沖縄の実態・本当の沖縄 紘一郎雑記張

沖縄の実態・本当の沖縄　　
紘一郎雑記張

 

【沖縄が危ない】「オール沖縄」とかけ離れた実態
満天下に示された砂上の楼閣

 

　「『オール沖縄』という言葉は、実態と大きくかけ離れている」

 

１月２４日に投開票された宜野湾市長選の翌日、
菅義偉官房長官が記者会見でこう語った。
翁長雄志知事ら「オール沖縄」と称する勢力が擁立した新人候補が、
安倍晋三政権が支援した現職に大差で敗れた。
沖縄メディアが内外に発信してきた「オール沖縄」が、
実は、砂上の楼閣だったことが満天下に示された。

 

「オール沖縄」とは、米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古移設阻止で、
保守、革新を問わず県民が結集しているという意味だ。
しかし、それはウソであり、幻だった・・・

 

翁長知事が誕生した知事選や、同年の衆院選で盛んに使われたが、
実態は保守から革新にくら替えした候補と、共産、社民などの
革新候補が立て続けに勝利しただけの話だった。
翁長知　事は前者の典型である。

 
知事就任から１年。
スイスの国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えたり、
移設工事の中止を求めて国を提訴したりと、精力的に「反基地の闘士」の
イメージをふりまく翁長知事だが、尖閣諸島に迫る中国の脅威に対しては、
いまだに口を閉ざし続けている。「沖縄を平和の緩衝地帯に」と、
非武装化を連想させる主張さえ始めた。
安全保障に対する信念を持つ「保守」の姿ではない。

 

ある選挙関係者は「知事を含め『オール沖縄』を名乗る保守は、
言っていることはしょせん革新・リベラルだ」と指摘する。

 

辺野古移設反対は沖縄県民の「民意」なのか。
県紙をはじめとする反基地派が「オール沖縄」の根拠として使う数字が
「県民の８割は辺野古に反対」という世論調査の結果だ。

 

県民には、悲惨な沖縄戦の記憶が生々しく受け継がれている。
長年の平和教育もあって、軍事基地に対しては反射的な嫌悪感を抱く。
「基地の県内移設に賛成か、反対か」と単純な二者択一で質問されれば、
左右の思想を問わず「反対」が圧倒的多数になるのは当然だ。

 

しかし、「８割」という数字は、いわば最大瞬間風速ではないか。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民の危険性除去や、
中国に対する抑止力維持の観点から改めて問い直せば、
より柔軟な姿勢に転じる県民が増えるはずだ。
宜野湾市長選の結果はその典型例である。

 

宜野湾市長選直後、沖縄選出の島尻安伊子沖縄北方担当相は
「サイレント・マジョリティー（静かな多数派）の存在を感じた。
基地の整理縮小に関して、有権者が自分の本音を
なかなか表せない環境もあると聞いている」と分析した。
沖縄のサイレント・マジョリティーが声を上げ始めたときが
「オール沖縄」の終焉（しゅうえん）だろう。

野党・民維合流を笑う 紘一郎雑記張

野党・民維合流を笑う　　
紘一郎雑記張

民主・維新が合流へ ３月中に結党大会も

民主党と維新の党は両党の合流に向け最終調整に入った。
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、
幹部会合をそれぞれ国会内で開催し、両党が合流する案を示した。
党名変更についても提案したそうです。

岡田氏は、3月中に結党大会を開きたいとの考えも表明した。
夏の参院選に向けイメージ刷新が必要との判断で一致したそうです。

民主が役員会と常任幹事会、維新が両院議員懇談会を開く予定で、
共に了承が得られれば両氏は党首会談を開き、正式合意したい考えのようです。
岡田氏は非公式の幹部会合で、維新の党との合流を受け入れる案を提示した。
出席した幹部は大筋で了承したようです。

これで合流して看板をかけで相当数の人間が投票すると思っている。
鳩山内閣を誕生させた日本人の軽薄加減を甘く見ていると
保守層は痛い目見ると思うかも知れません。

これに共産党と社民党や生活の党が同調すれば、
日本にも保守とリベラルの二大政党が出来る。
日本にもようやく真の民主国家になるチャンスだ。
かつての民主党政権が誕生する前なら言われたかも知れません。

