甲子園2015年の違反報道について 紘一郎雑記帳

甲子園2015年の違反報道について　　
紘一郎雑記帳

今日で暑い8月も終るが、最も熱（暑）かった今年の甲子園、
優勝した東海大相模の小笠原、早実の清宮、九国の山本
関東第一のオコエというスターが順調に勝ち残ったことで、
100年目の夏の甲子園は大きく盛り上がったが、
その裏で取材が過熱する余り、いくつかの問題が起きた。

そのひとつが、TBSの取材禁止事件。
混乱を避けるため取材禁止エリアとされていた甲子園球場の場外で、
取材証を持たないクルーが、長蛇の列のファンに対してカメラを回したため、
大会本部役員が注意すると、「個人撮影です」と嘘の説明をして
さらに取材を続けたため、大会本部はTBSのすべての取材証を取り上げ、
来年の大会の取材証も発行しない厳しい処置が決められた。

　一部では、
「選手に直接の迷惑をかけたものでも、混乱を招いたものでもなかった取材に、
そこまで厳しい処置を下す必要があるのか」
「来年の取材は関係ないのではないか」という声もある。

しかし、私は注意され”個人撮影”とウソの説明し取材を続けたのは、
決して軽い事では無いと思う。ここで明確な処罰をしないから
多くの誤報や虚偽報道が続くのである。

実は、今大会のメディアの暴走は、これだけではなかった。

甲子園球場の廊下に置かれていた大会本部から報道陣への連絡用の
ホワイトボードには、取材違反に関する報告文書が、6、7枚、貼り出された。
TBSの取材違反が表沙汰になったこの貼紙だが、こんな事件もあった。

長崎文化放送の社員が取材証を使って入場、しかも、
アルプススタンドでビールを飲んでいたというもの。
その人物は取材記者でなく社員だったが、
満員でチケットが買えず入れなかったため、
取材証を同社の記者から借りて入場、お客さんからの通報があったという。

またRKB毎日放送のラジオレポーターも、宿舎からの移動期間の
取材が禁止されているにもかかわらず、九州国際大付属の
チームバスに乗り込んで取材したため、取材証を取り上げられた。
　
大会本部は、選手の練習環境を守り、大会運営の混乱を避けるため、
いくつかの取材ルールを決めている。
そのルールを守れないものに高校野球を語る資格はない。

 

 

 

安保法制と徴兵制を結びつけるバカがいる 紘一郎雑記張

安保法制と徴兵制を結びつけるバカがいる　
紘一郎雑記張

アメリカでは戦争を二度と繰り返したくはないが危険な任務に就く
軍隊には敬意を払う、という米国民のスタンスは、
私は適切な愛国心であると思うのです。

自衛隊に人を増やす必要があるのなら、高い報酬を払い、
働く場所の選択肢の一つにすればいい。
他国は基本的にそうしたスタンスです。
あるいは全く現実的な提案ではないが、日本の永住権が欲しい外国人を
期限付きで雇い、働きぶりに応じて職業探しの支援と生活支援をつけて
永住権を与えるという発想もあると思います。

しかしよく考えてみると、そもそもの最前線が空と海で電子機器扱えて
年単位で訓練積んだ者にしか居場所はありません。

徴兵した十分訓練してない兵なんてこれからの防衛には無理でしょう。
陸上ですら使えないと思います。

このたびの安保法案は、個別自衛に比べて兵力もコストも小規模で
済みますという話をしているのに徴兵制とか言い出す方が間違いで
その集団自衛でかつ徴兵が必要なときとは中国の脅威が
相当になったときだと思うが、徴兵制という連中は同じ口で
中国の脅威はないというようです。

万が一を考えても、日本は島国で徴兵された兵は陸軍になるのか、
海や空は専門的だから難しい。島国の今の日本で陸軍が必要になるのは
本土に上陸された最悪な時くらいだけではないですか。

又、兵役にかかる若年労働者は日本では既に不足しているのに、
徴兵なんて行ったら移民でも受け入れない限り経済が破綻する。
どこの世界に平時の経済を破綻させて、徴兵制を導入する国があるのでしょうか。
陸上自衛隊の部隊の半数を外人部隊に置き換える方がまだ現実的かも知れません。

兵隊の数が足りないどうするか。徴兵制、自衛隊員の待遇改善、
外国人傭兵、同盟国から援軍（集団的自衛権）。
ほとんどのひとは最後を選ぶだろうから、
集団的自衛権に反対している人々が徴兵されるか
金出すかにしてほしいですね。

日本人には先の大戦の苦い記憶があるから、
「戦争」、「徴兵制」、「核」には抵抗感が強い。
私も同じである。

それを利用して国民の不安を煽る悪党ども。
でもよく考えてみたら、この３つに陥る確率を下げるのが
集団的自衛権なのですね。

 

