にある新ゆりがおか動物病院。
ここに、ネコスタッフとして勤務（？）する一匹のオスネコがいる。名はマイケル。
今でこそ病院スタッフに可愛がられているこのネコは、かつて、小笠原の岬に
このネコありと知られ、捕獲された当時は、人を見れば「シャアアアアアアッ！」と
威嚇をするネコだったのだ。どのようにして小笠原の凶暴ネコが、
東京の動物病院でアイドルネコになったのだろうか？
それは、“小笠原流”ともいえる官民一体となった取り組みのおかげなのだ。

　マイケルの出自はさだかではない。
飼い主の元から脱走したか、あるいは、小笠原で野生化したネコが産んだのか。
東京から約1050キロ南にある小笠原村・母島の南端の南崎という岬で
壮年時代を過ごしたようだ。
どのくらいの数の野生化したネコがこの南崎にいたかは定かではないが、
十分な餌があるわけではない環境、ネコたちも生きるために必死になっていたことは
間違いない。空腹のネコの目先にいたのは、岬で営巣していた海鳥たちだった。
ネコは鳥を襲った。食い荒らされ、岬が死屍累々といった状態であることが
発見されたのは2005年のことだった。

ネコは天性のハンターである。さらに小笠原では海鳥たちも、天敵となる
動物がいなかった（ほ乳類はオガサワラオオコウモリしかおらず、
キツネもイタチももちろんネコもいなかった）ため警戒心が薄く、
あっという間にハンターの餌食となり捕食されてしまったのだった。

　野生化したネコにより希少な野生生物が補食されてしまう事態を憂慮した
小笠原では、2005年に行政機関や現地NPOなどで「小笠原ネコに関する連絡会議」を
発足させ、ネコの出現ポイントを把握するために自動撮影機を各所に設置、
ここと決めたポイントに捕獲カゴを置いて捕獲に取組みはじめた。

マイケルもその過程で捕獲されたネコである。
マイケルは数ある捕獲ネコの中でも気性の荒さは群を抜いており、捕獲された際、
確認のために人間が近寄ると、カゴごと1m以上飛びずさったそうである。
閉じ込められたことにパニックになり、怒り、鼻はカゴにぶつけてすりむけて真っ赤。
人に向かっての威嚇も猛然たるものであったという。

　捕獲されたネコの受け入れ先は、「小笠原の海鳥を守るため、そしてネコのため、
動物を専門とする職業人としてできる協力をしましょう」と申し出てくれた
社団法人東京都獣医師会となった。小笠原と東京を結ぶ定期船はだいたい6日に
1便の運行なので、捕獲されてから出港日まで、ネコを飼育する施設「ねこまち」も
2010年に開設された。東京まで25時間半の船旅の後、捕獲されたネコたちは
受入を担当する獣医師の元へ運ばれ、そこで人間に慣れるための馴化が行われる。
　しかし、あの凶暴なネコがどのようにして人懐っこいネコになるのか？　
受入動物病院によりいろいろだが、共通しているのは

●ネコを入れたケージを診療室内の人が多く通る場所に置く
●ケージを通り過ぎるたびに声をかける
●ケージ越しにおもちゃや棒などでじゃれさせる
●様子を見ながら抱くなどしてコミュニケーションを取る

　病院によっては、ほかのネコや、イヌなど他の動物と交流させたりすることも。
また、エリザベスカラー（首の周りに装着するらっぱ状の器具）つけた状態で病院内を
散歩させ、慣れてきたらカラー無しで散歩させるなどの工夫も行っている。
こうして、早いネコなら１カ月、気性が荒いネコでも３カ月ほど経つとすっかり
ペット的ネコになるそうだ（マイケルは２カ月ですっかり人に慣れたという）。
特別な訓練などではなく、日常的に接しネコに安心感を与えると自然とペット化する、
これが“小笠原流ネコ軟化術”というわけだ。

これまで東京都獣医師会の元へ搬送されてきた小笠原ネコはすでに500匹を超えた。
同獣医師会では年1回、小笠原を訪問し、イヌ・ネコを中心とした派遣診療を行っている。
そして個体識別のためのマイクロチップを挿入し、ネコが脱走しても飼い主が
突き止められるようになっている。さらに小笠原村や東京都など自治体、環境省、
林野庁といった省庁、現地NPOなどでは、「猫を日常的に屋外で飼わない」
「避妊去勢手術のメリット」など、適正飼養に関する情報を提示しており、
室内飼いのためのテクニックを伝えたり、住民からの相談にも乗ったりしている。
住民たちも飼い主会を結成し、適正飼養のためのルール作りやモラル向上に取り組んでいる。

