第2部 日本の移民制度政策！！ 紘一郎雑記帳

第2部　日本の移民制度政策！！　
紘一郎雑記帳

昨日より

そして諸問題を解決せずして移民受け入れたら日本が破綻する。
特に生活保護になった場合の対処、年金の在り方、参政権など
大雑把な問題でさえ解決できないのにどうするのでしょうか。
経営者達にとっては安価な労働力は喉から手が出るほど欲しいのかも
しれないが、高度な経済をきずいてきたのは、日本の文化があってこそ、
移民が増え治安が悪くなり日本の文化が薄れていけば結局は日本が
没落する結果にもなりかねない。

この20年間どれだけ日本政府は建設業界を苛めてきたか。
バブルでこれでもかと税金払わされて、そのあとはゼネコンの下請け経営者、個人補償で銀行に財産とりあげられて何人も自殺している。
やっと安倍政権が個人補償を銀行に禁止したらしいけど今までのつけは
絶対戻らない。

実際問題、建設現場の人手不足は深刻であり、東北震災の時に、
うちの地元では一戸建て建設作業員が60才以上が半分。
大工の人数事態も少なくて驚かされる。東北復興はこれからで、
東京五輪建設も始まることになるわけです。

たとえ労働力を欲するにしてもシンガポールの様に資格と期間を
規制したうえで、大家族を呼び寄せた結果、日本の社会保障の
負担増大なんてことにならないようにすべきかと思います。
日常日本語会話とできること。

ひらがな、カタカナ、当用漢字のせめて50％くらいは書ける
試験を実施すべし。
単純労働者でも日本語もわからないような輩は移民として
受け入れるべきでない。
基本的にはどこの国でもこの程度のフィルターをかけているはずだと
思います。移民を積極的に受け入れ日本を雑種化、
日本語がろくに話せない低所得の生活困窮者が爆増では
意味がないと思います。

移民は家族や親戚さえも日本に来るだろう。
生活してくのに要求は強くなる。
仕事無くなっても基本的に帰国しない。
日本語が不自由な家族の教育問題もある。
日本にその準備できているのでしょうか。

準備不足なら治安の悪化はあっという間ではないでしょうか。
移民政策が世界中で失敗して移民政策に慎重になってる世界情勢と
逆行して日本はいったい何がしたいのでしょうか

日本に移民制度は必要か？ 紘一郎雑記帳

日本に移民制度は必要か？第1部　
紘一郎雑記帳

国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは
異例のようです。
ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としているそうで、
今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に
印象付ける意味合いが強そうだ。
政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、
他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに
「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしているようです。

政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の
受け入れ要件の緩和のようです。
移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、内閣府幹部が
「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った
労働力不足に対応できない」
言うような危機感があることのようです。

まず人手不足が深刻化する建設業への対策は、技能実習制度を見直し、
最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も
認める方向のようです。

大きな焦点になりそうなのが介護職種の緩和のようです。
現行では経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士の国家試験に
合格しなければ、日本で働き続けることはできない。
このため介護職も技能実習制度に加えようということです。

これが認められると、
国家試験の受験意思のない低技術の
介護実習生が大量に来日する可能性があり、
単純労働解禁の突破口となりかねないといわれています。
反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。
大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと
同じということになりそうです。
「閣僚経験者は国家の根幹をなす問題を、
なし崩しに変えることは許されない」と警戒を強めているそうです。

そして諸問題を解決せずして移民受け入れたら日本が破綻する。
続く

ユニクロの伸びる理由・第2部 紘一郎雑記帳

ユニクロの伸びる理由・第2部　
紘一郎雑記帳

昨日より
 そんな時、柳井は58四半期連続増益という記録を打ち立てたハロルド・ジェニーン
（の著書『プロフェショナルマネジャー』という本に出会った。
この本の次の一節に触れた時に、頭を殴られたような衝撃を受けたという。　

「本は最初から読み始めるが、ビジネスは逆だ。最後からはじめて、
そこに達するためにしなければならないことをするのだ」

それまで柳井は経営とは現実の延長線上にあることを一つの形にしていくことだと考えていた。
しかしジェニーンは「現実の延長線上をゴールにしてはいけない」と強調する。

柳井は今まで自分が考えていたように、現実の延長線上に目標を置いている間は、
なかなか現実から飛翔出来ないことを悟る。

自分の甘さを思い知らされた柳井はまず、『世界一のカジュアルチェーンになる』ことを宣言する。
その実現のためには、まず『国内100店舗の達成と株式公開』という中間ゴールを設定する。
その次が『日本一のカジュアルチェーンになる』こと。そして世界へ進出して、
最終的に『世界一のカジュアルチェーンになる』ことを規定した。

