民主党のウソとサギ 後半
紘一郎雑記長
【12】コンクリートから人へ・・サギ「ウソもここまで言えば大したものだ」
【13】高速道路無料化・・大サギ「正直者を騙す手口」
【14】ガソリン税廃止・・サギ「騙された方も悪い」
【15】消えた年金徹底調査・・
ウソ「はじめからその気なし長妻に騙された」
【16】医療機関の充実・・
ウソ「全くやる気がない政策だった騙されたのは医師会」
【17】農家の個別保障・・大ウソ「正直なお百姓だましにお悪質手口」
【18】最低賃金時給1000円・・大サギ「貧乏人を騙した」
【19】消費税は4年間議論せず・・サギ「上の人の顔をみて！！」
【20】日経平均株価3倍になる・・アホカ「子供でもわかるウソ」
【21】子供手当て26000円」・・ウソ「善良な母親騙し」
【22】八ン場ダム建設中止・・サギ「呆れて言葉が出ない」
しかしアホは、バカは「民主党」に
1票を入れた「わ・た・し」です
民主党マニフェストのウソと詐欺一覧
紘一郎雑記長
全部で「22項目」 今日は11項目 明日も11項目
【1】政権交代が最大の景気対策・・大ウソ「何ですか！今の不景気」
【2】4年間でマニフェストを実行する・・
悪質サギ「最初からその気なし」
【3】埋蔵金60兆円を発掘します・・ウソ「ウソと言うよりも大バカ」
【4】公共事業9，1兆円のムダ削減・・サギ「出来ない事・大風呂敷」
「【5】天下りは許さない・・大ウソ、「自民以上に完了に弱い」
【6】公務員の人件費2割削減・悪質サギ「組合民主党の狡賢さ」
【7】増税はしません・・
サギサギだ「誰だ！消費税アップを言っているのは」
サギ師な野田
【8暫定税率を廃止します・・
ウソ「全くその気のないいい加減な政策」
【9】赤字国債を抑制します・・騙し「出来ないことでも選挙だから言う」
【10】沖縄基地は最低でも県外に移設・・・サギ「はとぽっぽのバカ」
【11】内需拡大景気回復・・大騙し「ますます悪い景気など関係なし」
続きは明日
第２部 崩壊寸前…民主離党“４０人
紘一郎雑記長
橋下氏の「維新政治塾」に応募した高橋昭一氏（４７）＝兵庫４区＝や、石原新党の準備会合に出席の意向を示した平山泰朗氏（４０）＝東京１３区＝のように、第３極との連携は大きな魅力のようだ。
実際、それを口説き文句として、１回生議員に離党を促す向きもある。若手議員が語った。
「先輩議員が、石原新党入りを勧めている。彼らの殺し文句は『維新の会は現職国会議員を公認しないが、石原新党は橋下氏と連携することで話がついている。小沢氏本人は無理だが、小沢系までなら受け入れる。民主、自民両党から４０人離党する。離党者リストもある』というものだ」
民主党執行部も手をこまねいてはいない。
中堅議員は「党執行部や政府高官もこうした情報をキャッチしており、側近議員や記者に『リストを入手してくれ』と頼んでいる。樽床伸二幹事長代行（５２）や野田グループの若手を中心に、食事に誘って、必死の引き留め工作を行っている」と話した。
一方で、１回生１３０人が“党内最大派閥”として、野田首相に路線転換を求める動きも加速している。
１５日には、１回生有志による勉強会「日本のあるべき選択を考える会」の初会合が開かれた。各グループ所属と中間派の約３０人が参加し、「全然マニフェストが実行できていない」とする元民主党衆院議員の松沢成文前神奈川県知事の政権批判に耳を傾けた。
昨年１２月には、中間派でつくる「礎の会」が中心となって、消費税増税法案の国会提出前に「衆院比例定数８０削減」の法案を提出し、成立させるよう求める署名を集め、８９人分の署名を執行部に提出した。
増税に猛反対している、ある１回生議員は「今は選挙はダメ。定数削減ができなければ、アピールポイントが１つもない。できれば衆院選は任期満了がいい。増税法案が成立しても、首相が交代すれば増税は実行されない。離党よりも『野田降ろし』の方が有効じゃないのか」と語った。
