爆発寸前・緊迫の朝鮮半島日本の対応 安田紘一郎雑記帳

爆発寸前・緊迫の朝鮮半島日本の対応　　安田紘一郎雑記帳

今回の延坪島に北が海岸砲発射
北朝鮮が２３日午後２時３４分ごろ、
黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に
近い延坪島付近の海域に数十発の海岸砲を発射し、
このうち数発は、住民がいる延坪島に落下した。

そして民間人も含めて多くの死傷者が出ている。
　
日本政府は
前原誠司外相と中国の楊（よう）潔（けつ））外相は２７日、
北朝鮮による韓国砲撃をめぐり電話で会談した。

砲撃に対する事実上の対抗措置として２８日から黄海で
実施される米韓合同軍事演習に関し楊氏は
「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での演習に反対する」との立場を示し、
米韓両国を牽（けん）制（せい）した。

前原氏は事態の拡大防止に向け中国の影響力行使を要請。
両氏は緊密に連携することを確認した。
日中外相の協議は砲撃後初めて。

　軍事演習について前原氏は「もともと予定されていた。
北朝鮮がさらなる行動を起こさないように
リーダーシップを発揮してほしい」と強調。

これに関連し横浜市で記者団に
「韓国のＥＥＺ（排他的経済水域）の中で、
中国のＥＥＺではないとの認識を持っている」と述べた。

北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、
米韓両軍は28日、黄海で合同軍事演習を開始した。

米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加し、
12月1日までの日程で大規模な演習を行う。

北朝鮮は激しく非難しており、朝鮮半島は緊張に包まれている。

　ただ、米韓は演習水域を南北の境界線水域から離れた韓国南西沖に設定。

中朝への過度の刺激を避ける配慮を見せている。
北朝鮮も27日、「民間人の死傷者が出たのは極めて遺憾]
と表明し、軟化の可能性を示唆した。

　ジョージ・ワシントンは、米海軍横須賀基地（神奈川県）に
配備されている第7艦隊のイージス巡洋艦「カウペンス」や
駆逐艦「ステザム」などとともに演習に加わった。

韓国軍からは哨戒艦や護衛艦などが参加した。

演習は、強力な軍事力を誇示し、北朝鮮の挑発を抑止するのが目的。

韓国軍合同参謀本部によると、初日は両軍の艦船が合流し、
通信訓練などを行った。

対空防御、模擬戦闘などの本格的訓練は2日目以降実施する。

　北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会は28日声明を出し、
「米国と逆賊一味は、地域の平和を破壊したことに
対して全責任を負う」と警告した。

延坪島付近では同日、北朝鮮軍の訓練とみられる砲声が数発聞こえ、
一時住民に緊急退避令が出されたものの、
北朝鮮軍による目立った挑発はなかった。

北朝鮮の平壌放送は28日、黄海で米空母も
参加した米韓合同軍事演習が同日始まったことについて
「危険な北侵戦争演習騒動」と題した論評を伝え、
「朝鮮半島情勢は文字通り爆発直前に達しつつある」と警告した。

　論評は、米韓演習の標的が北朝鮮にあると重ねて主張。
「（演習は）極めて重大な軍事的挑発で、事実上、
われわれに対する宣戦布告にほかならない」と強調した。

緊迫する朝鮮半島、軍事・半島専門家の大方の話では
これ以上の、拡大はないとの事であるが、その保障は
何処にも無く、日本政府の毅然とした対応に期待したいが・・・

【大丈夫かな？？】

TPP参加問題【第3部】日本経済・閉塞感から脱皮のチャンスか？

TPP参加問題　【第3部】

閉塞感から脱皮のチャンスか？

個々の国と、又幾つかの国同士が集まって
貿易や投資を自由に行うEPAは世界の多くの国が、
相手国探しに必死であり、日本も強いリーダーシップを
発揮する事が大切な時期を迎えている。

