第２部・韓国が嫌がる慰安婦検証 紘一郎雑記張

第２部・韓国が嫌がる慰安婦検証　　
紘一郎雑記

昨日より
韓国は自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由は
ないではないか。日本政府は、できるだけ早期に検証チームを
発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行うべきです。

談話作成の経緯に疑問は多い。
すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、
対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことは
はっきりしているようです。

日本人が知りたいのは真実でしょう。
調査の結果、やはり日本軍による極悪非道な行為が証明されたなら、
それはそれで受け入れると思います。

しかし、韓国政府は嘘だと言うことで世界中に建てた慰安婦像が
笑いもののネタになる。それに耐えられないから猛烈に反対を
するのでしょうか。

韓国は検証に協力して証拠を出せばいい、
軍人が拉致誘拐して強制連行した。20万人もいたようですから、
証拠があれば韓国の強制連行の主張が認められるはず、
拒否するほうがおかしい。

自民党にも公明党にも、河野談話見直しに否定的な議員が多いから、
これは河野談話見直しの世論の声を高めるしかない。
国民が見直しを求めれば、さすがに動かざるを得なくなるだろうと
思います。

韓国にとって他国を巻き込むのは今しかないと躍起になるのも
無理からぬことだとよくわかるような気がします。

そんな時期の韓国に同調するのは愚劣の極み、同調せざるを
得ないところもあるのだろうが自業自得という他ないと思います。

ジープやへりに乗せられて慰安所に連れて行かれたと述べて
いることからも、太平洋戦争時とベトナム戦争時の区別が
ついていないことははっきりしている。

アメリカもドラム缶慰安婦のことがあるから、アメリカの
慰安婦制度は人道的だったとは絶対に言えない。

日本がドラム缶にいれて慰安婦運ぶような卑劣なことはしていない。
河野洋平氏が「すみませんあの談話は嘘でした」と言えば、
政治生命が終わるのは勿論、日本中から非難される。

自民党も自分の党の恥になるからと参考人で呼ばないのも問題ですが。

これ検証したら日韓条約持ち出される。
はっきりそっちが要求してきた金を渡して解決積みなんて、
再確認されたら今の大統領は韓国国民に袋叩きにされるのでは
ないかと思います

なぜ韓国は河野談話検証を嫌がるのか？ 紘一郎雑記張

なぜ韓国は河野談話検証を嫌がるのか？　第1部
紘一郎雑記張

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、
やはり根拠のないものだったというそうです。

談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で
初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦16人の
聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを
明らかにしました。

 

事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を
明確にした意味は極めて重い。

事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに
行うべきだ。
河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を
果たすべきということです。

河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による
募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、
「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。

このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の
論拠に利用されているようです。

第１次安倍晋三内閣は19年、
「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す
記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。

しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や
虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ
続けているということです。

石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り
調査を検証するかどうか検討することを表明した。

言葉だけで終わらせてはならない。
韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。
だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで
実現した経緯があるようです。
　　続く

比アキノ大統領 中国をナチスになぞらえる！ 紘一郎雑記長

比アキノ大統領　中国をナチスだ！
紘一郎雑記張

フィリピンのアキノ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズとの会見で、
南シナ海で傍若無人にふるまう中国を第二次世界大戦前のナチス・ドイツに
なぞらえて、フィリピンに対する国際社会の支援を訴えた。

アキノの指摘は、尖閣諸島をめぐって中国の威嚇的挑発にさらされている

 

 

　アキノ大統領は90分にわたる会見でこう語った。

　「もしも私たちが間違っていると信じることに『イエス』と言うなら、
事態がさらに悪化しない保証がどこにあるのか。私たちはいつ
『もうたくさんだ』と言うのか。世界はそう言うべきだ。
第二次世界大戦を防ごうと、ヒトラーをなだめるためにズデーテン地方を
（ドイツに）割譲した史実を思い出す必要がある」

　いまの中国はかつてのナチス・ドイツと同様に勝手に南シナ海のほぼ
全域で権益を主張し、岩礁に構造物を建築したり、他国の漁船に
嫌がらせを繰り返している。

アキノ大統領はこうした行為を国際社会が放置していれば、いつかドイツと
同じように、世界にもっと大きな悲劇を招くだろうと警告したのである。

　大統領の目には、世界が中国を甘やかして宥和政策を展開しているように
映っているのだ。

鍵を握っているのは、とりわけ米国だ。
米国よオバマよしっかしろ！！

　

朝日と毎日新聞の身勝手報道 紘一郎雑記張

朝日と毎日新聞の身勝手報道　
紘一郎雑記張

 

朝日・毎日の”言論の自由”とは
自分とは異なる意見を認めない身勝手報道

 

