【第4部】
日本の製造業の課題 「2010・05・28講演」
これからの日本企業に求められる戦略性
【杉田早稲田大学客員教授】講演禄より
杉田定大氏
1955年生まれ、通商産業省入省
貿易協力局通商金融、経済協力課長をはじめ
中国経済産業局長などを歴任
2002年より現職
杉田氏
鉄道について話してみよう
これまでは国内のマーケットが豊かであった為
「海外」に出る必要がなかった産業の一つである
しかし、現在は国内に敷設する場所がなくなり
外国に進出し売るしか選択がない状況となりました
「大阪市」や「東京都」の「水道局」「交通局」は
どう「海外展開」するのかが、「インフラ」の
「マーケット」には将来性があるので「リスク」も
大きいが「チャレンジ」するしか方法は
残されていないことを確認すべきでしょう。
これからは「物」を「切り売り」するのではなく
「オペレーション」や「メンテナンス」までを行う
展開をしなければ企業が生き残ることは難しいのです
逆にいえば生き残る「チャンス」はそこにある事が
はっきりしているので判りやすくも有ります。
あの「IBM社」さえも「社会インフラ企業」になると
宣言しており「スマートグリッド」や
「水管理システム」などを売るだけではなく
「マネジメント」まで行うと意気込んでいるのです
実際「IBM社」は「イタリア」の「マルタ島」で
「水道事業」を開始しています。
わが国の「民主党政権」は「新幹線」を海外に「売る」事に
「力」を入れています。
今、「ベトナム」を縦断する鉄道は「未電化」で「単線」なのだが
そこに「高架鉄道」で「新幹線」を引こうという商談である。
かっての日本でも、「新幹線の建設」よりも「道路」の
「整備」の方が優先した歴史があり、本当に「ベトナム」に
千数百キロの「新幹線」の建設が求められているのか
よく、吟味する必要は有りますね。
ベトナム南北ハイウエーの方が「新幹線」よりもはるかに
「プライオリティ」が高そうに思えます。
単なる「プラント輸出」の売り込みではなく「相手国」の
立場にたっての「官民連携」が求められています。
又、日本の「非効率」な公共サービスを海外に持っていっても
競争力はないのです。
もつと効率化された、優れたサービスを「官民連携」により
提供すべきなのです。
私は、「一昨年」まで広島の「中国経済産業局長」を
していましたが「中国地域」の疲弊した様子を目のあたりにして、
「公共事業」がなくなった今、「コンクリートから人へ」と言われるが
では「人」によって「経済をどう再生」させるか
の「具体的」なメッセージは「民主党政権」は出していないのです。
地方は、これまで企業を誘致しようと頑張ってきましたが
それだけでは「地域」の「再生」には繋がらないのです
そこで技術者のレベルを向上させるべく、社員を東京都大田区や
東大阪市の工場などへ技術の勉強に国内留学のかたちで
研修に出すところまであるのです。
数年前に地元に帰り、身に付けた「高度な技術」を
「地場産業」の育成に役立てるのが狙いですが、
そうしたきめ細かいやり方も重要です。
「国」や「自治体」はこうした取組みに対して十分な
対応をすべきでしょう
ご静聴有難う御座いました
安田紘一郎雑記帳
日本を覆う閉塞感について、真山仁氏はこう警戒する。
「この国は今、完全に迷っている。
ビジョンがないときに恐ろしいのは
「ヒトラーのようなカリスマ」が出てくること。
すでに(民主党内に)その土壌はできている」
一方、真山氏は、日本を席巻する中国マネーにも注目する。
体力の弱った日本企業に群がる投資ファンドの姿を描いた
「ハゲタカ」シリーズの小説「レッドゾーン」は、
中国資本が日本の大手自動車メーカーに買収を
仕掛けるというストーリーだ。
果たして、これが現実のものになるのか。真山氏はこう語る。
「中国が買いたい日本企業は山のようにあるでしょう。
しかし実際には『トヨタ自動車も買いたいけど、
日本人が怒るのならやらない』というのが中国人の考え方。
理由は簡単で、反感を買って不買運動が起きたり、
社員が辞めたりするとビジネスにならないから。
やるなら友好的にというスタンスです」
猛威をふるう中国マネーについて、
中国人がカネにモノをいわせて日本企業を買いあさり、
中国化してしまうのではないかと懸念する向きもあるが、
真山氏の見解は異なる。
「勘違いしている日本人も多いが、
彼らがほしいのはブランドよりもお金。
投資してお金を回収できるなら、
企業ブランドもそのままで、社長もずっと日本人でいいと考えるだろう。
ブランドとして会社をほしい人、五大陸全部で会社を持ちたい、
という大金持ちも一部にはいるようだが、
ビジネスとして日本に投資する人たちの意識はデリケートです」