テロ対策訓練・万が一にそなえよ 紘一郎雑記張

テロ対策訓練・万が一にそなえよ　　
紘一郎雑記張

国会で初の対テロ訓練　日本共産党が反対を表明

衆参両院の警務部は
先日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を
国会内とその周辺で行いました。

国会でのテロ対策の訓練は初めてです。
国会法で国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており、
警察が国会敷地で訓練に参加するのも初で極めて異例だそうです。

早速、合同訓練について日本共産党が反対しました。
一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは
過去一度もない。国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、
一般警察権との関係は慎重に検討すべき。
想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性は示されておらず、
事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている
などとして反対を表明しています。

過去に一度もないから大丈夫だろうか？
前例がなくても想定できるなら備えておくことが大事かわかるだろう。
新幹線の事件があったばかりなのに、「過去に一度もない」からってのは、
まったく理由にならないのではないですか。
歴史から学ぶことができない人間はただの愚者でしかないのでは。

これから何が起きるか分からないでしょう。
五輪にしても法案にしても、テロに見舞われる確率は高くなる。
国会が機能しなくなれば政府も機能しなくなる。

警察の介入に反対するだけなら、原則論的には理解出来る。
但し、現実的には小銃すら携行していない衛士がテロ対応は不可能。
従って警察の介入に反対するのであれば、
衛士の武装強化を認める必要があると思います。

共産党は、訓練されたら何か不味いことでもあるのでしょうか。
相手が武器持っていても９条の精神があれば分かり合えるといえるのでしょうか。

テロリストに占拠されたら「法も言論も、その秩序も」維持できなくなるだろうが、
「９条を守る為なら侵略されても構わない」論法と同じ構図ではないか！
9条ボケの愚か者達よ・・目を覚ませ。

返せ！！北方領土 なぜデモしない 紘一郎雑記張

返せ！！北方領土　なぜデモしない　　
紘一郎雑記張

22日、ロシアのメドベージエフ首相が
支配70年を祝って北方領土に来た。

我々はロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している
日本の北方領土について、永く返還を求めている。
我が北の大地に住む友人達は今年も抗議デモをした。

1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾後、
1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は
北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまで
ソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承した
ロシア連邦が実効支配を継続している。
正に火事場泥棒的に奪われた日本古来の領土である。

ロシアによる事実上の領有状態のため、日本国政府が
領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。

第二次世界大戦後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に
占領・実効支配されており、日本は固有の領土として
その返還を求めている。現在、日本国民の北方領土関係者および
ロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に
一部認められている。千島列島の呼称について、日本政府は
「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも（国後択捉）
両島は含まれない」、色丹島および歯舞諸島は北海道の
一部を構成する（属島）とする。

ソビエト連邦あるいは現ロシア連邦はサンフランシスコ
平和条約に調印していない。ソビエト連邦（現ロシア連邦）では、
色丹・歯舞を合わせて小クリル列島、占守島から国後島までを
大クリル列島、小クリル列島と大クリル列島を合わせて
クリル列島と呼んでいる。

日本のデモ好きな皆さんなぜ”返せデモ”をしないのですか？
沖縄は大切で北海道はどうでも良いのですか？

世界がみる安保法制 紘一郎雑記帳

世界がみる安保法制　　
紘一郎雑記帳

安保法案44カ国が支持　、欧米・アジア主要国が賛同

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の
限定的行使を容認する安全保障関連法案について、
支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。

首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、
積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価した。
国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、
世界の見方とは異なるようです。

安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、
20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（28カ国）が
日EU首脳協議で支持と賛同を表明。
東南アジア諸国連合（10カ国）も日ASEAN外相会議での
議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記したようです。

同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。
６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、
メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする
姿勢を百パーセント支持する」と評価した。
英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得たようです。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。
ラオスやミャンマーも支持している。
フィリピンのアキノ大統領は国会演説で
「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

安倍首相は、
安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で
「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持し
ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」
と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は
世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘しているそうです。

他の国々からしたら、無法国家や無法団体と、
一緒に戦ってくれる日本が仲間入りする意義が大きいです。

ＮＨＫ・朝日、毎日、赤旗新聞などマスコミは、
支持しない国だけ報道し、その国が「アジア」の全てだとするが、
それが真実を伝えない「偏向報道」なのです。
最もこの偏向マスコミは「ベトナム、カンボジア、フィリピン」は、
アジアでもなければ国でも無いのでしょう。

　

中国首脳亡命 紘一郎雑記張

中国首脳亡命　
紘一郎雑記張

胡錦濤・前中国国家主席の最側近の弟、米国亡命で機密資料約２７００点持ち出し？

 