ネコの捕獲や管理が本格的になってきてから、アカガシラカラスバトという小笠原にしか
生息していない希少な鳥は目に見えて数を増やし（２００６年５月の東京都の
報告書によるとは小笠原諸島の推定個体数は４０羽以下とされていたが、
現在はNPO法人小笠原自然文化研究所によれば２００羽以上に増えたと考えられている）、
その成果は毎年父島・母島で開催されるイベント「あかぽっぽの日」で住民に報告されている。

　官民で取り組んだ結果、今では住民が暮らす父島・母島に飼い主不明のネコはいなくなった。
飼いネコの避妊去勢率は１００％となっているの。もう野生化ネコが増えることはない。
ここに至るまでに10年近い歳月があった。
やがて、小笠原から搬送されるネコもいなくなるだろう。

各動物病院で馴化されたネコは、今後、里親制度を確立させ、
希望者に手渡すことになるようだ（現在は病院に来る患者さんや病院スタッフが
主な引き取り手となっている）。里親制度が軌道に乗れば、あなたも“小笠原流”で
おしとやかになったネコといっしょに暮らせるかもしれない。
（島ライター　有川美紀子）

メルトモT氏楽しいメールを頂きました。

今、日本は平和でしょうか? 紘一郎雑記張

今、日本は平和でしょうか?　　　
紘一郎雑記張

＜沖縄慰霊の日＞戦後７０年に思う

 　　安倍首相と翁長沖縄県知事

　沖縄は6月２３日、沖縄の全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。
１９４５年６月２３日に３カ月近く続いた旧日本軍の組織的戦闘が終結してから
今年で７０年。

沖縄は終戦後の２７年間の米国統治下で「基地の島」と化し、
過重な基地負担は今も解消されていない。

最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では
県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、安倍晋三首相や
翁長雄志（おなが・たけし）知事、遺族ら約５４００人が参列。
正午に１分間の黙とうをささげ、平和への思いを新たにしたそうだ。

日本は平和でしょうか？　と沖縄の高校生が言ったそうです。

数百人・数千人とういう人々が日本国内から拉致誘拐され、
悪法！憲法9条の為、取り返しにも行けず悲しむだけの日々、
拉致被害者の家族や関係者数万人は、ただ時を待つだけ。

北方領土や竹島・・日本古来の領土を強奪され住んでいた町や
故郷・仕事場を追い出された数十万人の島民や漁民は
今も尚、続いている戦争の犠牲者なのです。
今も戦争中なのです、多くの日本人が犠牲になっているのです。
そして、平和ボケの国民からバカにされつつ、戦っているのです

その方たちを無視し”今＜平和だ、平和を壊すな”と叫んでいる
護憲派の皆さんのなんと言う冷酷・非情，自分さえ平和を謳歌し叫び、
今、戦争中の他人の不幸に目を背ける非人間的発想は
やはり戦後教育の所為だろうか？

今一度、日本は今平和ではありません！
軍隊が無い戦いをしています
早く目を覚まそう、日本国民！！

どうなる？ギリシャ 紘一郎雑記張

どうなる？ギリシャ　　
紘一郎雑記張

先週のユーロ圏財務相会合では、ギリシャの債務問題の協議したが進展はなかった。
財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後の記者会見で
「ほとんど進展がなかった」と説明。「ギリシャはユーロ離脱の方向に向いている」
とも発言したようである。フィンランドのリンネ財務相からは「最後には何らかの
合意に至るとみていたが、袋小路の終わりにほぼ到達したようだ」との発言もあった。

欧州連合（EU）のトゥスク大統領は22日午後7時（日本時間23日午前2時）から、
ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を臨時開催すると発表した。
その上で、ギリシャ側に交渉打開につながる財政改革案を提示するよう求めた。
ギリシャ側から提案があれば、首脳会議前に財務相会合を開く可能性もあると言及した。
また、会議にはドラギECB総裁、ラガルドIMF専務理事、欧州委員会のユンケル委員長、
ユーログループのデイセルブルム議長もあとで参加するようである（ブルームバーグ）