しかし、もう国民は騙されない！民主党は、まったく変わらない。
同じ失敗を何度も繰り返す。
大公約違反の「民主党」にだれが投票するものか。
「安保法制」だって投票までは反対、政権獲得後は賛成でしょう。
一回解体し、真摯な反省の姿勢を見せるべきですね。
選挙民をバカにするようなことはやめてもらいたいですね。
維新も民主なんかに同調しないほうが、
うまく有権者をだまして生き残れたかもしれませんね。

あの時みたいな、鳩山という神輿も、埋蔵金も子ども手当もないが、
こんどはどうやって国民を騙すのでしょうか。
このままでは維新は次期選挙で壊滅状況だろうから、
前回比例で救われた松野が延命を掛け九州の民主党比例代表になる為の
個人的理由が今回の新党騒ぎだろうか。
政策合意も何も無く、両党でペンキ塗り替えただけの泥船に、
危険過ぎて国民は航路の用意はしないでしょう。

それにとてもじゃないが勝てる顔ではないのが2人も、
民主と、支持率0％の維新党が合体したら支持率が足して二で
割った数字になるかも知れません。
日本をよくしようというのが国会議員のはずだが、
彼らにそんな考えはまったくなく、自身の議員継続だけが彼らの目的。
そんなのに税金から高い給料を払い続けるという異常な状態が続くものか。
元社会、元新進、元民主、元維新、元自民、元みんな、
寄せ鍋みたいになってきたが食えたものではないかも知れません。

勿論看板架け替えればいいというものではない。
特にニセ維新の劣悪な議員を吸収すれば、民主党のレベルが下がる。
民主と敵対していた議員は合流を拒否した方がいい。
地方議員がもたないかも知れません。

 

 

東大の推薦入試・77人合格 紘一郎雑記張

東大の推薦入試・77人合格　　
紘一郎雑記張

東大、初の推薦入試で77人が合格　
意欲や能力を総合的に評価

東京大学は10日、2016年度入試から２次試験の後期日程に
代えて初めて導入した推薦入試で、７７人が合格したと発表した。
推薦入試は多様な学生の受け入れが目的で、
募集は各学部５～30人、計100人程度。
各高校男女１人ずつまで推薦でき、校長の推薦書や小論文に加え、
科学五輪入賞など各学部が求める実績資料を基に、
意欲や能力を総合的に評価した。

今回は10学部11学科に計173人が出願。
うち149人が１次の書類選考を通過した後、
昨年12月下旬に各学部の面接を受け、
大学入試センター試験の結果と合わせて合否が判定された。
合格人数は法学部14、経済学部４、文学部３、教育学部４、
教養学部２、工学部24、理学部11、農学部９、薬学部３、
医学部医学科２、医学部健康総合科学科１。

学力というフィルターが一番わかりやすいのでは、
国公立大でこれをするべきではない。最低限でも国語、
小論文位のフィルターは必要ではないですか。

私立がAOや推薦で、低学力な学生が早慶にまで入っているのに、
優秀な学生だけ卒業させるべき、卒業させなければ、
レベルの低い学生が推薦入学することは無くなるだろうか。

不思議と「肩身の狭い思い」をすることになるのでしょうか。
今の体制では、受験合格組は、彼らにむしろ「優越感」すら抱くだろうか。

面接で合否が決まるのはもう学力関係ないと言うことになるだろう。
しかし今までのペーパーテスト偏重が異常だっただけ、
コミュニケーション力やリーダーシップ、行動力や熱意、
人に好かれる能力、容姿などそういう本当の実力で合否を決めるのが
先進諸国の大学入試と言われているようです。

折角、推薦があるなら、スポーツ推薦もしてほしいかも。
東大が神宮や箱根を制してほしいと思う方もいると思います。
21世紀枠みたいなのもあってもいいかも知れません。

以前は、東大や京大は全国よりすぐりの人材が、
無試験で入学できた時代があったそうだ。
関門は旧制高校にあった。もっといえば旧制中学にあった。
旧制中学は５年制だったが、本当に優秀なものは４年で試験に
合格して旧制高校に入学できた。所謂とび級である。

しかし、正面突破できる学生の合格が早まっただけ、
ここで受かるような学生は、試験受けても受かるような学生ばかりでは、
試しとしては面白いとは思います。
全学部の後期試験を前倒ししただけという感じでしょうか、
本流は従来通りの前期試験なわけでしょう。やっているのが
結局入試改革でしかないでしょうか。

