【菅内閣は、至急ビデオを公開せよ！！】
紘一郎雑記帳
中国のネットでは、今回の尖閣問題は日本の自衛艦が
中国の漁船に衝突したのが、原因であり、一方的に
日本が悪いと、大騒ぎになっている様です。
その証拠に日本政府は「ビデオ」を公表しないのである。
これが多くの「中国国民」の認識である。
菅内閣はビデオ公開をしない代わりにフジタの
「高橋さん」を釈放して頂いたのです。
高橋さんには申し訳ないが、そんな事で、
本当に国民を国家を守れるのですか！
中国に行ってそれを担当したのが、
あの「Ｈ・不倫議員・細野議員」でした。
自分が写真を公開されて困ったので、
今度は中国が困らないように「ビデオ公開」を
抑えた心算なのでしょう。 日本にとってこの男危険ですね。
ビデオが公開されれば、中国がこれまで散々行った
宣伝の嘘が暴かれることになります。
政府は、証拠ビデオの公開を逡巡しているが、
シナ側の新聞掲載の図は全て、
巡視船が漁船に衝突したように描かれているので、
ビデオが公開されれば、中国がこれまで散々行った宣伝の嘘が
暴かれることになるので怖れているのだ。
政府は十月八日、中国トロール漁船による巡視船への
体当たり攻撃の模様を撮影したビデオを当面の間、
非公開にする方針を固めた。
仙谷由人官房長官が五日の記者会見で
「国会、政府とも大局的な判断を含めて考えていかなければならない」と
語った如く、日中関係の悪化を恐れてのことだ。
もし公開すれば中国の国民は漁船の「勇姿」に
拍手喝采を送るだろうが、中国政府は自国の暴力的体質が
各国の前にさらされるため、大きく反発することが予測される。
そして政府が何より恐れるのは、ビデオ公開で国内の
反中世論がさらに激昂することだ。
しかしこのように、中国の悪しき実態を国民の前で、
あるいは国際社会の前で覆い隠してやることで、
初めて維持される「良好な日中関係」とはいったい何なのか。
中国共産党の中国支配の二本柱の一つは暴力であり、
もう一つはその暴力を隠蔽、あるいは正当化するための宣伝だが、
その宣伝工作に協力する日本政府は、
まさに中共の臣下そのものではないか。
刑事訴訟法によれば、事件の証拠となり得る
ビデオは初公判前には公開できないが、
「公益上の必要性」があれば可能だ。
もし政府がこのまま、迫りくる領土、領海の危機を
国民に隠そうというのなら、それはかつての大本営と
同じになる（売国政権と比較するなど、大本営には非礼ではあるが）。
政府はビデオを公開を通じ、国民に中国側の悪辣さを教えよ。
またこうした暴戻国家の浸透と第一線で戦う
「海上保安庁巡視船」の姿を見せよ。
そもそも政府が修復を急ぐ日中関係が、
実は中国に日本が従属する関係であることは、
犯罪者である船長の無条件釈放という行為ですでに明らかになっている。
ここで修復を行えば、その主従関係はこれまでになく
深まることになりかねない。
そもそもそのような関係など、国民の誰も望んではいない。
そのようなものなど政府は一刻も早く根本から改めるべきである。
国民はビデオ公開か、それとも内閣解散・民主党解体かの選択を、
この売国政権に突きつけなければならない。
なお日本の反中世論は、いつのまにか政府が恐れるほど、
日中関係を左右できるほどの力を持つようになったようだ。
国民は今後も堂々と、政府及び中国に対し、
「領土は断固守るぞ」との声を上げていこう。
最後に「マスコミ」はなぜ「ビデオ公開」をキャンペーンしないのか
「マスコミ」の中国が怖いのですか？
紘一郎雑記帳
中国のネットでは、今回の尖閣問題は日本の自衛艦が
中国の漁船に衝突したのが、原因であり、一方的に
日本が悪いと、大騒ぎになっている様です。
その証拠に日本政府は「ビデオ」を公表しないのである。
これが多くの「中国国民」の認識である。
菅内閣はビデオ公開をしない代わりにフジタの
「高橋さん」を釈放して頂いたのです。
高橋さんには申し訳ないが、そんな事で、
本当に国民を国家を守れるのですか！
中国に行ってそれを担当したのが、
あの「Ｈ・不倫議員・細野議員」でした。
自分が写真を公開されて困ったので、
今度は中国が困らないように「ビデオ公開」を
抑えた心算なのでしょう。 日本にとってこの男危険ですね。
ビデオが公開されれば、中国がこれまで散々行った
宣伝の嘘が暴かれることになります。
政府は、証拠ビデオの公開を逡巡しているが、
シナ側の新聞掲載の図は全て、
巡視船が漁船に衝突したように描かれているので、
ビデオが公開されれば、中国がこれまで散々行った宣伝の嘘が
暴かれることになるので怖れているのだ。
政府は十月八日、中国トロール漁船による巡視船への
体当たり攻撃の模様を撮影したビデオを当面の間、
非公開にする方針を固めた。
仙谷由人官房長官が五日の記者会見で
「国会、政府とも大局的な判断を含めて考えていかなければならない」と
語った如く、日中関係の悪化を恐れてのことだ。
もし公開すれば中国の国民は漁船の「勇姿」に
拍手喝采を送るだろうが、中国政府は自国の暴力的体質が
各国の前にさらされるため、大きく反発することが予測される。
そして政府が何より恐れるのは、ビデオ公開で国内の
反中世論がさらに激昂することだ。
しかしこのように、中国の悪しき実態を国民の前で、
あるいは国際社会の前で覆い隠してやることで、
初めて維持される「良好な日中関係」とはいったい何なのか。
中国共産党の中国支配の二本柱の一つは暴力であり、
もう一つはその暴力を隠蔽、あるいは正当化するための宣伝だが、
その宣伝工作に協力する日本政府は、
まさに中共の臣下そのものではないか。
刑事訴訟法によれば、事件の証拠となり得る
ビデオは初公判前には公開できないが、
「公益上の必要性」があれば可能だ。
もし政府がこのまま、迫りくる領土、領海の危機を
国民に隠そうというのなら、それはかつての大本営と
同じになる（売国政権と比較するなど、大本営には非礼ではあるが）。
政府はビデオを公開を通じ、国民に中国側の悪辣さを教えよ。
またこうした暴戻国家の浸透と第一線で戦う
「海上保安庁巡視船」の姿を見せよ。
そもそも政府が修復を急ぐ日中関係が、
実は中国に日本が従属する関係であることは、
犯罪者である船長の無条件釈放という行為ですでに明らかになっている。
ここで修復を行えば、その主従関係はこれまでになく
深まることになりかねない。
そもそもそのような関係など、国民の誰も望んではいない。
そのようなものなど政府は一刻も早く根本から改めるべきである。
国民はビデオ公開か、それとも内閣解散・民主党解体かの選択を、
この売国政権に突きつけなければならない。
なお日本の反中世論は、いつのまにか政府が恐れるほど、
日中関係を左右できるほどの力を持つようになったようだ。
国民は今後も堂々と、政府及び中国に対し、
「領土は断固守るぞ」との声を上げていこう。
最後に「マスコミ」はなぜ「ビデオ公開」をキャンペーンしないのか
「マスコミ」の中国が怖いのですか？