紘一郎雑記帳

多くの講師の講演から面白い情報をお届け癒します。

平成の総理「第2部」 安倍晋三氏の評価 紘一郎雑記張

2011-11-30 03:18:50 | Weblog

 平成の総理「第2部」 安倍晋三氏の評価 
紘一郎雑記張

昨日より続き
逆に、政権の失点として閣僚の失言を指摘する向きもあるだろう。だが、こうした閣僚は、安倍内閣以前の自民党政権でも主要閣僚や党三役を経験した人物が多かったが、その際は失言など皆無だった。安倍氏が負うべきは、人を見る目がなかったという意味の任命責任よりも、任命の結果責任の方だろう。

 また、安倍氏の業績は「衆参両院の多数派がねじれていなかったから」という反論もあるかもしれない。だが、同じようにねじれの制約がなかった鳩山内閣が成果らしい成果もないまま、普天間問題で迷走した揚げ句、自縄自縛に陥ったことは記憶に新しい。

 また、衆参ねじれ下にあった福田氏、麻生太郎氏、菅氏の各政権も参院での否決覚悟で、信念に基づく政治行動を取ったとは言い難い。法案が参院で否決されても局面を打開できることは、小泉氏が郵政民営化で証明してくれたではないか。

小生と

 安倍氏は22日、産経新聞のインタビューで在任中に靖国神社に参拝しなかったことについて「それ以来、首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった。春の例大祭か夏(終戦記念日)に参拝すべきだった」と述べた。

 また、「参拝する、しないは言わない」とする“あいまい戦術”をとった理由として「(小泉前政権時代に首脳交流が滞った)日中関係を安定的な関係に戻し、拉致問題や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を得るためだった」と明かした。

 この発言からも明らなように、安倍氏が首相就任前から靖国参拝を一つの「外交カード」と位置付け、対中交渉に臨んだことが分かる。靖国のカード化には賛否もあるだろうが、確実に言えることは鳩山政権や、中国漁船衝突事件での周章狼狽ぶりで対外戦略の無策を露呈した菅政権を経験した現在から振り返る時、安倍内閣の挫折は日本の政治にとって極めて惜しまれる事態だったということだ。

 タイミングの悪い退陣表明もあって、安倍氏の再登板に対する待望論が広がるには、もうしばらく時間が必要になるのかもしれない。だが、日本の政局は閉塞(へいそく)感が強まる一方だ。今後、保守再編が加速するようだと安倍氏復権が予想以上に早まる可能性もある。高岡昭一氏のメールより)


平成の歴代首相を「仕分け」 最高評価は誰?紘一郎雑記張

2011-11-29 03:17:10 | Weblog

平成の歴代首相を「仕分け」 最高評価は誰?
紘一郎雑記張

【名言か迷言か】
 政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が23日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。

 それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計15人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く13人を仕分けてみる。

 評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の6項目とした。他にも首相に求められる能力は多々あるが、「指導力」は結果次第で変わる可能性が高いし、「クリーン」や「人柄」は結果重視の観点からあえて除外した。

 各項目10点ずつの計60点満点。極端な配点は排除して4~8点を中心に採点したが、小泉純一郎氏の「発信力」だけは例外的に10点となった。

 その結果、総合1位は安倍晋三氏の46点、次いで故小渕恵三氏44点、小泉氏42点。40点以上は、この3人だけで、30点代の6人は「可もなく不可もなし」といったところか。「見識」で9点の故宮沢喜一氏は「実現」や「歴史観」の5点が響いて36点。インテリ度だけでは業績に直結しない好例といえる。

 29点以下は、鳩山由紀夫氏25点、菅直人氏26点、福田康夫氏28点、村山富市氏29点の計4人。ワーストの4氏は「不可」と判定せざるを得ない。

 安倍氏は、自身の退陣から5年続けて首相が1年前後で交代していることもあり、以後4人の首相たちと「一緒くた」にされることが多い。

 だが、憲法改正に必要な国民投票法の成立、戦後初の教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格など、1年間の業績としては特筆に値する。