東大だと端から優秀な人が集まってくるわけで
さらにかき集めても意味が無いと思われます。
日本の大学全体の問題は解決しない。偏差値主義、
大学入学歴社会を破壊するときを迎えましたね！

国会論戦の品の無さ 紘一郎雑記張

  国会論戦の品の無さ　　
紘一郎雑記張

国会論戦で“ゲス”な質問ばかり　
民主党がこの体たらく・・選挙に勝てる見込みゼロ！！

かつて民主党代表を務めた前原誠司元外相が自身のブログで
「私は憲法改正が必要だと思っている」と表明した。
夏の参院選で憲法改正を争点にすると発言している安倍晋三首相に
「嫌悪感を覚える」としたが、各党と十分な議論を踏まえた上で
「堂々と進めてもらいたい」とまで言及した。

 

さらに「私が憲法改正で特にこだわりたいポイント」として３点を挙げた。

１つ目は「前文」だ。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」の部分について、
「あまりにも現実離れし、理想主義に過ぎない」と断じた。

そして「９条２項」。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との記述について、
現実に自衛隊が存在し、国民に広く必要性が認められているとして、
「読んで字のごとく」に見直すべきだと主張した。

最後は、自民党なども新たに設ける条項として検討している
「緊急事態条項」だ。「他国の憲法では一般的に見受けられる
『非常事態宣言発令下における私権の制限』が憲法には概念すらない」
と指摘した。
その上で「憲法には、平時と有事における国民の権利と義務に
違いを持たせるべきだ」と訴えた。

前原氏が改正の必要性を訴えた３点に全く異存がない。
極めて常識的な見解だ。
「さすが保守系の論客だ」と思っていたが、安倍首相も出席した
２月４日の衆院予算委員会基本的質疑の質問に立った前原氏は、
憲法についてひと言も触れなかった。

なぜだ？・・
安倍首相による憲法改正の争点化を嫌悪するのか理解できない
だから民主党には任せられない。

 

日教組の問題点（第3回） 紘一郎雑記張

日教組の問題点（第3回）　　
紘一郎雑記張

 

日本は日清戦争から５０年戦争を続けた！
東京裁判「１５年戦争」史観をも超える
トンデモ歴史を教える先生がいた

 

 

日本教職員組合（日教組）の教研集会では毎年のように、
反日・自虐史観のイデオロギーが色濃い授業実践が報告されているが、
岩手県で２月５～７日に開催された今大会でも、
日清戦争から先の大戦の終結まで戦争が継続されたする“５０年戦争”史観が飛び出した。
旧日本軍が満州事変から先の大戦の終結まで計画的に戦争を遂行したとする
“東京裁判史観（１５年戦争）”でさえこじつけなのに、
それをも上回るトンデモ史観が一部の教室の中で流布している実態が浮かんだ。

 

“５０年戦争”史観が示されたのは、三重県の男性小学校教諭が発表したリポート
「６年生の子どもたちと『戦争の半世紀（１８９４年から１９４５年）』と『これから』を考える」。

 

男性教諭は平成２６年度の社会科の授業で、日清戦争以降の出来事について、
児童たちが当時にタイムトラベルする形で考えさせるアプローチを採用した。

 

男性教諭が「戦争の恐ろしさを一つ書いて下さい」との指示に、ある児童は「
一度勝ったら、負けるまで止まらないことが恐ろしい」と回答。
さらに男性教諭が「いつから」と問うと、「１８９４年の日清戦争から」と答え、
男性教諭も「そこから考えたら、５１年続いたんだよね」と応じた。

 

日清戦争は下関条約で、日露戦争もポーツマス条約でそれぞれ終結しており、
その後は第１次世界大戦で日本がドイツに宣戦布告するまで戦争はしていない。
ロシア革命後のシベリア出兵、昭和初期の山東出兵、満州事変なども起きているが、
戦争が続くのは昭和１２年の日中戦争以降のことであり、
日清戦争から先の大戦が終結した昭和２０年８月まで半世紀にわったって
戦争が続いたとの見方は歴史的にみても無茶苦茶である。

 

男性教諭は一部の歴史学者が日清戦争から先の大戦の終結までを
“５０年戦争”と呼んでいることを引き合いに出し、
「６年生の子供たちの見方も、歴史学者に迫るものがあると思う」と評価しているのだ。

 