遅れている日本の国内企業は競争力の低下を懸念して
僅かにペルーとの締結が進んだだけである。

韓国は米国や欧州連合（EU)と自由貿易協定を結び
来年には中国と本格的な交渉を進めるようだ。

米中間の関係でみると、日本はEUと来年の交渉開始を
目指す合意が出来ただけで、韓国の遠い後ろにいるのです。

韓国の「EU」協定」は来年7月に発効し、双方の多くが
関税が段階的になくなるのである。

日本の企業は危機感を抱いて、相次いで生産拠点を
「タイ」などの自由化に積極的な国々に移し、その結果
日本経済を支える製造業の雇用が海外に流れているのです。

自由化の遅れは輸出競争力を低下させ、
国内産業空洞化に拍車をかけています。

TPPは日本のこうした通商上の立ち遅れを早期に
挽回できる可能性があるからです。

アジア太平洋地区で、米国が唯一加わる枠組みは
「TPP」だからです。

経済規模で「世界1位2位｝の「日米」が組めば「TPP」が
アジア太平洋地区の自由化の基軸になる
可能性は物凄く高いのです。

日本は一転して自由化を主導する立場になるわけです。

そして「米国に日本市場を奪われかねない」と
「EU」などは危機感を持つ事で、日本は「EU」との
交渉で譲歩を引き出す事も出来やすくなります。

そんな波及効果のあれば「米国」と世界経済の主導権を争う
中国をけん制出来ることも考えれます。

しかし「TPP」の参加は容易ではありません

「TPP」は農産物を含めた関税の全廃が原則で、
これまで日本が結んできた他の「EPA」のように
コメなどをあらかじめ除外して交渉に入るのは難しいのです。

輸入牛肉問題や政府調達などの非関税障害や、
海外からの人材の受け入れも解決しなければならず
どれも政権の命運を左右する課題があるのです。

特に安い海外畜産物の流入は日本農業に
与える影響は大きく日本の農業が壊滅する事もあり
「全国農業協同組合」は絶対反対です。

しかし関税に守られながら日本の農業は衰退の一途を
辿っていることも事実なのです。

抜本的な農政の構造改革をしなければ、
日本の農業に行く先はありません。

TPPを怖がらずに日本農業が生まれ変わる好機と
捉え策を講じることが大切と思います。

大規模化を模索し、やる気のある農家を、
国が大胆に支援する政策が望まれるのです。

９ケ国が妥結を目指すのは来年の11月で
日本は来年6月に基本方針を決める予定です。

それまでに９ケ国がルールを決めれば、
あとから加入する日本には」不利な条件を
押し付けられる可能性も有ります。

今こそ「民主党」の言う「政治主導」で「短期間」で
調整し「TPP」交渉国を説得すべきなのです。

事案は無駄に出来ません！　急げ！菅民主党政権
一つぐら真剣に仕事して下さい！

第2部 民主党政権と「TPP」問題 菅政権にその能力はあるのか？

【第2部　菅民主党政権と「TPP」問題】

日本の進むべき道

既に日本の食料はカロリーベースで４１％しか生産できていません。
日本の工業における競争力なくしては、
現在の食生活は出来ないこと、第一次産業のGDPは1.5％しかない
などを考えるべきです。

現在の小規模農業を今までの形のままに援助保護することはせず、
一定のレベル以上に生産性が向上するように援助し、
その段階の農家（農業法人）を、食料安保の観点で保護すべきだと考えます。

「民主党」の中で「TPP」に反対するのは　小沢一郎氏と
その支援者たち「バラマキ選挙対策組み」の議員が多く
何の”力”もなく、何の”勉強”もしなくて
突然議員になった「小澤チルドレン議員」と共に
早く政界から葬りさるべきであると考えます。
有権者に媚びる「政治家」はもういりません。

そして　さらに大きい問題あ「第2」にある

それは、現政権での「各省庁」が、バラバラの見解と試算を示し
内閣としての統一的議論がなされていない事である。

各省庁、各大臣が議論を戦わせ、最後に総理が裁断し
決済をするのが当然であるべき、流れである。
しかし、それも無理のようですね、

今は「内閣府」が国内総生産への影響を試算し
「経済産業省」が「TPP」に不参加の場合に失われるコストを試算、
そして「農水省」が農業へのダメージを計算しています。