 逆に、政権の失点として閣僚の失言を指摘する向きもあるだろう。
続きは明日2部にて投稿予定


第3部 少子高齢化時代を切り開く 高畑 敬一氏講演録

2011-11-28 03:33:08 | Weblog

少子高齢化時代を切り開く 
高畑 敬一氏講演録 第3部
 紘一郎雑記張

高畑 敬一氏
1929年富山県生まれ 関西大學卒 
松下電器産業㈱に入社、34歳で労働組合委員長に就任  
その後松下幸之助氏にこわれて取締役になり、
退職後に定年退職者のボランティア組織
「NPO法人ニッポン・アクティブ・クラブ」を設立
会員は3万人を擁する規模に成長させた

高畑氏
最近、評判の良くない民主党政権だが政権をとった時に「鳩山総理」は、施政方針演説で「新しい公共へ」を協調されました


財政が厳しく、とてもお金が足りないので市民がどんどん参加する
公共へと変えていく趣旨でした。 その前の福田総理も同様でした。先日イギリスの大学の先生がnalcが行う時間預託制度の調査に日本に来ました

 そして、イギリスも日本と同じ財政難で揺りかごから墓場まで」という政府ではもたなく、厚生大臣が日本のボランティア団体が行っているこの制度を調べるように依頼したのです

時間預託制度とはnalcの会員がボランティア活動をした時間を
点数化して貯めておき、自分や親にサービスが必要になっっときに、その点数を使ってボランティアで助けてもらうという制度です

実際にイギリスでは、この調査を元にして、今年9月から全国4ケ所の自治体で、この制度を見習ってパイロット事業を始めることになっています

少子高齢化という、大きな課題について考えてみますと、日本の全人口は2005年から減少し始めています。
しかもかっては、0歳から14歳までが約35%で65歳以上はわずかに5%程度でしたが、それがほぼ逆転しています。 昔は若い国でしたが、今や高齢者が急激に増えているのです

これだは大変という事で自公政権の時に子供手当てが始まりました
これも効果は有りましたが、ただ65歳以上を年寄りといえるのでしょうか

医師の日野原先生は75歳から新老人といわれます
私も80歳までは働くべしと考えています

アメリカでは年齢差別禁止法という法律が10数年前に出来ました
高齢者という理由で採用いないとか、
会社を辞めさす理由にはなりません
EUでも間も無く同様の法律がが出来る見通しで
日本もいずれはそうなるでしょう

松下電器産業は私が組合の委員長をしていた時に社長が
役員定年制を実施しました
しかし、松下幸之助さんはこれに反対でした
社会的に信用があり人脈もある、しっかり人が役員として在籍して
いる事は会社にとってプラスなのに、定年で辞めてもらうのは
大損害と言っていました

まだ、しっかり働ける人を年齢で区切り一律に企業の外に出すことは、もったいないし、近いうちに65歳にならないと年金も
受けとれなく、その意味でも定年制は廃止すべきである。

高齢者の不安は続いて第4部投稿致します


堺屋 太一氏に聞く! グズの野田政権 紘一郎雑記張

2011-11-27 03:26:10 | Weblog

堺屋 太一氏に聞く! グズの野田政権 
紘一郎雑記張

堺屋氏語る!

作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏(76)は最近の講演で、政治をタクシーになぞらえ、こう解説してみせたという。

 《運転手が官僚で、客が首相だとする。自民党政権時代は客から行き先を伝えられた運転手がベストのコースを考え、目的地に客を運んだ。ところが、客のはずの鳩山由紀夫元首相(64)と菅直人前首相(65)は運転手を降ろし、自らハンドルを握った。そうしたら目的地に着けず、普天間問題しかり自民党が行った方向に戻ろうとしたが、道を間違えて迷ってしまった。その反省から野田佳彦首相(54)は運転手を呼び戻したが、乗ったのはタクシーではなく、コースが決まっている『増税』路線バスだった…》

 しかし、その「路線バス」さえ、事故やトラブルで終点に容易にたどり着けないのが、野田政権の実態だろう。

 さておき、歯切れの悪さを残しながらも野田首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を政治決断した。日本のとるべき道として当然の選択だった。

 実は、野田首相は野党時代の2008年11月、衆院外務委員会で質問に立ち、TPP参加の必要性を外務副大臣にただしていた。米政府が交渉参加を決定した2カ月足らず後のことで、首相には「先見の明」があったようだ。