安倍晋三首相は昨年８月の戦後７０年談話で
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、
そしてその先の世代の子供たちに、
謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
と訴える一方、「それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、
過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。
謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」
とも述べた。

 　“５０年戦争”史観は、将来の日本を背負う児童たちの
「歴史を見る眼」を曇らせ、本来複雑である歴史の流れを理解する上で
妨げになるのは間違いない。

 

日本に日教組は不要である！

 

 

 

高齢者施設虐待の実体 紘一郎雑記張

高齢者施設虐待の実体　　　
紘一郎雑記張

後を絶たぬ高齢者施設での虐待・暴言　
深刻な職員不足「過重労働」「質の低下」…

 川崎市の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で入所者の
男女３人が転落死した事件で、殺人容疑で逮捕された元職員、
今井隼人容疑者（２３）はストレスを募らせていたとの供述をしている。
この施設では、他にも入所者への虐待が起きて、高齢者介護施設をめぐっては、
暴言や虐待といった事案が後を絶たない。
厚生労働省の調査では、平成２６年度の職員による虐待の確認は
３００件と過去最多を記録。専門家は過重労働によるストレスのほか
「人手不足による質の低下もある」とみている。

この施設では別の職員による虐待も発覚した。
関係者が録音した記録によると、入所者が「怖いから嫌だ」
などと職員におびえる声や、職員が夜中の巡回で「うるせえ」
と暴言を吐く様子が確認されている。
また、系列の大阪府豊中市の「アミーユ豊中穂積」でも
昨年、７０代の入所女性が職員に首を絞められて負傷する虐待が判明した。

神奈川県の介護サービス情報によると、
川崎の施設の２７年８月末の報告では、
職員４１人のうち経験が５年未満は３２人。
３年未満は２４人と経験の浅い職員が大半を占めていた。
また、２６年度は退職者２１人に対し、採用は１８人。
職員が定着しない実情が浮き彫りになっている。

「高齢化が進み施設の数が増え、
どの施設も人手不足で『来る者拒まず』という状況。
採用した職員が必ずしも介護の資質を満たしているわけではない」。
堀川事務局長は職員による虐待が後を絶たない一因には、
こうした実情もあるとみている。

虐待の要因は、教育や知識、技術の不足に加え、
過重労働によるストレスなどがあったとされる。
川崎の施設では、経験の浅い職員が大半を占める中、
自分で食事や排泄ができない要介護５の１２人を含む７０人が入所している。

この容疑者を弁護し罪を許すことは出来ないが理解することは必要だろう！
今井容疑者は調べに「入所者の言動に腹が立ったし
職場や家族にも色々言いたいことがあった」
などとストレスを募らせていた趣旨の供述をしている。

仕事とはいえ、家族でも面倒みきれない高齢者を
低賃金で介護する職員の立場も考える時にあるように思えて成らない

家族は高齢者を預けたままではなく足しげく通うなど、
安心した施設づくりには協力する必要が大切」と思う。

 

第2回・日教組の問題点 紘一郎雑記張

第2回・日教組の問題点　　
紘一郎雑記張

「成績の良い子は原発賛成。放っておけない」と
訴える先生も登場 小１から「怖さ」を教える

 

 原発再稼働が相次ぐ中、反対派の運動も激化しているが、
政治的中立が求められる教育現場も例外ではないようだ。
平成２９年中の再稼働も視野に入る泊原発がある北海道では、
小中学生に「原発について考えるきっかけを与える」との方針のもと、
組織的、系統的に原発事故の恐怖やリスクをことさら強調するような
“反原発授業”が実施されていた。

 

今年の日教組教研集会では、北海道の男性小学校教諭が
「反原発をめざした平和教育」と題する授業実践リポートを提出し、成果を報告した。

 

男性教諭が所属する支部では平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、
小学校と中学校で原発やエネルギーに関する授業を展開。
そこでは「原発の仕組みやその危険性を知り、過去に世界で起きた
原発事故の重大性について知ることで、原発についての知識を深め、
正確な判断ができる力を育てる」ことが小中学校の共通目標に掲げられる。

 

授業を通じて原発の基礎知識を学ばせることは理解できるが、
ここで言う「正確な判断」とは、原発の再稼働や原発政策
そのものへの反対意識を育むことではないか－との疑念が拭えない。

 