しかしどの試算も前提が異なり、国民にはどれが
正しいのかの情報は読み取れません。

本来は「国家戦略室」に各試算を持ち寄り、
総理の前で政策論議を行う必要が有り
最終的に戦略室の事務局で統一試算を示し
総理が決断をするのでしょう。

その時に「農業の競争力」をいかに競争力をいかに
高めるかなどを施策し明確にする事が大事ではないでしょうか。

よく、考えて下さい
民主党は、今、不評の「マニフェスト」を見直す
絶好機を迎えているのです。

「TPP」を軸に、これを強力に推進しようとする「野党」と
新たな「連立」を組む勇気と覚悟を持つべきではないでしょうか

「TPP」は、ただ、アメリカに歩調をあわせて「枠組み」に
参加すべきではなく、日本の「経済社会」の「枠組み」を
変える大きなチャンスととらえるべきでしょう。

矛盾する「マニフェスト」を、そのままにして、
時流に乗るかの様な安易な試算に「TPP」推進を掲げても
官僚の試算の一人歩きで混乱が生まれると思うが
何も知らない、バカな「政治主導」よりましか・・・

そして、民主党政府は閣僚委員会を開き「TPP」について
「基本方針」を決めたようである。「6日」

農業への影響を懸念する「TPP慎重派」に配慮し
「交渉参加」の明記はしない事になった。

菅総理は「開国と農業再生を両立させる、大戦略」と
位置づけているが、推進派と慎重派が都合よく
解釈できる決定であり、これは火種を残し
今後、大問題に発展し、結局は「何も出来ず」
「何もしない」で終わるように思えてならない。

民主党の、当初原案は「交渉参加を目指して協議を開始する」と
明記する予定であった事を思えば大きな後退である。

「平成の開国」と言った以上、「菅内閣」は小手先の
対応では済まされない事を自覚すべきでしょう。

「菅総理」は確固たる政治判断をしなければ
「日本」は「自滅」するでしょう。

菅民主党政権と「TPP」問題・第１部 安田紘一郎雑記帳

【菅民主党政権と「TPP」問題】
　
第1部　　　　　　安田紘一郎雑記張

TPP「環太平洋戦略的経済連携機構」が、
今、大きな問題となっています。

日本は参加すべきなのか？
国会も「民主党」も「自民党」も中で「賛否」が
二分されているようですね。

特に「民主党」は「マニフェスト」との「根本的」な
矛盾が出てきて「マニフェスト」の完全な見直しをする必要に迫られます。

TPPは「広域自由貿易協定」で、米国を含む「９ケ国」が
参加の用意をしています。

例外品目を認めず「100％」自由化実現を目指す包括的で
内容の濃い協定として作られ、戦略的協定と位置づけされています。

今、一般的に議論されているような、農業問題や食料問題と
リンクして議論すべきではないと思うのです。

TPP参加の議論として、まず「菅民主党政権」は、その
「経済的意義」と「政治的意義」を明確に国民に
説明することが最重要と考えます。

「経済的」には自由貿易の推進で国民全体の生活を高め
「政治的」には自由市場の大きさを利用して「2ケ国間自由貿易協定」を
推進している「中国」の暴挙を牽制する事が大切です。

ところが「菅民主党政権」では「2つの問題」があります。

第1に「TPP」が目指す目標と「民主党マニフェスト」の
根本的な違いです。

「自由」開放・競争」のコンセプトに沿い自由化を促進し
太平洋地域で規制改革と経済統合を進める「TPP」に対して
「民主党政権」は、これまでの日本の「規制改革」を
「行きすぎ規制緩和」と批判してきたからです。

こうした矛盾が一気に噴出してくるからです。
代表的なものとして、民主党は、今でも「郵政見直し法案」を
掲げており、世界から冷ややかな目でみられており
「アメリカと欧州諸国」は共同して「内国民待遇違反」で
「WTO」に提訴する準備を進めているのです。

このまま行けば、「菅民主党政権」は「TPP」を推進しつつ
「WTO」違反に問われることとなり、「民主党」が世界から
「バカ」にされるだけでなく「日本国家」の信用をなくす
恐れがあるのです。　

「菅総理」が「TPP」推進を発表したとき「米国高官」は
「疑わしい」と「コメント」した様に「信用」されていないのです。

「農水省」は「TPP」で農業が壊滅的に打撃をうけると
反対しているが、本当にそうでしょうか？

今、日本の農業に求められているのは「競争」で
「日本農業」を強くする事ではないでしょうか。
その「競争」を生み出す事が「農政」でしょう。

しかし、「民主党政権」の「マニフェスト」では
「生産性」の低い「農家」を残す、仕組みとして
多額の「戸別所得補償」を掲げており「TPP」の
主義とは、反対の方向に向いているのです。