ユニクロの世界一のカジュアルチェーンになるという最終目標は、
この本との出会いで開眼し明確になったわけである。

恐ろしいことにユニクロは、その目標に向かって、ぶれることなくここまで来ているといえる。
最近の柳井の発言を、メディアを通じて聞いていても、世界一になるという目標に揺るぎはないようだ。

ユニクロ躍進の秘密は、たった一冊の本の一節に触れたことが原動力になったといえよう。
そう考えると、読書をすることで誰でも大きな飛躍が出来るチャンスを得られるかもしれない。

ユニクロだけ,なぜ伸びる！！ 紘一郎雑記帳

第1部　ユニクロだけなぜ伸びる！！
　紘一郎雑記帳

「情報が人を熱くする」　江副浩正（リクルート創業者）

古今東西の伝記を読むと大成する人物の共通項というものが見えてくる。
それは何かといえば、大抵、二つの出会いがある。
一つが人生に大きく影響を与える人との出会い、もう一つが人生に
決定的な方向性を決める書物との出会いである。

ジャーナリストで司会者の池上彰は小学生の時に読んだ
『続　地方記者』という本がジャーナリストになることを決意させたそうだ

このアメブロを提供しているサイバーエージェントの藤田社長は、
20歳のときに読んだ『ビジョナリー・カンパニー』という本に衝撃を受け、
自分たちの手で新しい時代に新しい会社をつくり上げようと決意。
『おれは21世紀を代表する会社をつくる』というのが人生最大の目標となり起業した。

今、日本の小売業ではユニクロが先陣をきって世界進出を果たしつつある。
先日、そんなユニクロを展開するファーストリテイリングの創業者、
柳井正の著書『柳井正の希望を持とう』という本を読んでいたら、
やはり柳井にもそういう本との出会いがあることが分かった。

この著書の中で柳井は語る。
まだユニクロの1号店もオープンする以前で、実家の小郡商事という
小さな紳士服の会社を経営していた頃。カジュアルを扱う郊外店を
やれば面白いかもしれないと漠然とした構想だけは持っていた。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

第5部・三橋貴明氏講演録 紘一郎雑記帳

安全保障に繫がる成長戦略を実行せよ！
第5部最終回・三橋貴明氏講演録　　　
紘一郎雑記帳

私は基本的に自由化や規制緩和に賛成であるが、
国民の安全に関わる部分にまで、手をつけて国を
弱体化させるような事はやめて貰いたいと考えている。

成長戦略は安全保障の強化に繫がるべきである。
最近の日本は中国とうまくいかず、大地震など災害もいつ
発生するか判らず、寿命間近のインフラもガタガタになりつつある、
そこで政府は国民の為の金を出し、
企業は投資を促進し、
個人も金を使うようにする、
それが成長戦略のあるべき姿と思うのです。

国境を越えての自由化、規制緩和がＴＰＰです。
ＴＰＰ参加により農業分野の関税が撤廃されると
外国産業が日本の農業に参入できるがその結果、
日本の食料の安全保障はどうなるのか？
そして現在、物価が下落し農業が疲弊しているデフレの中で
自由化に踏み切る必要があるのか？
関税障害がなくなれば「サトウキビ・畜産業」はやっていけなくなり、
日本の農業全体が壊滅的状況に陥ることは
避けなければいけないのです

他にも多くの問題点はあるが、私が規制緩和に
反対する分野の一つに法務サービスがある。

国民が安心して生活やビジネスが出来るのは司法制度が
きっちりしているのが大切であり、
国民にとって根本的なインフラです。
司法で利益をあげる事は、日本人の価値観になじまないが、
アメリカの100万人いて訴訟国家の弁護士にとつては
単なるビジネスの手段でしかないのです。