自民党政権の末期、８０人規模の１回生の“小泉チルドレン”は「麻生降ろし」の旗を振ったり、一部は離党して「みんなの党」入りするなど混迷を極めた。結果的に、多くは落選して自民党は政権の座を追われた。歴史は再び繰り返されるのか
崩壊寸前…民主離党“４０人リスト”を追う！橋下新党へ“亡命”か
紘一郎雑記張 第１部
橋下市長ら第３極の動きが加速する中、支持率低下が止まらなければ、野田佳彦首相の元を去ってゆく兵は増える一方か！！
野田佳彦内閣の支持率低下が止まらず、永田町では「次期衆院選で民主党が惨敗する」という空気が支配的となっている。こうしたなか、選挙基盤が弱い当選１回の民主党衆院議員（約１３０人）が浮足立ち、野田首相が推し進める消費税増税に反対して「離党」を口にする議員まで出始めた。大阪市の橋下徹市長（４２）らが仕掛ける第３極に活路を見いだそうとする向きもあり、「離党予備軍は４０人は下らない。そのリストもある」（党関係者）との声もある。
「すぐに衆院選があれば、民主党の当選１回議員のうち２割も残らないのではないか。浮動票が入らないだろう」
民主党の小沢一郎元代表（６９）は２１日夜、自身の支持グループ議員約３０人と都内で会食し、早期の衆院解散に警戒感を示した。
この数字には根拠がある。党が昨年１２月に実施した１回生の選挙区（１０４）を対象にした情勢調査では、「優勢２割」「接戦４割」「劣勢４割」という結果だった。橋下氏率いる「大阪維新の会」などの第３極に２０ポイント以上も差をつけられている議員もいた。内閣支持率はすでに「危険水域」とされる２０％台に突入しており、さらに情勢は悪化している。
同党１回生の橘秀徳氏（４２）＝神奈川１３区＝は、夕刊フジの取材に対し、「民主党を立て直したい」と離党は否定しつつ、「有力後援者から『新党で選挙を戦ったらどうか？』といわれるほど、厳しい」と述べた。
実行するかはともかく、１回生議員の一部に逃げ出したい誘惑があるのは間違いないようだ。
民主党関係者は「１回生の離党予備軍として、小沢系議員２５人、中間派が１０人、独立系５人の計４０人の名前がささやかれている」と話す。
小沢系については、夕刊フジは先週１７日の「鈴木哲夫の永田町核心リポート」で「不信任案賛成で新党」という小沢グループ幹部の声を報じた。昨年末には、小沢氏に近い比例単独５人らが離党して「新党きづな」を立ち上げたが、残る比例単独議員を含めて「親衛隊２５人は最低ライン」（関係者）とされる。
中間派や独立系では、第３極として注目を集める橋下氏のおひざ元の関西地域や、東京都の石原慎太郎知事（７９）が陣取る首都圏の議員が目立つ。周囲に「次の選挙は民主党では戦わない」と明言した議員もいる。
橋下氏の「維新政治塾」に応募した高橋昭一氏（４７）＝兵庫４区＝や、石原新党の準備会合に出席の意向を示した平山泰朗氏（４０）＝東京１３区＝のように、第３極との連携は大きな魅力のようだ。
明日「第２部」につづく
世界の大問題 イランをオバマは攻撃するか？
紘一郎雑記長
アメリカは昨年、国連安保理決議を無視して核開発を続けるイランが
原油を輸出できなくすることを狙った制裁法案を成立させましたが
ＥＵ・ヨーロッパ連合も、2012年1月イラン産の原油の域内への輸入を今年７月までにすべて禁止する措置を決めました。
イランは猛反発し、対決姿勢を強めていますが、その姿勢の現れとして1月に行った威嚇とも思えるホルムズ海峡の周辺での新型ミサイルの発射実験のニュースは記憶に新しいところです。
緊迫が続く中、続伸を続ける原油価格も気になるところです。
昨年のみずほ総合研究所の予想では、長期間にわたる原油の供給停止がなければ、1バレル/101ドル程度までの和やかな上昇だということでしたが中東情勢の緊迫の影響を受け大幅に上振れしている現状です。