実際の授業では複雑な原発の仕組みを児童にも理解させるため、
５～１０分程度の短い時間でキーワードを踏まえながら学習計画をたてるが、
例えば小学校中学年では「チェルノブイリ」「健康被害」「怖さ」「避難状況」などの
用語がキーワードに指定されている。

 

リポートの最終項では、昨年８月に鹿児島県で川内原発が再稼働したことに
言及した上で「反対住民も多くいるなかでの再稼働」と批判。

また「福島事故の検証・反省が不十分であるにもかかわらず、
『重要なベースロード電源』と位置づけたから再稼働するといった国民置き去りの状況」
とも記しているが、地元の泊原発の再稼働への危機感があるのは想像が付く。

 

リポートのタイトルに
「反原発をめざした平和教育」と掲げるように、授業には子供たちを
特定の結論に誘導する意図が透ける。
もちろん、大惨事となったチェルノブイリ原発事故や
東京電力福島第一原発事故を強調するまでもなく、
国民の間に原発事故への恐怖心があるのも確かだ。
だからといって、児童・生徒に恐怖心をことさら強調する授業はいかがなものか。

 

気になったのは、今回の教研集会での原発授業をめぐる議論で、
原発再稼働について賛成する児童・生徒への先生たちの“本音”だ。
ある女性教諭はこう言い放った。

 

「成績の良い子やリーダー的な生徒の中は

原発再稼働に賛成する傾向がある。
将来的に政治家や経済界を牽引する立場になっていくだろう

だから”再稼働賛成”に放っておくことはできない」

 

エネルギー小国、日本の将来を考える上で避けては通れない原発問題。
さまざまな角度から慎重に吟味すべきテーマのはずだが、
一部の教室の中では、健全な議論を育む環境にはほど遠いようだ

国家君が代は規律は適法 紘一郎雑記張

国家君が代は規律は適法　　
紘一郎雑記張

大阪地裁、国歌「君が代」不起立で
減給処分は適法　58歳教諭の訴えを棄却

卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に
減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭（58）が
府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が21日、
大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却したそうです。

大阪府では橋下徹氏が知事だった平成23年６月に、
府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける
全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が
「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていたそうです。

判決によると、教諭は平成25年３月にあった同校の卒業式で、
キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。
前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、
府は「違反行為を繰り返した」として、
より重い減給１カ月の懲戒処分としていたようです。

判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき
「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的所作で、
個人の思想・良心の自由を直ちには制約しない」と判示。
起立斉唱を求めた校長の職務命令や、
その根拠となった同条例の違法性を否定したそうです。

減給処分についても「卒業式の受け付け業務を放棄して
勝手に式場に立ち入り、上司の退場指示にも従わなかった」
として重すぎるとはいえないと述べ、適法と結論づけたということです。

地裁がまともな判断したのに驚いた気がします。
起立しない理由がキリスト教徒とか意味がわかりません。
アメリカの大統領は宣誓式で聖書に宣誓をしているが。
キリスト教徒は、日本の国歌、君が代を起立して歌うことを
戒律で禁止しているのでしょうか。

君が代を「歌いたくないなら外にいてください」という配慮を無視して、
ざわざわ式場に立ち入って座っていたのでしょうか、
こうなると、ただのパフォーマンスで誰に向けてやっているのでしょうか。
こういう教師は、教師免許を剥奪すればいいかも知れません。

この先生の授業では、生徒が勝手に徘徊するとか、
雑談していても注意しないのでしょうか。
嫌なら私学の教師やればいいのでは、税金の無駄ではないですか。

外国人による家事代行？？ 紘一郎雑記張

外国人による家事代行？？　
紘一郎雑記張

外国人による家事代行サービス、解禁へ、
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用

 政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、
まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。
人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が
仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、
家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。

国家戦略特区の会議で、解禁を決める。
炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、
子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。
利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、
２時間で５千円程度が目安となる。

日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による
家事代行はあるが、現在の出入国管理法では
家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、
働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、
１年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、
政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与えるらしい。

受け入れる企業には、外国人労働者の賃金を日本人と同
額以上にすることが求められる。

理想は欧米の本職がきてくれるのか、現実は東南アジアの素人でしょうか。
日本に駐在している外資の家庭しか需要無いだろうか。
仕事無いのに来日して生活保護を受けさせて
待機とかさせるのでは意味がないでしょうか。