色々と問題を抱えての交渉であり、これからの成長戦略であるが
結論は単純で日本が強い経済力をつけたければ
デフレ対策に力を注げばよいのです。

国土強靭化も防衛費の拡大も良く、
その金が日銀から出ることも問題はない。

国内企業の供給能力を高めつつ需要ををつくる、
それだけで日本はかっての様な超大国に戻れるのだ。
そのタイミングでの4月からの消費税増税が
この良い流れに急ブレーキをかけなければ良いが
大変心配しているのです。

この終わり

 

三橋貴明氏講演録 第4部 紘一郎雑記帳

三橋貴明氏講演録　第4部　　
紘一郎雑記帳

アメリカの医療保険制度

現在アメリカでは行政の民営化が進められ
刑務所まで民間経営が存在している。

この会社は刑務所の稼働率で業績が決まり犯罪者が
増えるほど株主に多くの配当金を払うことができるのだが、
社会的には刑務所の稼働率が少なくなる方が良いのだから
変な現象となるのです

アメリカでは医療も自由化されているがこれも可笑しな話である。
民営化や自由化の目的はサービスの価値を下げることなのだが
自由化によりアメリカの医療サービスの値段は上がっている。

しかもアメリカには国民皆保険制度がないから一般人は
民間の医療保険サービスを利用している。

利益のためのビジネス医療保険なので加入者から多くの
保険料をとり、保険金はできるだけ支払いたくないので
保険料を申請すると何十年前の病歴を調べ告知義務違反で
支払いを回避することがおきている

さすがにこれはまずいということでオバマケアなる
「似非国民皆保険制度」が設けられた。
これはアメリカ政府による保険サービスではなく、
全国民に民間の医療保険サービスに
加入させようとするものである。

民間の保険料が高くて利用できない5000万人を
強制的に加入させるのが目的で支払われた保険料の
税控除はあるが、どちらにしても儲かるのは
民間会社であり、これがオバマケアの実態である
　　　　　　　　続く

 

 

 

 

 

三橋貴明氏講演録・第3部 紘一郎雑記張

三橋貴明氏講演録・第3部　
紘一郎雑記張

土建産業の供給能力不足？

日本の主要なインフラは高度成長期に創られておりそれが寿命を
迎えつつある、
加えて東北震災の復興もあり、又東京五輪開催に対処する為に
国土強靭か基本法が必要になりました、

しかし困ったことに土建産業が供給能力不足に陥っているのです。
この15年ほど公共投資を削減すると共に公共事業の一般競争
入札化という規制緩和をしたため、弱小企業がつぶれ淘汰されたのです。
小渕政権下で60万企業あった建設業者は47万社に減少し
退職した建設労働者は160万人に上る。

そして人件費の高騰が震災復興の遅れとなっている原因の一つでもある
国土強靭化を推進する期間は政府は土建業者が安心して
設備投資をし人を雇用できる仕組みにし、長期的には供給能力を
底上げする策が必要になる

外国人労働者を入れ一時的な強化よりも自然災害国日本では
土建業者に各地で健全な競争をしながら存続してもらうことが大切です

竹中平蔵氏や三木谷浩史氏などは外国人に任せるところは
外国人に任せても良いという主旨の発言しているが産業に
規制緩和をして良い分野と違う分野がある。

楽天がアマゾンに市場を奪われるのは仕方ないが国土やインフラの
整備に関わる分野が外国企業に自由に参入されては
良くないと考えるのです。

今の安倍政権ではそこだけが心配です
第3の成長戦略における農業・医療・エネルギーなどの
規制緩和まで進めようとしているからです。

これらを社会主義的に守れとは言わないが国民の安全保障の
観点から消滅は問題があり、市場競争で荒らされては
困る分野だからです。
これらは政府の考えではなく米国の模倣なのです　　続く

 

三橋貴明氏講演録 第2部 紘一郎雑記帳

三橋貴明氏講演録　第2部　　
紘一郎雑記帳

消費税UPがどうでるか？

GDPとは消費や投資、所得の合計額である
日本のＧＤＰは1997年がピークでそれ以降はマイナスか横ばいが
続いているが日本人が怠けているわけではない。
良く働き、質の良い商品を作り続けているが物価が下がるために
所得もないのです。
これがデフレレーションなので、国の税収は企業や国民の所得なので
名目GDPと政府の租税収入は連動するのです