現在1バレル/106ドル前後・・・
この問題が長期化すれば、資源高による世界全体の経済失速に発展する可能性だってあります。
日本は野田政権はどうするのでしょう？？
大統領選挙目前のオバマとイランの動向から目が離せません
橋下政権に期待できるか？
紘一郎雑記張
橋下さん頼むよ！光市母娘殺人事件に思う
紘一郎雑記張
今でも鮮明に覚えている
「早く被告を社会に出して、私の手の届くところに置いてほしい。
私がこの手で殺します」。
平成１２年３月、本村洋さんは、涙をこらえながら
記者会見で言い切った。
山口県光市内のアパートで妻の弥生さんと生後１１カ月の
夕夏ちゃんを殺害した被告に、山口地裁が無期判決を言い渡した
直後だった。
本村さんはその後、
東京に向かう飛行機のなか客室乗務員から、「がんばってください」とお守りを渡されて驚いたそうです。
人を殺すと公言した自分は、世間から憎まれて当然と思い込んでいたからだ。
あまりのつらさに、何度も自殺を考えた。
そんな本村さんを温かく見守り、懸命に支え続ける無数の人たちがいた。
その中に「橋下 徹弁護士（現・大阪市長）」の姿もあったと
私は記憶しています
本村さんは、闘う相手が被告だけではないことを思い知る。
犯罪被害者より加害者の権利が優先される刑事司法、裁判官の「事なかれ主義」、死刑廃止の目的のためには手段を選ばない一部の弁護士・知識人？達
本村さんは、全国を飛び回って、犯罪被害者への支援を訴えてきたそして、２０日最終の判決が出た
本村洋さんは言った。
「大変満足しているが、喜びの感情は一切ない。厳粛な気持ちで受け止めないといけない」。うっすら涙を浮かべ、真剣な表情で判決の感想を述べ「死刑について考え、悩んだ13年間だった」と振り返った。
なんと素晴らしい人なんだろう！ 驚嘆している
私も他人事ではなく真剣に１３年を考えたい
第2部・日本は大丈夫！縮小論に反論
紘一郎雑記張 森田実氏からのメール
昨日からの続き・・
こうなった原因は、日本政府がアメリカ共和党政権に追従して、完全雇用政策をとることをやめてしまったことにある。日本政府はアメリカ共和党の新自由主義を日本に導入し、完全雇用政策を捨て、企業家に、労働者のクビを自由に切る権限を与えてしまったのだ。若者たちが“結婚できない社会”をつくったのはアメリカ的新自由主義を受け入れた日本政府の責任である。日本における急激な人口減少の主原因は政府の過った政策による人災なのである。完全雇用政策を捨てた自民党政権の罪は大きい。しかし自民党政権に代わって政権の座についた民主党政権は、自民党以上に新自由主義路線を改めようとしないばかりか、より積極的に追求している。
長期にわたる日本のデフレ不況は、日本政府による政策不況である。
少子・高齢化の最大の原因は、日本政府、とくに財務省と日銀が意図的にデフレ政策を長期に続けてきたことにある。若者たちが結婚できなくなるほど貧困化させる不況政策をとり続けてきたことにある。この愚かすぎる日本政府とりわけ財務省・日銀のデフレ促進政策をバックアップしたのがアメリカ政府と日本のマスコミである。アメリカ政府は、「貯蓄大国・日本」のマネーで、アメリカ国債を買わせ、アメリカへの投資に向けさせるために、日本政府に不況政策をとらせた。日本製はこれに従った。日本政府は、自立した、日本国民のための経済政策をとるべきだ。まず、「完全雇用政策」に、立ち返るべきである。経済成長政策をとるべきである。デフレ不況からの脱却のため社会資本整備のために公共事業を行うべきである。
私がこのような意見を言うと、みんなが“寄ってたかって”言う。「まだ成長神話を信じているのか。日本はもう成長できないのだ。日本は成熟社会なのだ。こんなことがまだわからないのか」と。マスコミは条件反射的に「成長の時代は終わったのだ」と一斉に反論する。