 だが野田首相には、小泉純一郎元首相(69)が「郵政民営化」にかけたような情熱や信念、そして覚悟はうかがえない。

 当たり前の決断さえも民主党内の反対・慎重派への配慮から逡巡し、ダラダラと時間を空費した。その間に、関係各国や国内の農業など各種団体との折衝に向け、政府・与党内で戦略を練るよう指示したり、動かせたりした形跡は見られない。期待と不安を交錯させる国民に対しても委曲を尽くしていない。農水省幹部がささやく。

 「野田内閣発足後、官邸はTPP交渉参加のシグナルを発信し続けてきたが、具体的には何もしていなかったに等しい」

 昭和50~60年代にかけた自民党政権時代の牛肉、オレンジなどの日米農産物交渉の際には、党の「裏部隊」の議員たちが中心となって米国や国内の農業団体との交渉を周到に進め、数々の妥結に導いた。

 当時、その一翼を担った羽田孜元首相(76)=民主党最高顧問=はこう振り返る。

 「あのころ数年間、毎日午後2時に国会近くのホテルの一室に議員数人と農水省の事務次官が集まり、対策を練った。米国に何度も飛んだほか、国内の反対派団体の会合にも顔を出して理解を求めたものだ」

 1991年11月に就任した宮沢喜一元首相(1919-2007)は組閣にあたり「裏部隊」のメンバーたる加藤紘一氏(72)を官房長官に据えた上、海部俊樹前内閣の農水相だった近藤元次氏(1930-94)を官房副長官に起用する異例の人事を断行した。

 事務の官房副長官として首相を支えていた石原信雄氏(84)の自署「官邸2668日 政策決定の舞台裏」(NHK出版)によれば、宮沢氏は佳境に入っていたウルグアイラウンド(多角的貿易交渉)での「コメの自由化」を見据え、そのためのシフトを敷いたという。

 
 野に下った今の自民党は野田首相のTPP交渉参加判断を批判するばかりで、今や見る影もない。しかし、民主党政権とて「ありし日の自民党」にあった経験、人材に裏付けられる「厚み」はない。首相の動きもスロー過ぎて、「緩慢」と言わざるを得ない。

 今後、米国はじめ関係国との国益をかけた戦いに向け、日本にはタフな交渉力とその布陣が必要となる。事実上の「ゼロからの出発」の中で首相は、政府・党一体の重厚な臨戦態勢を早急に構築し、陣頭指揮をとっていかなければならないのだ。

 手際よく処理すればいいものを、いつもぐずぐずしている性格ゆえに結局忙しくしているー。名コラムニスト、山本夏彦氏(1915-2002)の著書の題名「愚図の大忙し」は自戒を込めてつけられたそうだが、民主党政権の姿を表すためにあるような言葉だ。首相自身、いつまでも「安全運転」を決め込み、ドジョウならぬカメでいることが許さるわけがない。( 高木桂一のコメントより)

少子高齢化時代を切り開く 高畑敬一氏講演録2部 紘一郎雑記張

2011-11-26 03:09:33 | Weblog

少子高齢化時代を切り開く 高畑 敬一氏講演録
第2部
 紘一郎雑記張

高畑 敬一氏
1929年富山県生まれ 関西大學卒 
松下電器産業㈱に入社、34歳で労働組合委員長に就任  
その後松下幸之助氏にこわれて取締役になり、
退職後に定年退職者のボランティア組織
「NPO法人ニッポン・アクティブ・クラブ」を設立
会員は3万人を擁する規模に成長させた

高畑氏
現在、私が会長を務める「NPO法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)は定年退職したあと、地域で活動している人たちの
ボランティア団体で平均年齢67歳、約半数が女性で瓦礫の撤去
など力仕事には向かないし、宿泊するところも食べるところもないので、助けに行きたくても二の足を踏む人が多かったのです

このような活動内容によって向き不向きはあるものの、日本人の
心に何かしてあげたいというボランティアの意識が
阪神・淡路大震災の時以上に盛り上がっていることは
非常に良いことです。