併せて、日本は農業ではなく工業生産で持っており、
「TPP」参加や法人税減税は時代の流れであり
農業は生産性向上に向けた法令改正（規制撤廃）と
そのような努力を行う農業従事者（株式会社化など）の
支援を大規模に行うことで、新しい時代に適応した
構造に変えるべきだ。との意見が大半です。

既に日本の食料はカロリーベースで４１％しか生産できていません。
日本の工業における競争力なくしては、
現在の食生活は出来ないこと、第一次産業のGDPは1.5％しかない
などを考えるべきです。

現在の小規模農業を今までの形のままに援助保護することはせず、
一定のレベル以上に生産性が向上するように援助し、
その段階の農家（農業法人）を、食料安保の観点で保護すべきだと考えます。

「TPP」問題の「菅総理」の打開策を続き「第2部」にて投稿致します。

北朝鮮・日本も射程のムスダン発射準備完了！ どうする仙菅内閣！

北朝鮮・日本も射程のムスダン発射準備完了！　どうする仙菅内閣！

心配する事態となってきた。
いつ日本が攻撃されても可笑しくない情勢です。

この「民主党政府」にこのまま、任せてよいのか？

北朝鮮の脅威を今朝の新聞から集めてみた。

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３千キロ）の
発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を
進めていることが２４日分かった。

朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。

北朝鮮は１０月の軍事パレードで、ムスダンとみられる
新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。

実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。

北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が
緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、
北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

●ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。

北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。

北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺（ニョンビョン）の
新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験は
ウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で
協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、
実験結果に関する情報などは両国で共有するという。

さらに、同筋は「イランからの代表団が
１０月１０日の軍事パレードに招待され、
ＶＩＰ席で観覧していた」と語った。

代表団はイランのミサイル開発に携わるＳＨＩＧ社の
幹部らで構成されていたという。

ＳＨＩＧは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、
米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。

米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は
２３日に米海軍佐世保基地に寄港した。
ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。

北朝鮮の朝鮮労働党創建６５周年を記念した軍事パレードに、
中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「ムスダン」とみられる新型を含め、
ミサイル数種類を載せた発射台付き車両が多数登場したと報じた。

朝鮮中央テレビの映像を分析した結果としている。

　このミサイルがムスダンとすれば、
北朝鮮のテレビが映像を公開するのは初めて。

ムスダンは旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を
北朝鮮が陸上発射型として独自改良したとされる。

韓国国防省によると、射程３千キロ以上で、
既に作戦配置済み。ムスダンは通称で、北朝鮮名は不明。

聯合ニュースによると、中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）、
短距離弾道ミサイル「スカッドＢ」と推定されるものも見えた。

ＲＰによると、ムスダンとみられるミサイルは、
大型のミサイル発射台付き車両に搭載され、
テレビ画面上では８基を確認。弾頭部分はＳＳＮ６と似たボールペンの
先端のような形状で、先端部分が赤く塗られていた。

いよいよ事態は緊迫してきている。　日本政府の対応は心もとない！

北朝鮮から目だ話せない　

日本国民は”無事に時が過ぎ去る事”を待つしかないのだろうか。

【あの昨年の票を悔やんでいる】

北朝鮮 韓国を砲撃 日本ならどうする！ 政府とメディア

北朝鮮　韓国を砲撃　日本ならどうする！

23日14時35分ごろ、韓国西方沖の延坪島と周辺に
北朝鮮からの砲撃があり50発以上が着弾し多数の民家が
炎上多くの住民や兵士が死傷した。

今後、どの様な展開になるか、今の段階では判らないが、
各国からは北朝鮮に対する非難・批判が出て、
韓国も断固たる態度で臨むようです。

私はこの事態の中で、次の【2点】が今の日本の問題だと思います。

【1】は現在の「菅民主党政権」の対応と
【2】メディア、取り分け朝日新聞の問題です

【1】「菅民主党政権」の危機意識
今回の砲撃事件をうけ「菅総理」は質問に答えて
【報道があり私にも3時半ごろ秘書官を通じて連絡が有りました】
と、語り「事件の第1報」を報道で知った事を認めました。