日本の製造業の課題 「2010・05・28講演」
これからの日本企業に求められる戦略性
【杉田早稲田大学客員教授】講演禄より
杉田定大氏
1955年生まれ、通商産業省入省
貿易協力局通商金融、経済協力課長をはじめ
中国経済産業局長などを歴任
2002年より現職
杉田氏
鉄道について話してみよう
これまでは国内のマーケットが豊かであった為
「海外」に出る必要がなかった産業の一つである
しかし、現在は国内に敷設する場所がなくなり
外国に進出し売るしか選択がない状況となりました
「大阪市」や「東京都」の「水道局」「交通局」は
どう「海外展開」するのかが、「インフラ」の
「マーケット」には将来性があるので「リスク」も
大きいが「チャレンジ」するしか方法は
残されていないことを確認すべきでしょう。
これからは「物」を「切り売り」するのではなく
「オペレーション」や「メンテナンス」までを行う
展開をしなければ企業が生き残ることは難しいのです
逆にいえば生き残る「チャンス」はそこにある事が
はっきりしているので判りやすくも有ります。
あの「IBM社」さえも「社会インフラ企業」になると
宣言しており「スマートグリッド」や
「水管理システム」などを売るだけではなく
「マネジメント」まで行うと意気込んでいるのです
実際「IBM社」は「イタリア」の「マルタ島」で
「水道事業」を開始しています。
わが国の「民主党政権」は「新幹線」を海外に「売る」事に
「力」を入れています。
今、「ベトナム」を縦断する鉄道は「未電化」で「単線」なのだが
そこに「高架鉄道」で「新幹線」を引こうという商談である。
かっての日本でも、「新幹線の建設」よりも「道路」の
「整備」の方が優先した歴史があり、本当に「ベトナム」に
千数百キロの「新幹線」の建設が求められているのか
よく、吟味する必要は有りますね。
ベトナム南北ハイウエーの方が「新幹線」よりもはるかに
「プライオリティ」が高そうに思えます。
単なる「プラント輸出」の売り込みではなく「相手国」の
立場にたっての「官民連携」が求められています。
又、日本の「非効率」な公共サービスを海外に持っていっても
競争力はないのです。
もつと効率化された、優れたサービスを「官民連携」により
提供すべきなのです。
私は、「一昨年」まで広島の「中国経済産業局長」を
していましたが「中国地域」の疲弊した様子を目のあたりにして、
「公共事業」がなくなった今、「コンクリートから人へ」と言われるが
では「人」によって「経済をどう再生」させるか
の「具体的」なメッセージは「民主党政権」は出していないのです。
地方は、これまで企業を誘致しようと頑張ってきましたが
それだけでは「地域」の「再生」には繋がらないのです
そこで技術者のレベルを向上させるべく、社員を東京都大田区や
東大阪市の工場などへ技術の勉強に国内留学のかたちで
研修に出すところまであるのです。
数年前に地元に帰り、身に付けた「高度な技術」を
「地場産業」の育成に役立てるのが狙いですが、
そうしたきめ細かいやり方も重要です。
「国」や「自治体」はこうした取組みに対して十分な
対応をすべきでしょう
ご静聴有難う御座いました
安田紘一郎雑記帳
日本を覆う閉塞感について、真山仁氏はこう警戒する。
「この国は今、完全に迷っている。
ビジョンがないときに恐ろしいのは
「ヒトラーのようなカリスマ」が出てくること。
すでに(民主党内に)その土壌はできている」
一方、真山氏は、日本を席巻する中国マネーにも注目する。
体力の弱った日本企業に群がる投資ファンドの姿を描いた
「ハゲタカ」シリーズの小説「レッドゾーン」は、
中国資本が日本の大手自動車メーカーに買収を
仕掛けるというストーリーだ。
果たして、これが現実のものになるのか。真山氏はこう語る。
「中国が買いたい日本企業は山のようにあるでしょう。
しかし実際には『トヨタ自動車も買いたいけど、
日本人が怒るのならやらない』というのが中国人の考え方。
理由は簡単で、反感を買って不買運動が起きたり、
社員が辞めたりするとビジネスにならないから。
やるなら友好的にというスタンスです」
猛威をふるう中国マネーについて、
中国人がカネにモノをいわせて日本企業を買いあさり、
中国化してしまうのではないかと懸念する向きもあるが、
真山氏の見解は異なる。
「勘違いしている日本人も多いが、
彼らがほしいのはブランドよりもお金。
投資してお金を回収できるなら、
企業ブランドもそのままで、社長もずっと日本人でいいと考えるだろう。
ブランドとして会社をほしい人、五大陸全部で会社を持ちたい、
という大金持ちも一部にはいるようだが、
ビジネスとして日本に投資する人たちの意識はデリケートです」