思えばあの阪神淡路大震災が「ボランテイア元年」で今回の
「東日本大震災」がボランテrィア中興の年といえるでしょう

被災地の応援だけではなく、自分の住んでいる地域で日常普段に
助け合のボランティアが行なわれる日本にしたいものです

第2次世界大戦で日本は東北だけでなく全国が焼け野原になった
自ら被災してるのでボランティアに行けず支えになったのは家族や親戚でした


当時は夫婦に子供5人の7人家族が標準で親夫婦と子供夫婦も
一緒に暮らしていた

伯父叔母も沢山いました 大家族による助け合いで戦後の混乱を
切り抜け日本は見事に復活したのです

私が入社したころは結婚式から葬式の世話まで一切会社でやってくれるようになっていたが
いまや企業もそういう余力はないのです

しかも少子高齢化が進み、親子が別々に住むのも当たり前です・
近所付き合いも少ない、こうした地縁、血縁、職場縁が失われた今、ボランティアの好ましい縁でこれからの日本を築かなければならない。

さて政治はどうでしょう  民主党政権の評判がよくありません
続きは次回第3回に投稿します。


もうバレた 蓮舫行政刷新相 国会答弁のウソ 紘一郎雑記長

2011-11-25 03:34:10 | Weblog
もうバレた 蓮舫行政刷新相 国会答弁のウソ 
紘一郎雑記張


命取りになりそうなシャブ社長との青森ねぶた見物
 
中山諭元社長
 
  「政府として一体となって進めていきたい」――。きのう(20日)始まった政府の「政策仕分け」で蓮舫行政刷新相(43)はこう意気込んでいたが、その足元はグラグラだ。国会でのウソがばれそうなのだ。

  蓮舫はいま、08年に倒産した不動産会社「ダイナシティ」の中山諭元社長との関係で追い詰められている。中山氏は05年に覚醒剤事件で逮捕された。その中山氏の招待で、蓮舫は08年と10年に青森のねぶた祭りを楽しんだ。
 


   今月15日、自民党の西田昌司参院議員は国会でこの問題を追及。蓮舫は中山氏とねぶたを見物したことを認めた。西田氏が「(中山氏は)覚醒剤の現行犯で逮捕された人ですよ。そのことはご存じですよね」と問うと、「その事実自体、私は存じませんでした。(今年9月に)週刊誌の取材をいただいて、それで確認をして事実を知りました」「知らなかったことは私の不注意だし、反省しました」とスットボケた。

   ところが、05年に中山氏が逮捕されたとき、蓮舫は「週刊ポスト」に関係を聞かれて、こう答えているのだ


  「手塚(仁雄=首相補佐官)氏の紹介でご一緒しました。世間話をした程度でその後はお会いしていません」

  この取材を受けたとき、蓮舫は中山氏の逮捕を知っていたはずなのである。蓮舫は国会でどう釈明するのか。心中は仕分けどころじゃないだろう。
 
この人は早く議員辞職しタレント才能を発揮すべきですね
 
お礼
1昨年1月に第1回投稿を開始いたしました「紘一郎雑記帳」もお陰さまで昨日「2011年11月23日」で総閲覧者数が「30万件」を突破いたしました。 有難う御座いました。 今後共宜しくお願い申し上げます 感謝

 

 

 


緊急投稿第2部 オリンパスと大王製紙に学ぶ第2回 紘一郎雑記張

2011-11-24 03:31:46 | Weblog

オリンパスと大王製紙に学ぶ」第2回 
紘一郎雑記張

そして一連の不祥事を見ていて思い出されるのが、名門意識からくる奢りから、経営が傾いていた東芝の再建を頼まれ、社長に就任した土光敏夫(どこうとしお)である。

 まず土光が社長に就任して行ったことは7時出社である。会社の始業時間は、9時からであるが、朝の7時から始業時間の9時までは「誰でも自由に俺の部屋に入って来い」といって社長室をオープンにした。実際に役職のない平社員でも来れば大真面目に話し合った。風通しが良くなったことは言うまでもない。

 そしてその当時(昭和41年)、雑誌「財界」の創業者、三鬼陽之助(みきようのすけ)が「東芝の悲劇」という本を出版しベストセラーになった。無配転落になった東芝の起源から調べ、競合の日立、三菱、松下と比較し、石坂会長・岩下社長の確執がもたらした経営陣の内紛、時機を逸した設備投資、重電、軽電の派閥抗争、甘い販売政策、仕入れ政策、外国技術偏重など名門といわれた東芝の病根となる原因をあらゆる角度から分析した内容の著書である。