砲撃事件は14時30分に起こり、瞬時に世界中に流されたのですが
この日、「菅総理」が官邸に入ったのは、事件があってから
2時間以上も過ぎた1時間後のことなのです。

もし「日本」が襲われていたら、西からの「侵略軍」なら
「九州」は破壊されていると思えるし、北からの「侵略軍」なら
「北海道」は相手の手の内におちる可能性もあるのです。

この総理のメンバーをみても「仙谷官房長官」は、
その総理に呼ばれてからの「ゆったり登城であり、
肝心の北澤防衛省は始めは「登庁」の予定はなく
総理の指示でいやいや官邸入りしたのが「17時過ぎ」で
事件発生から2時間半も経過してからでした。

そして「北朝鮮の韓国砲撃」に対する「菅内閣」の
「関係閣僚会議」が官邸で始まったのは「21時過ぎ」で
砲撃報道から「約6時間後」でありました。

この内閣の「危機管理意識」を疑います。

しかし、考えてみると判らないでもありません。
「外部」から日本が「侵略」されたら「攻撃」されたら
「どう対応」するかの質問に対して
「攻撃されないように」「攻められない様に」
「しっかり話し合う」対話が重要と答える議員が
民主党には「幹部」含めて多くおり、本気で防衛し
「国民や国家」を守る気持などさらさら無い政党だからです。

昨年の「衆議院」の「一票」を間違えた国民の責任ですね。

【2】メディアの問題

北朝鮮の今回の韓国砲撃問題は今までの
度重なる暴挙とも思える事件の延長線上であり
まさしく瀬戸際外交を展開しているのでしょう。

人民は飢え苦しみ「金王朝」の「金家」による「金家」のための
世襲国家であり、軍人で無ければ人にあらずの国家なのです。

これからも、この「金体制」が続く限り、この「狂気」は
終ることはなく、「日本国民」悲願の「拉致被害者」の
問題解決は、残念ながら不可能に近いと思いがします。

解決には、奪還！取り返しに行く方法しかない様に思うのです。

思い起こしましょう！
当時の新聞「朝日新聞」の記事を思い出します

【北朝鮮は「地上最高の楽園」とうたい上げ、
「人民」の「人民」による「人民」の為の「社会主義国家」】と褒め立て
騙されて多くの人々が、日本海を渡ったのです。

私の友人も「日本人」のお母さんに手をひかれ
北朝鮮に行きました。

同窓会の案内をしたくとも連絡の方法がありません。

あの報道、あの新聞記事は何だっ他のでしょう
４紙購読している新聞の中で「この新聞」だけは
明日から「購読中止」しよう。

今の「北朝鮮」をみるとメディアの責任の重大さを感じます。

尖閣諸島 中国漁船侵犯問題 その後の中国の動き

尖閣諸島　中国漁船侵犯問題　その後の中国

尖閣海域航行を常態化させる！　中国漁業監視船が日本側「挑発」

2010.11.22
沖縄・尖閣諸島沖で起きた「中国漁船衝突事件」の
動画流出の波紋が収まらないなか、中国紙が、
日本領海の外側にあたる「接続水域」を航行していた
漁業監視船の同乗ルポを掲載した。

ルポでは、「日本側が中国側を妨害している」などと主張。
さらに、「来たいと思えば、いつでも来られる」と、
日本側を挑発するとも取れる言動を繰り返していることも明らかになった。

詳しく状況を追ってみると
問題の漁業監視船は、中国農業省所属の「漁政201」と「漁政310」。

この2隻は、尖閣諸島周辺の領海の外側約22キロの
範囲に設定している「接続水域」に2010年11月20日夕方に侵入。

約32時間にわたって接続水域を航行し、11月21日夕方に接続水域を離れた。
領海には侵入しなかった。

この時の中国側からの様子を、広東省・広州の「南方日報」が
同乗ルポとして伝えている。

同紙が2010年11月22日 に「日本の巡視船は密着して追跡　
『いつ離れるのか』と聞いてきた」と題して
ウェブサイトに掲載した記事によると、
記事を書いた記者は「漁政310」に同乗、水域まではおよそ
2日間にわたる航海だったようだ。