朝日や毎日の思惑というか期待通りに、籾井氏や百田氏らの発言に
米国、中国、韓国は反発したようです。

この成果があって、さぞ満足なことだろう。

だが、特定秘密保護法の誤解を意図的に拡散し、それでいて
尖閣衝突事件の映像公開という重要な出来事は無視か矮小化し、
さらにNHK会長や経営委員ら日本の政治と直接関係ない人物の発言を
誇大に報じて日本政府と日本人の負のイメージを拡大し、
その先にいったい何があるというのだろうか。
もうそろそろいい加減にしたほうがいいということのようです。

朝日は無神論（唯物論・マルクス主義など）産経は偶像崇拝どちらも神・
キリストに背いてるという点ではかまわないが、「何もない」朝日の方よりは、
模造品でよしとしてる産経が、まだ見込みはある。

読んでて面白いのは産経の方。これはフジテレビ的な「面白さ」にも
通じるのだろうかといっているかたもいるようです。

産経は、こう言う意見もあるし、こう言う意見もあるのも分かった上で、
それでもこうだ、と書いているのが分かるから、読んでいて納得できる。
朝日は、「これが正しいのであって、他の意見などない(あってはならない)」
みたいな紙面になっていて何か気持ちが悪いような気もします。

朝日みたいな新聞があっていいとは思うが、700万部（自称）も
売れてることが異常のような気がします。

拉致事件も追及してたのは産経だけだった。
朝日、毎日等々は総連と一緒になって、拉致疑惑は日本政府や右翼の陰謀と
書いていたことが合ったようです。
2002年9月17日になったら自社が何を書いていたのか、全て隠し、北が、と
言い始め、共犯の在日朝鮮人達の犯罪を隠す事に今も奔走しているようです。

捏造報道の自由などというものは実際には存在していない、
これは断じて許すべきではないと思います。
科学の論文ですら騒がれるのに、世界に影響を与える報道での
捏造は間違いなく犯罪のような気がします。

竹島に不法上陸の韓国軍を追い出せ！！ 紘一郎雑記張

竹島に不法上陸の韓国軍を追い出せ！！　
紘一郎雑記張

　日本政府が、教科書に”竹島”が自国の領土だという主張を明記することを決めた。
これに対し韓国政府は厳重対応に出て、安倍首相の神社参拝以後、
悪化の一途をたどっている韓日関係が最悪の状況に陥るものと見られるということです。

下村博文・文部科学相は28日、独島を日本固有の領土だと主張する
内容を盛り込んだ中・高校の教科書の 学習指導要領解説書を全国の
教育委員会に通知するという立場を明らかにしたようです。今回改正される
解説書には「竹島は韓国に不法占拠されて日本政府が抗議している」という
日本政府の立場が含まれると発表されたようです。

韓国政府はこの日、外交部報道官の声明を通じて「直ちに撤回すること」を要求し、
「日本政府がこれに応じない場合、それ相応の措置を断固として
取っていく」と警告したようです。

 

竹島は日本の領土と教科書に書くことで
どうして日韓関係が悪化するのだろうか、
韓国の教科に何が書かれようと
関係が悪化する原因にならないのに、
むしろ韓国の捏造歴史教科書を改訂させるべき、
日本人が韓国の教科書を
読んだら誰でも怒りが沸いてくるくらい酷いかもしれません。

 

国際司法裁判所への提訴とか、もうあの仏像返さないとでも言うのでしょうか、
竹島は日本領、不法占拠してる国は韓国、ほんとの事を書くのは当たり前ではないですか。
相応の措置とはなんでしょうか、まさか経済制裁とか言わないでしょうね。

措置の内容はっきり説明して欲しいですね。スワップ切りますか、
日本からの石油精製止めますか、お互い輸入禁止ですか、
もう韓国経済、ソウルが「火の車」になると思いますが、
もうまとめて断交ですか、２国間の関係で最悪って宣戦布告だろうか、
最悪ならこれ以上悪くならないから
もうすぐよくなって行くのだろうかと思います

竹島は日本の領土だ！ 紘一郎雑記張

竹島は日本の領土だ！　
紘一郎雑記張

【竹島問題】竹島地図製作者の子孫を表彰へ

竹島を最初に記した日本地図の製作者で江戸時代の地理学者、
長久保赤水（ながくぼ・せきすい　１７１７～１８０１年）を顕彰しようと、
島根県などが２２日に松江市で開く「竹島の日」式典で、
資料提供した子孫を表彰することが分かった。

 

赤水の地図は、日本が竹島領有を主張する根拠の一つになっており、
関係者は「赤水を再評価する契機になれば」としている。

竹島は、歴史的にも国際法上も、日本固有の領土ですと国と国とが
領土問題で揉めた際、国際司法裁判に委ねることが出来ます。

日本は、国際司法裁判での決着を提起していますが、
韓国は逃げています。
つまり、韓国は、竹島が日本領であることを知りながら、
不法占拠している確信犯なのです。

河野談話を撤回せよ！ 紘一郎雑記張

河野談話を撤回せよ！！
紘一郎雑記張

「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」
石原元副長官が国会で証言

 