 私も何度となく読んだが、この本に書かれている東芝の病根となっていた要因は、今の大手企業の大企業病にも十分当てはまるものだと思う。

 そして出版社「経済界」の創業者、佐藤正忠(さとうせいちゅう)が土光の鶴見(横浜市)の自宅を訪ねて、この本の感想を聞いたことがある。ちょっと意地悪な質問にも思えるが、土光から返って来た返事はこうだ「うちの連中に、読めといってるんだよ。反省すべきところは、大いに反省しろといっているんだよ・・・」そしてまた「いや、あれだけ調べて書いてくれた三鬼君に、感謝しているんだよ」これが土光の感想であったという。当たり前のことであろうが、弁解したり、損失や都合の悪いことを隠そうなどとは微塵も考えない。むしろ積極的に悪い情報や至らぬ部分を謙虚にあらゆる人から聞いて吸い上げていき改善していく。これこそが経営者が本来とるべき正しい道ではないかと思う。ご承知の通り東芝は土光が経営にあたることにより見事に蘇った。

大きな企業になればなるほど経営者に求められる器量は人の意見に耳を傾ける謙虚さではなかろうか。

 この気持ちが無くなるといかに恐ろしい事になるか教えられた気がする。

今回予定の「高畑敬一氏講演録」は近々第2部より投稿いたします

 

 


緊急投稿!オリンパスと大王製紙から学ぶ教訓 紘一郎雑記張

2011-11-23 03:11:37 | Weblog

オリンパスと大王製紙から学ぶ教訓 
紘一郎雑記張 

大王製紙事件 
電話一本で巨額融資 
有無言わさぬ創業家の威光

大王製紙の会長が連結子会社から100億円を超える巨額の借り入れをしていたことが分かった。使途も不明なまま、そのことによって会長職を先日辞任した。また今度は名門光学メーカーのオリンパスが証券投資の巨額損失を隠していたことが発覚し問題になっている。上場企業の不祥事、それも業界最大手といわれる企業の不祥事が続いている。

大王製紙については同社の特別調査委員会が井川一族の影響力が強く「前会長に逆らったり、異論をとなえられる空気がなかった」という趣旨のことを報告している。またオリンパスでは一部役員で買収価格が高いと指摘した役員はいたみたいだが、結果的には不正に会計処理がされているのを止めることはできなかった。

 
 

オリンパスにいたっては日本の資本市場そのものに対する信頼を傷つけたという点で極めて責任は重いと思う。今回、監査法人が何故、不正な経理操作を止められなかったのかということも検証する必要があるだろう。

不祥事が起きるたびにより厳しくチェックする制度が必要だとされ、今まで金融庁主導で度々改善が行われてきた。制度面の改善は必要とは思うが、やはり企業はトップいかんで決まる。どんな制度をつくっても抜け道はいくらでもある。トップたる経営者がより企業は公器な存在であることを自覚して、コンプライアンスを遵守することを意識しないかぎりこういった不祥事はなくならないであろう。


今回の一連の大企業の不祥事は、種類は違うが社内で誰も止めることが出来なかったという点で共通しているように思う。だからといってもちろん社内の人が悪いわけではない。責任はトップたる経営者に全てあることはいうまでもないが、今回の不祥事で教えられる教訓としては、経営者にとって側近の意見に耳を傾けなくなるということは、自殺行為に等しいということである。側近が悪い情報を社長に上げづらい、進言がしにくい、こういった雰囲気が出来た時点でアウトかもしれない

大きな会社になればなるほど、経営者はいよいよ謙虚になって側近に限らず人の意見に耳を傾けることが必要になると思う。

そして・・・2部へ続く


今回予定の「高畑敬一氏講演録」は近々第2部より投稿いたします。
偉人氏から戴いたメールです

 

 


少子高齢化時代を切り開く 高畑 敬一氏講演録 紘一郎雑記張

2011-11-22 04:18:54 | Weblog

少子高齢化時代を切り開く 高畑 敬一氏講演録 
紘一郎雑記張

高畑 敬一氏
1929年富山県生まれ 関西大學卒 
松下電器産業㈱に入社、34歳で労働組合委員長に就任  
その後松下幸之助氏にこわれて取締役になり、
退職後に定年退職者のボランティア組織
「NPO法人ニッポン・アクティブ・クラブ」を設立
会員は3万人を擁する規模に成長させた