「航行中、ずっと日本側の巡視船と飛行機による理不尽な妨害を受けたが、
我々漁業機構の船団は、すでにある目標に照らして、
釣魚島（尖閣諸島）水域内での主権が（中国側に）あることを示し、
海洋資源を守り、漁民の安全操業を守る」
などと航海の目的を主張した。

ルポでは、日本の海上保安庁が海域から退去するように
求める様子が詳しく描かれている。

船団が海域に入ったのは11月20日明け方。
それから約1時間後「漁政310」は前方に目標物を発見した。

その後間もなくして、偵察機2機が上空で旋回を始めたという。
さらにその20分後には、「PL65」（巡視船「くにがみ」）が船団に接近。

3時間も経たないうちに、巡視船の数は7隻に達したという。

また、「偵察機以外にも、たびたびヘリコプターを出動させ、
妨害に及んだ」と、ヘリを飛ばしたことを
「妨害」だと受け止めている様子だ。

「来たいと思えば、毎日でも来られる」

中国側と日本側のやり取りも、中国側の
領土問題に対する立場を強く反映している。

日本側が、「いつ、この海域を離れるのか」と聞いたところ、
中国側は「釣魚島は中国固有の神聖な領土で、
今後、この海域での航行を常態化させる」と反発。

「常態化」の意味を問われると、
「来たいと思えば、すぐ来られる。毎日でも来られる」と
開き直ったという。

記事は、船団が中国貨物船から「釣魚島は我々の領土で、
漁業機構は恐れる必要はない。我々はあなた方を支持する！」
という応援の声を受ける場面で締めくくられている。

ただし、中国メディアがこの種のルポを掲載するのは、初めてではない。

衝突事件直後の9月19日には、「環球時報」が「魚政202」の同乗ルポを掲載。

日本側が水域から離れるように求めるのに対し、
中国側が「釣魚島は、昔から中国領だ。

従って、我々は中国領海をパトロールしている。
水域から出て、中国船に対する違法な嫌がらせはやめろ」などと
反論する様子が報じられている。

この、無謀な中国に対して日本はどう対応するのか！
今の「民主党政権」ではダメだ！

柳田法相辞任 仙菅政権の末期的症状 即退陣せよ！

柳田法相辞任　仙菅政権の末期的症状　即退陣せよ！

菅政権の末期的症状

一刻も早く、菅左翼政権の崩壊が日本国のためだ！！

「国会軽視」の発言をし、選挙民を馬鹿にし、大臣の適格性が
問われていた柳田稔法相（５６）が２２日朝、やっと辞任した。

菅直人政権は21日まで、柳田氏の居座り続投を画策していたが、
世論の猛批判を受けて断念したもようだ。

後任は当面、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が兼務する。

勢いづく野党陣営は今後、中国漁船衝突事件への対応をめぐり、
仙谷氏や馬淵澄夫国交相の責任も追及していく方針のようだ。

内閣支持率が「危険水域」の２０％台に落ちる中、
菅政権は「辞任ドミノ」が炸裂しかねない事態となった。

「官邸で今朝、菅首相と仙谷氏と話した。
首相から『２０１０年度補正予算案を一日も早く通さなければならない。そのことを理解してほしい』といわれた。

一貫して任務を遂げたかったが、私から『身を引かせていただく』と辞意を伝えた。
辞表もその場で書いた」

　柳田氏は２２日午前、辞表提出後の記者会見でこう語り、
辞任に不満があることをにじませた。

そもそも柳田氏は前日、居座り続投を画策。
休日に西川克行刑事局長を法務省に呼びつけ、記者団にこう語っていた。

「今日は刑事局長を呼び、国会答弁について指示を出した。
『個別案件』とか『法と証拠に基づいて』と答弁してきたが、
さらに踏み込んだ答弁ができないか、検討してほしいと指示した。