だが、「ゼロ成長神話」「マイナス成長神話」こそ、間違った考え方である。「日本経済はゼロ、マイナス成長神話」は、日本のマネーを吸い取り、これからも吸い取ろうとするアメリカの“強欲な金融資本”が仕掛けた日本人洗脳作戦の一つなのだ。日本のマスコミはアメリカ金融資本の手先に成り下がっている。
「日本は、もはや成長できない」神話は、あまりにも愚かである。愚かすぎる。完全雇用政策のもとで全国民が働けば、経済の成長は実現できるのだ。大事なことは全国民が労働することだ。労働こそが価値を生むのだ。
日本銀行は通貨供給量を増やすべきである。財務省は「なにがなんでも消費税の大増税」の財政政策をやめるべきである。少なくとも景気が回復して、日本経済が成長軌道に乗るまで大増税議論はやめるべきである。理性も道義も失った野田内閣は、政権を国民に返すべきである。このために直ちに衆議院を解散して、総選挙を実施すべきである。「日本はもうダメだ」「日本経済には、もう成長する条件も力もない」という悲観論、ニヒリズム(虚無主義)をはね飛ばさなければならない。
(政治評論家：森田 実）
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日本は大丈夫だ！ 森田実氏からのメール
紘一郎雑記張
日本縮小論の横行を憂う
――急激な人口減と少子・高齢化は自然現象というより人災だ――
日本縮小論オンパレードである。どうかしていると私は思う。まず１月３０日付の各紙朝刊１面トップ記事の見出しを列挙する。
朝日：５０年後人口３割減 ２０６０年推計出生率は１.35ほどで推移。
読売：５０年後高齢者４割 ２０４８年１億人割れ。
毎日：人口２０４８年１億人割れ
厚労省研究所推計２０６０年に８６７４万人 高齢者４割に。
日経：５０年後の日本６５歳以上５人に２人 総人口３割減８６７４万人に。
東京：２０６０年人口８６７４万人 ６５歳以上は４割。
○朝日は記事を［「騎馬戦型」から「肩車型」へといわれる高齢化の傾向は続く］と結んでいる。
○読売は［６５歳以上の高齢者が人口に占める高齢化は２０６０年に３９.9％まで上昇し、人口４割が高齢者という「超高齢化社会」の到来を予測している］。
○毎日は「超高齢化の進行に歯止めは掛かりそうにない」。
○日経は「社会保障制度の将来像の確立が急務となる」。
○東京は「年金、医療、保険など社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうだ」。
大マスコミによる「日本縮小」大キャンペーンである。日本はもうおしまいだ、社会保障で助け合うしかない、このためには消費増税が必要だ、という方向に世論を誘導しているように感じられてならない。この予想は、一つの見方にすぎないと私は思う。日本政府の政策が今後も続くことを前提としたものだ。不況がいつまでも続くことを前提にした予想だ。
ここで注意すべきことは、朝日、読売、毎日、日経、東京の各紙報道が、もはや日本の人口減、少子化、高齢化社会の潮流を止めようがない、必然的なものだとの時代観を前提にしていることである。
これは間違っている。政府とマスコミは現在の「デフレ不況」が不可避的なものであり、あたかも自然現象のように肯定的に、今後も続くものだ、という考え方を前提としている。デフレ不況は必然だとの考えを取っている。日本経済が再び成長することはないとの固定観念に立っている。まったく間違った考え方に立っているのだ。しかし、政府の「経済・金融・財政政策」を変えれば、経済は成長することが可能になる。
今日の少子化の最大の原因の一つは、結婚できない青年男女が増えていることにある。
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続き「第2部」は明日投稿予定