石原信雄元官房副長官は衆院予算委員会に参考人として出席し、
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の
「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の
聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを
明らかにした。

当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

 

石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため
関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に
従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。
「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを
客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査に
ついては「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、
「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような
雰囲気ではなかった」と明言した。

さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、
「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、
何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。
作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」
と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、
その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」
と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを
認めたわけではない」と強調した。

安倍内閣は「河野談話」を即時撤回せよ！！

中国を警戒せよ！ 米国の戦略 紘一郎雑記張

中国を警戒せよ！　第2部・米国の戦略　　
紘一郎雑記張

アキノ大統領は中国をナチス・ドイツのヒトラーに例えるなど強硬だ。
昨日より

インドネシアは中国との対立を抱えておらず、米中のどちらかに肩入れしない
「バランス外交」が基本スタンスだ。

ただ、中国は南シナ海の９割の海域で権益を主張し、最近は中国が
インドネシアのスンダ海峡を通過してインド洋を航行。
インドネシアも中国の海洋進出を無視できなくなってきた。

 

方、米国が南シナ海での中国の行動に対する警戒度を引き上げた
とされるのが、昨年１２月の「カウペンス事件」だ。

活動中の米海軍イージス巡洋艦カウペンスが中国艦船に航行を妨害され、
緊急回避行動を強いられた。

オバマ氏は４月のフィリピン訪問で、事実上の米軍の駐留につなげるための
新軍事協定交渉の妥結を目指している。
「アジア重視」の姿勢を鮮明にし、存在感を高めるのが狙いだ。

ＡＳＥＡＮが足並みをそろえるには、対中認識で温度差のある
各国への根回しが重要となる。
ケリー氏の手腕に注目が集まる。

米国、中国の領有権を牽制 紘一郎雑記張

米国、中国の領有権を牽制　
紘一郎雑記張

領有権主張牽制　南シナ海　米「行動規範」策定求める

アジア歴訪中のケリー米国務長官は、最終訪問先のインドネシアで
記者会見し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国に
呼びかけている南シナ海の「行動規範」を早期に策定し、
紛争を予防する必要性を強調した。

中国に国際法にのっとった行動を求めることで、
南シナ海での中国の領有権主張を牽制（けんせい）する狙いがある。

ケリー氏は
「アジア太平洋地域の安定は、
行動規範策定の成功にかかっている」と指摘。
その上で「策定に時間がかかるほど緊張は長引き、
紛争の引き金となりかねない誤算の可能性が高まる。
それは誰の利益にもならない」と述べた。

インドネシアのマルティ外相との会談でも同様の認識を示したとみられる。

今回のケリー氏のインドネシア訪問には、オバマ米大統領が４月、
南シナ海で中国と対立するフィリピンとマレーシアを訪問するのを
前に、“露払い役”としてインドネシアの協力を取り付ける狙いがある。

武力などで領有権を主張する行為を制限する「行動規範」の策定を実現し
「中国に国際法に沿った行動を求める」（米国務省）には、
ＡＳＥＡＮ最大の大国で調整役でもあるインドネシアの協力が不可欠だ。

マルティ氏も、ケリー氏との会談に先だつ１３日、南シナ海を議題にする姿
勢を示していた。

ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち中国と南シナ海の領有権で対立しているのは
フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイの４カ国。中でもフィリピンは
中国が実効支配するスカボロー礁の領有権をめぐり、国際仲裁裁判所に
中国を提訴し、審理中。

アキノ大統領は中国をナチス・ドイツのヒトラーに例えるなど強硬だ。
続く

 

第2部・道路交通法・自転車は車道 紘一郎雑記張

第2部・道路交通法・自転車は車道　　
紘一郎雑記張

新ルールを施行してから自転車の巻き込まれ事故を
よく見かけるようになったとおもいます。

実際、車道走る自転車が増えて危ない思いをしているから、
統計とれば間違いなく自転車と自動車の事故は増えていると思います。

 

 

まず自動車のスピード違反を重罪にするべき、車道３ｍの双方向の道で
我が物のように走るのは危険運転だから、細い道で逆走とか文句言うのは
徐行していない車の問題だろう。

歩道がある車道なら文句いえても歩行者と同じ場所を走る.細い道で
逆走とか文句言う人は少ないだけ。

速度も守らないわ徐行はしない、一時停止など守る人もいない、
律で禁止されている警告の意味でのクラクションは慣らすは、
駐車違反で道を塞いで歩行妨害するやら、
違法を日常的にやっている。
そのような輩を取り締まるのが先だと思います