●大きな問題です
「今までは官僚の作成したシナリオ通りの答弁してきたが、
これから少し答弁の内容を検討しろ！」と言ったのです。

何が【政治主導の民主党なのだ、
前政権の足元にも及ばないほどの、官僚頼りの政治ではないか！】

先週末から、菅政権内や民主党の発言を聞いていると
「岡田幹事長」に発言に代表され様に
【柳田氏が辞める必要はなく今後も粛々と
大臣として責任を果たされると思う】

●岡田幹事長も貴方も「その程度」の政治家でしたか！
　なにが、どこが「原理主義の岡田」ですか！
ただの、ご都合主義で自分勝手の政治家でしたね。

さて次の展開として、官邸筋の１人は「輿石東参院議員会長ら参院側が
『次の野党の狙いは仙谷氏だ。仙谷氏を問責されたら、菅政権は持たない』と
強く主張。一気に巻き返した」と打ち明ける。

このためか、仙谷氏は２２日の記者会見で、
「（他の閣僚への進退波及は）ほとんど関連性はないと考えている」と
自己保身に躍起だ。

岡田氏も同日、
「補正予算案（の成立）を遅らせるために出すならば、
国民の支持は得られない」と記者団に語り、野党をけん制した。

岡田氏は２１日午前のＮＨＫ番組終了後、自民党の石原伸晃幹事長に歩み寄り、
「６人目の問責とは、前原（誠司外相）ですか、北沢（俊美防衛相）ですか？」と
話しかけた。戦闘態勢を強める自民党の腹を探るための
“直球勝負”だが、石原氏は手の内を見せなかった。

先の読めない政局に、局面打開の策もなく、
菅政権の末期症状は深まるばかり。

【菅政権の寿命が尽きつつあるのか】

中国が怖い！オドオド菅民主党政権 安倍晋三氏掲載記事より

【中国が怖い！オドオド菅民主党政権】　　
安倍晋三氏掲載記事より　　紘一郎雑記張

海上保安官の逮捕が見送られた、当たり前である。

菅民主党政権は、日本領海を侵犯し、海上保安の巡視船に
故意に衝突させた中国人船長を釈放し、中国漁船の犯罪を
明らかにするビデオ映像を隠蔽したおろかな行為をごまかす為に
「保安官」を犯罪者にしようとしたのである。

保安官は国民や世界に、事実を明らかにし、
日本と海保の誇りを守る為に流出させたのです。

この保安官の行為を非難するのはたやすいが
中国人船長を釈放して、保安官逮捕となれば
これほど、道理にあわないことはない。

菅民主党政権は国民のまっとうな世論に負け
保安官逮捕を断念したのであろう。

一連の騒動のなかで、仙谷由人官房長官が
「政治職と執行職では責任のレベルが違う」と
発言したが、これには驚きました。

より権限が強い閣僚が、官僚より責任が軽いなど、
聞いたことがない。

これは「責任回避」の見苦しい方便です。

会社でも組織でも、責任から逃げ回る上司について行く
部下など一人もいないのである。

先の「ＡＰＥＣ」の中の「日中首脳会談」でも
信じられない光景を見ました。

「菅総理」は「胡錦涛国家主席」と「メディア向け」の
「冒頭撮影」のさいに「メモ」を見ながら話をしていました。

首脳会議での「冒頭撮影」は全世界に配信される。
その立ち振る舞いは、母国の名誉や威信にかかわる為
各国首脳は、どんあ相手であろうと堂々と胸をはって
撮影に応じるのが当たり前なのです。