日本人で低賃金だとどこプロ意識の低い介護施設の
職員みたいなのが来ると困るから、
むしろ真面目な外人の方がいいかも知れません。
東南アジアの方のベビーシッターやらメイドはしっかりとしています。。
香港や台湾では東南アジアからの出稼ぎ介護メイドやベビーシッターを
月給５万円くらいで雇って介護や育児をさせるから待機老人、
待機児童問題もなく共働きをしている共働きを勧めるなら
外国人メイドは必要かも知れませんね。家事育児介護はメイドに任せて、
庶民は共働きしないと生活レベルが上がらないそうです。

しかし、炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、
子どもの世話が対象ですが、日本独自の家事が全然解ってない。
同じ日本人同士ですら関西と関東で食材や味も全然違うことすらあるのに、
ましてや大事な我が子を外国人に、強いて子守を頼むなら
イギリスあたりできちんと修行した家政婦を頼むでしょうか。

　一体どういう層が使うのでしょうか、よくわかりません。
家政婦を普通に常時雇える層は、そんな出稼ぎ外国人には頼まないね。
2時間5千円とかだから、忙しくて家事が手抜きになりがちな共働きとも思うが、
まさか外国人メイドに家の鍵を預けて仕事に行くなんてないだろうから、
呼ぶのは家にいる時なら自分でやれば済む話ではないですか。

家政婦雇えるくらい裕福なら　日本人を選ぶのではないですか。
そのうち日本人が外国人の家事を代行することになれはしませんか。
何故、外国人ではければ駄目なのでしょうか。
日本人女性の仕事を奪っていることではないですか、理由がわかりませんね

 

 

日教組の問題点(３回シリーズ） 紘一郎雑記張

日教組の問題点（第１回）・デモ特化　　
紘一郎雑記張

 

 

鳴り物入の「主権者教育」がなぜデモに特化するのか？
教研集会は相変わらずトンデモ報告のオンパレード

 

 

 

岩手県で行われた日教組の第６５回教育研究全国集会＝２月５日、岩手県滝沢市

 

岩手県で２月５～７日の日程で開かれた日本教職員組合（日教組）の
教研集会では、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げで注目を集める
「主権者教育」には２５本もの授業実践リポートが集まった。

一部の教員からは安保法制反対で盛り上がるデモ行為の熱気を伝えたいとし
“デモ偏重”の授業実践も報告された。

 

鳥取県の男性高校教諭が報告したリポートのタイトルは
「『主権者』としての政治参加は表現する『主権者』をめざして～」。
デモ行為に特化した授業のきっかけは、男性教諭が
昨年７月、衆院特別委員会で審議中だった安保法制に対し、
国会前での座り込みに参加したことだった。

 

「（安保法制の）賛否にかかわらず自らの政治信条を『行動』に
うつす人々の熱気を間近に見て、何とかこれを教材化できないかと思った」。
教員に求められる政治的中立性への配慮からか、
男性教諭は安保法制への賛否には言及せず、
授業でも賛成、反対両派のデモ映像を見せたという。

 

しかし、教材には明治から大正期に起きた米騒動▽原水爆禁止運動
▽新安保条約に対する「６０年安保反対闘争」▽ベトナム反戦運動
▽学生運動が過激化した東大安田講堂事件▽天安門事件▽アラブの春
▽香港民主化デモ－などの“反政府デモ”がずらりと列挙されていた。

 

授業ではデモの問題点として、その締めくくりとしてインド独立運動の
指導者、ガンジーのこんな発言も紹介している。

 

「あなたの行動がほとんど無意味であったとしても、
それでもあなたはしなくてはならない。それは世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである」

 

男性教諭自らの思いを代弁するかのようなガンジーの発言からは、
間接民主主義である「選挙」よりも、直接民主主義である「デモ行為」を
重視する授業の狙いが透ける。

 

全５時間の授業の最後には、直接民主主義的行動のヒントとなる表として
「明日の自由を守る若手弁護士の会」のホームページを紹介している。
このＨＰの冒頭には「私たちは、自由民主党の『日本国憲法改正草案』の
内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、
若手弁護士の有志の会」とのあいさつ文が掲載されており、
教員に求められる政治的中立性からの“逸脱”が疑われる。

 

　確かにデモ行為は憲法で保障されている。
しかし、政治参加にはさまざまなアプローチがあり、
生徒たちにことさらデモ行為への参加をあおるような授業は、
１８歳選挙権の実現に伴う主権者教育としては違和感が拭えない。