”生活保護者日本一”大阪市の問題点
後編 紘一郎雑記帳
大阪市は「社会全体のしわ寄せが
この地域に集中している。
一自治体の対応では根本解決は困難」と
悲鳴を上げている。
厚生労働省の今年３月分の集計によると、
大阪市の生活保護受給者は１５万人を突破。
あいりん地区では、平成２０年秋の
「リーマン・ショック」などによる不況の影響で、
日雇い労働者の求人数が激減。
求人数は１８年度の７２万８千人から
２２年度には３３万２千人まで落ち込んだ。
一方、全国から労働者の流入は依然として続いており、
市の昨年１２月の聞き取り調査では、
地区にきて「１年未満」と回答した割合は１２・６％
、「１年以上・５年未満」が１１・４％を占めた。
こうした雇用の需給ギャップが大量の
失業者を生じさせている。
生活保護などの相談を受けている市の
更生相談所（西成区）には昨年度、
１５２９人が新規相談に訪れた。
市が、地区にきて経過した期間を
聞き取り調査した結果、
「３カ月未満」が６９７人、
「３カ月以上・１年未満」が１７１人で、
合わせると全体の５６・８％を占めた。
市の担当者は「職を探して
あいりん地区に来たものの、
仕事が見つからない労働者が、
そのまま生活保護制度に流れ込んでいる」と
分析する。
市では、生活保護受給者が急増している背景として、
失業率や離婚率、高齢者世帯率がいずれも
全国平均より高い要因を挙げる一方、
市特有の要因として、
あいりん地区の構造的な問題を指摘する。
一方で増え続ける生活保護の受給者に、
市の担当者は「一自治体の対応や個別の
取り組みではどうにもならない」と頭を抱えている。
あいりん地区 大阪市西成区萩之茶屋を
中心とした地域で、旧地名は「釜ケ崎」。
ここが問題なのです！
続きは明日、最終編