日本の歴代総理大臣で「「メモ」に目を落としながら
「オドオド」して撮影に応じたのは、今回の「菅総理」が
初めてではないでしょうか。

まるで「皇帝」に「臣下」が拝謁している様に見えました。

今回の会談は、日本側の強い要請で中国側に頼み込み
御願いを申し上げて「中国側」がそこまで言うのなら、と
仕方なく応じた経緯があるのでしょう。

この時点で勝負はついておるのです。

今回は「中国」との会談を見送り「他国首脳陣」と
「台頭する中国とどう対応するか」などを
話し合う選択肢はなかっただろうか？

私は先月から「米国・台湾・ベトナム・タイ」を訪問し
各国首脳と意見交換をしてきました

なかでも「中国」が軍事力を背景にして「東シナ海」などで
勢力を拡大している事が重要なテーマでした。

民主党の問題点は、外交面で、他国に対する分析や認識、戦略がなく
その場しのぎの外交を続けている事にあります。

今、菅総理は「普天間問題」を「オババ大統領」と
約束をした解決に向かうべきであるのです。

そして「日米関係」の構築でしょう。
なぜ、「沖縄県知事選」に候補を立てなかったのか判らない。

紘一郎雑記張

日本の現在と未来の為に、今すぐ出来る菅民主党政権の仕事は
「衆議院の解散」しかないでしょう。

史上最悪内閣 解散か総辞職せよ！ もう任せられない！！

【史上最悪内閣　解散か総辞職せよ！】

もう任せられない！！　紘一郎雑記帳

次から次えと出てくる「仙菅内閣」の閣僚不祥事問題は
たまたま起きた事ではなく、根本的に悪質で、その上
追求されると、開き直る無茶苦茶な人間性の
持ち主の人の集まりのようです。

国会で誤りまくる、答弁を数えてみよう

蓮舫スキャンダル女王だ！デタラメ事務所費また発覚？

　国会議事堂内でファッション誌の写真撮影に応じた
問題で虚偽答弁が明らかとなった蓮舫行政刷新担当相に、
新たな問題が浮上しました。

蓮舫氏が代表を務め、所在地が東京都目黒区の
自宅となっている「民主党東京都参議院選挙区第３総支部」の経費に
東京・永田町にある議員会館事務所のコピー機リース代などの
支出が計上されていることが１９日、
東京都選挙管理委員会が公表した２００９年分の
政治資金収支報告書で分かったのです。

しかし、０９年分の報告書によると、第３総支部は
コピー機リース料計約１５万５０００円を事務所費として計上。
ほかにコピー機の保守点検代や搬入・回収費計約２４万円を
備品・消耗品費として支出した。

０７年の政治資金規正法改正で、０９年分収支報告書から
人件費を除き１件１万円を超える支出の内訳記入が義務化され、
今回のコピー機経費の詳細が明らかになった。

この問題は国会の申し合わせに違反する事案であり
これは「民主党」が野党時代、徹底的に追求し
当時与党の「松岡農水大臣」を自殺にまで追い込んだ事例と同じではないか、

【他人はダメで、自分は良い】と言う「蓮舫氏」らしい考えなのだろう。

続けて、菅内閣の閣僚６人が９件の問題で陳謝を繰り返し
１８日の参院予算委員会は、さながら「おわび委員会」の様相を呈した。

国会軽視発言を追及された柳田稔法相を皮切りに、
仙谷由人官房長官、蓮舫行政刷新担当相らが次々と陳謝した。

野党が多数を占める参院で「平成２２年度補正予算案」の審議は始まったばかりだが、
問題発言で度々審議は中断した。

民主党内からも「もう菅内閣は持たない」との悲鳴まで聞こえ始めた。

　「柳田氏は３つ目の新しいマジックワードを発明した。
『真摯（しんし）に答弁する』と『誠実に対応する』だ」

ここ数日野党の批判に平身低頭の柳田氏は、新しく
「再度おわび申し上げたい。これからも真摯に、誠実に答弁したい」
をくりかえして「新答弁バージョン」を発明した。

そして、仙谷氏は、先月１８日の参院決算委員会で、
自民党の丸山和也参院議員が仙谷氏と電話で話した
内容を漏らしたことに「いいかげん」と批判したことを取り上げられ
「いいかげんな発言といは何だ。謝るつもりはあるのか」と質問されたら
仙谷氏は「言い過ぎたといわれれば、その点は謝りたい」としぶしぶ頭を下げた。

仙谷氏は自衛隊を「暴力装置」とも表現し、
この日は２回も陳謝することになった。

仙谷発言については菅直人首相も陳謝した。

細川律夫厚生労働相と岡崎トミ子国家公安委員長も、
答弁の誤りを指摘され「申し訳ない」と頭を下げた。

陳謝こそしなかったが北沢俊美防衛相は、
防衛省が関連行事の来賓に政権批判など
政治的発言を控えるよう求める通達を出していた問題で矢面に立たされた。

民主党の松崎哲久衆院議員が、７月の航空自衛隊入間基地での、
隊員に恫喝ともとれる発言をしていたとされる問題について、
再三にわたり調査を求められたら、
最初は約束しなかった北沢氏だが、最後になって
しびしぶ「わたしのほうで調査します」と答えた。

首相以下、陳謝陳謝の連続事態に、
このまま「国」を任せて良いでしょうか？