 

高畑氏談
今回の東日本大震災で、私たちは自然の力に対する科学の力の
限界を実感し、自然と人間の共存を深めていく必要があることを
あらためて教えられました。 

日本国民はその団結力で絆を深めて、
この国難を乗りきっていくに違いない。

だが、その前からわが国は大きな構造的課題を抱えていました。 
有名なアメリカの経営学者のドラッガーは日本の課題として
次の3つを挙げていました

第1の課題は日本人の給料が極めて高水準になったことです
私が労働組合の委員長だった1960年代はアメリカの
9分の1だったのが今ではドイツと共に世界一の高賃金国です。

第2は少子高齢化で私はこの問題を解決する為に、
第二の人生をボランティア活動に懸けているのです

第3の課題は政治がいまだに農村中心型の非常に
古い政治であることです
つまり近代化の必要性が有るのです


ボランテイアは日本では根づかないと
、阪神大震災が起きるまで言われていました

ところが阪神淡路大震災が起きてから当時130万人の
ボランティアが全国各地から集まりました

県庁も市役所も職員は被災した自分の家の始末で動きが
とれないのをボランティアがコーデキネーターの役割を果たし、
必要なものを聞いたり救援物資を配ったり、炊き出しをしたのでした。

  私も駆けつけましたが、インフラが復旧しない時期に
ボランテイアは大きな役割を発揮しました


ボランティアの活動は「続きは第2部に投稿予定」


TPP(環太平洋条約協定)を考える 第2部  紘一郎雑記張

2011-11-21 04:05:42 | Weblog

TPP(環太平洋条約協定)を考える 第2部
紘一郎雑記張

日本経済が置かれている現状と云えば、近年の特長としては、日本の貿易(輸出・輸入)国がアメリカから中国へ、大きくシフトしたことが判る。

日本の貿易総額(輸出・輸入、2010年)・約130兆円(国家予算・92
兆)
輸出・・・674000
億(自動車等の輸送機器・半導体等の電子部品)
輸入・・・607600億(内、鉄等及原油等の鉱物性燃料・18
兆弱)

日本の輸出国(2010
年)
中国=13900億円、アメリカ=103900億、韓国=54600

日本の輸入国(2010
年)
中国=134100億、アメリカ=59100億、オーストラリア=39100

 サウジアラビア=31500
億 以下

参考・・・各国のGDPIMF・データー、2010
年)
アメリカ=約1300兆円 中国=約550兆円 日本=530兆円 韓国=95
兆円

日本の宿命、日本はエネルギィー資源を約18兆弱円も輸入している
要は、産業を成立させる必須・条件である、電力エネルギィーの原油・石炭LNG(天然ガス)及、鉱物性資源を海外に依存している。約18兆円弱にも及ぶ。

つまり、日本の会計は約18兆弱円という赤字からスタートしなければならず、それは海外から天然資源や電力・エネルギィーの鉱物性資源を輸入する。
だから、一部の意見にある様に日本経済はTPP
に参加せず、海外貿易に依存しないという「内需型市場・経済」だけでは破産となってしまうのだ。



3)唯我独尊!中国の元(ゲン)=経済圏の拡大と日本経済
中国は、独自に中国通貨=元という経済圏を頑なに形成しており、TPPには加盟しないのだが、上記のデーターからも見て取れる様に日本の貿易国のナンバーワンは中国である。更に、問題になるのは、中国が元(ゲン)を国家・管理下に置いており、「市場経済・法則」が通用しないことなのだ。

上記の貿易(輸出・輸入)のデーターは、日本の市場がアメリカから中国に大きく、シフトしたことを物語っている。中国は成長著しい、アジア市場に於いても「ドル・経済」に替わる「元(ゲン)経済圏」を拡大している。


だから、日本は「安保体制」に基盤を置いた・アメリカ経済だけではなく、高度に成長する経済・中国経済とも上手く、向かい合っていかなければならない

4)最後に、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構想に付いて・・・
アジアには、TPP以外、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構想という中国が参加するAPEC21ヶ国


中国が参加する・アジアの
APECは世界経済の60%を占め、その成長率も目覚しく、アメリカやEU諸国の経済にも多くの影響力を及ぼす。従って、日本は中国の参加しない、