EU首脳会談は月末に予定されているが、そこまで待てないと思われる。
また、25日からのEU首脳会談では英国のEU離脱問題など重要案件もあり、
時間が取れないとの見方もある。

いずれにしてもギリシャ側に最後の引導を渡した格好ではあるが、
ギリシャが頑なな態度を覆すかどうかは依然として不透明である。
ギリシャのチプラス首相は18日から20日にロシアを訪問し、
19日にサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合に
いろいろと揺さぶりをかけている。仮にギリシャがユーロ、さらにはEUを
離脱するとなればロシアに接近する可能性もあり、NATOの安全保障が
脅かされる危険がある。これを最も恐れているのがドイツのメルケル首相とされる。
これを意識したこの時期のチプラス首相の訪露とも言える。

何ら譲歩なしに支援を受けることも考えにくい。ロシアを持ち出してブラフを
かけてもむしろメルケル首相の態度を硬化させるだけとなりうる。

2013年3月にキプロスでは、ギリシャの財政不安の影響により財政破綻の危機に直面し、
小切手の換金禁止や1日当たりの現金引き出しを制限するなどの資本規制が
実施されたことがある。ギリシャでも来週にも同様の事態が起きる可能性もありうる。

すでにIMFなどはギリシャを見放す態度を取っている。
ギリシャのタイムリミットも6月5日から18日に延ばされ、今度は22日となるが、
さすがに限界に近いことも確かであり、何らかの結論が出されることが予想される。
その結論を導き出す主役がギリシャのチプラス首相とドイツのメルケル首相となろう。
その結論はいまのところまったくもって見えないが、ギリシャの一発逆転はあるのか。
それでもギリシャが折れない場合はデフォルトも想定しておく必要がありそうである。

結果次第で日本の景気にも関係してくることは必至である。

 

 

総理は期限付き独裁者！（菅直人論） 紘一郎雑記張

総理は期限付き独裁者！ 菅直人論）
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５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、
杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。

長谷部氏は、
憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じた

 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、
いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」

 

 

このバカ学者の両氏は、安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けていたが、
「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。

 

 菅氏は副総理時代の平成２２年３月、参院内閣委員会でこう答弁した。

 

「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。
４年間なら４年間は一応任せると」

 

　また、菅氏は２１年１１月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、
「これまでの憲法解釈は間違っている」とも述べている。

 

 

そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか
野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁すら認めず、
代わりに法令解釈担当相を置いていた。

 

「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、
法の支配とは対極そのものだ」

 民主党の枝野幸男幹事長は今月１１日の衆院憲法審査会でこう主張した。
とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を務めた枝野氏は、
２２年６月の朝日新聞のインタビューでは
「行政における憲法の解釈は恣意的に変わってはいけないが、
間違った解釈を是正することはあり得る」とも語っていた。

 

 

また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の
記者会見でこう明言している。

 「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った
憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」

 

菅内閣は２２年、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任に
ついて質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。

 

　「内容いかんによる」

 

つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、
必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して
決めたのである。これでは政府答弁など何も信用できない。

 

　 

安倍談話の見込み 紘一郎雑記張

安倍談話の見込み　　
紘一郎雑記張

小林よしのり氏「安倍首相は河野談話を守る」・・から

 かねがね安倍首相は、
オバマ大統領や、朴槿恵大統領の慰安婦問題に関する
「甚だしい人権侵害」という発言に対してもこう発言している。

 『筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々を思うと、
本当に胸が痛む』
『２０世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だ』
『２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、
日本も大きな貢献をしていきたい』

「２０世紀は女性の人権侵害の世紀」この発言を今も安倍首相が
多用しているということは、もう「河野談話」を見直すとか、破棄するとか、
新談話を出すとか、そういう意思はないということだ。

ここまで「女性の人権」におべっか使ってる安倍首相が慰安婦問題で
国際社会と戦えるはずがない。

安倍総理、しっかり頼みますよ！

 私達、日本を愛する日本国民は、安倍総理の「戦後レジームからの脱却」
という言葉を信じ、自民党に票を投じました。

 戦後、一方的に日本悪史観を押し付けられ、偉大なる先人達の名誉が
傷付けられていたことに、胸を痛めました。

 先人達の名誉を回復するため、日本の子供達の将来のため、
安倍総理には是非、真実の歴史談話を発信していただきたいです。

 小林よしのり氏著「新戦争論」より拝借