国の税収が減ると安全保障や教育に十分なお金が使えなくなり
国力が低下する。
中国よりも経済力があれば東シナ海ガドタバタすることもなかった。
戦争は軍事バランスが崩れた地域に起きる、
日本の経済力は東アジアの安全保障にも影響が大きいのです。

アベノミクスの金融政策で政府は国債を多く発行して日銀に買わせ
通貨発行による量的緩和を行っている。
日銀に金を返す必要も無く政府の実質的借金は減っている
政府が国債を発行して中央銀行に買い取らせることに異論もあろうが
私は問題ないと思う。
米国もリーマンショック後3兆ドルの国債を発行した。

ただ大事なことは発行された通貨が株式や不動産などに
まわるのではなく国民の所得に繫がる設備投資などに
使われる必要がある。

アベノミクスの金融緩和ち財政出動はパッケージで実体経済を刺激し
名目GDPを増やし、インフレ率を上げるのが本来の目的で
大歓迎なのだが消費税増税が財務省の意向が強く入り
景気低下傾向にならないかが心配である。

そのために5兆円の景経済対策を行ったが、今、
増税する必要があったのか考えるところです。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　続く

 

 

三橋貴明氏講演録 第1部 紘一郎雑記帳

三橋貴明氏講演録　5部連続投稿
楽観視できないアベノミクスの行方・第1部
紘一郎雑記帳

政府の目的は一つ　国民を豊にすること

企業の目的を云えば「利益を出すこと」である
では政府の目的は何だろうと考えると、目的は利潤の追求ではない

真の目的は国民を豊にするための政治を
行なうことである。

国民が貧しくなるような政治は政府が無能なのだ
日本は残念ながらこの15年余り国民は貧しくなる一方でした
政府の政策には財政の黒字化、規制緩和や強化。公共投資の拡大や
削減、増税、減税などあったが実際には財政が赤字だろうと
黒字だろうと国民が豊かになれば政府は目的を達するのです。

では国民が豊かになるとは、どういう事だろうか。　
端的に云えば所得を増やすことである。

所得のない人は理屈の上では最終的に飢えて死ぬしかない。
失業率の高いユーロ圏ではドイツから金を借りる条件として
緊縮財政を強要され増税支出削減で雇用対策が出来ずにいる。

日本も雇用対策が放置されてきたが、ここでアベノミクスが
地される至ったのである。　

安倍政権はインフレ２％を目指しているのも、過去インフレ率2％に
なれば失業率も2％となり「後はインフレ率が上がっても失業率は
それ以上下がらない。
日本での2％の失業率は完全雇用を意味する可能性が高く
デフレ対策は雇用対策とし有効なのである。

インフレ2％目標だが目的ではなく、物価を上昇させ失業率を下げ
雇用が増えれば企業は人手不足になり人件費が上っても
仕事をさせる方が企業が儲かる仕組みになるので
安倍政権一応国民を豊かにする政治を行なっているといえる。
しかし　続く・・・

 

中国の勝手な言い分 紘一郎雑記帳

中国の勝手な言い分・中華思想　
紘一郎雑記帳

中国、王毅外相「我々のものでないものは欲しがらないが、
我々のものは小さくても必ず守る」

中国の王毅外相が先日、記者会見し、周辺国との領土や海洋権益を
巡る対立について
「われわれのものでないものは欲しがらないが、
われわれのものは小さくても必ず守る」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を
巡っては日本に対して一切譲歩しない姿勢を強調したそうです。

欲しいものはわれわれのもの、という典型的な中華思想ですね。
歴史的事実と国際法を基礎に、対等な協議を通じて平和的に処理する
姿勢を堅持するということですが、では、
たしかに朝鮮半島は中国のものということですか、
南沙諸島に手出ししてなかったら、説得力あったかも知れませんが。

我々のものと宣言すればいいのですか、チベットとか、
ウイグルも酷いことしたようですが、尖閣だけではなくて
中国本土より遥かにフィリピンやベトナムやマレーシアの
方が近い岩礁とか強奪したのでは、
そう言うのを泥棒とか強盗と言うのでしょう。

ＰＭ2.5は欲しがらないから、米国まで飛んでいっているのでしょうか、
むしろ、中国は「自分の所有物でないもの」を、たとえば、
「知性」とか、「品格」とか、もっともっと欲しがるべきではないですか