令計画氏

 

 

昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の
令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、
中国国内で大きな波紋を広げている。
中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、
米中央情報局のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。

 

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、
米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、
米国は態度を留保しているという。

 

　山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、
日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、
共産党の機密情報を管理していた。

 

令計画氏は５人兄妹の４人目で、事故死した長男以外には次男が
山西省政治協商会議副主席に就くなどみな各方面で出世を重ねた。
ちなみに５人兄妹の名前は共産党の文献によく出てくる言葉を使い、
上から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」という。

 

　しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、
一番下の弟、完成氏だけが米国に逃れたという。
完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など
計２７００点を計画氏から託されたとの情報がある。

 

完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。
共産党関係者は、「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。
対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と指摘している。

 

 

 

天津大爆発・その後 紘一郎雑記帳

天津大爆発・その後　
紘一郎雑記帳

基準の数百倍、天津爆発現場から有毒物質　魚の大量死で不安

中国の天津で起きた大規模な爆発で、当局は、現場から安全基準の数百倍もの
有毒な化学物質が検出されたことを明らかにした。
現場近くの川では死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、
当局が爆発との関連を調べている。

環境保護当局によると、現場の水を検査した結果、高濃度のシアン化ナトリウムが
８カ所で検出された。シアン化ナトリウムは致死性が高く極めて危険な化学物質。
１カ所では濃度が安全基準の３５６倍に達していた。

汚染水があるのは爆発現場周辺の警戒区域内に限られていると当局は強調。
市当局も、爆発圏外の大気や水の品質は通常の範囲内と説明している。

しかし周辺の住民は、環境や健康への長期的な影響について不安を募らせている。
天津市内を流れる川で大量の死んだ魚が見つかったことも不安に追い打ちをかけた。

国営新華社通信は、死んだ魚が見つかった地点から採取した水の検査では、
有害なレベルのシアン化物は検出されなかったと報道（？）

これに先立ち天津環境監視当局は、魚の大量死にはさまざまな原因が考えられると述べ、
検証を進めていることを明らかにした。

報道によれば、１２日に爆発を起こした倉庫には、毒性の高い化学物質７００トン以上が保管された。
この爆発では少なくとも１１４人が死亡し、６９人が依然として行方不明になっている。

被害は住宅１万７０００棟、企業１７０社以上に及び、約３０００台の車が破壊された。
自宅が損壊した数千人あまりの住民は、近くの学校や集合住宅に避難している。


共産党の機関紙、人民日報は、現場では除去作業が進んでおり、
シアン化ナトリウムの約２０％が除去されたと伝えたが、どうも信じがたい？？

世論調査・内閣支持率 紘一郎雑記張

世論調査・内閣支持率　　
紘一郎雑記張

 

内閣支持率４３％に回復
首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％

 

 産経新聞社とＦＮＮが8月１５、１６両日に実施した
合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した
戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、
「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、
平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった
前回調査より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。

 

７０年談話で首相が
「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。
「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、
「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても
５９・８％が「評価する」とした。

 

今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答し、
今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。
同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。

 

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の
建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に
限定する方針を決めたことについては、７１・７％が評価し、
「評価しない」は２２・５％だった。

 

原発の再稼働については、反対（５６・７％）が賛成（３５・８％）を上回った。
今月１１日に九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が
新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、
根強い慎重論が浮き彫りとなった。

 

一方、安倍内閣の不支持率は４５・０％で、前回より７・６ポイント下がったが、
２カ月連続で支持を不支持が上回った。

 

政党支持率は自民党３５・８％、そして・泡沫政党の民主党１０・８％、
維新の党６・０％、公明党５・１％、共産党５・１％、社民党２・１％－など

 

安倍総理・各政党の皆様・・大丈夫です！！

世論は世論・・日毎に大きく変化しますから。

 

 

安倍総理、中国首脳と会談か？ 紘一郎雑記張

安倍総理、中国首脳と会談か？　　
紘一郎雑記張

 

＜安倍総理＞
首脳会談へ９月３日午後訪中 中国側と最終調整

 

 中国政府は９月３日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、
習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で最終調整に入った。
複数の日中外交関係者が１７日明らかにした。
３日には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、
中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。
安倍首相が１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が
一定程度反映されたことを評価したとみられる。

 

 

中国政府によると、３日午前中には北京の天安門広場で、
軍事パレードと習主席の重要演説がある。
午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて
５０カ国以上の首脳を招待。プーチン大統領らが行事出席を表明している。
安倍首相の訪中が実現すれば大統領と同時に北京に滞在することになり、
日露首脳が接触する可能性がある。

 

ただ、日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、
安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。
日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。

 

　一方、中国側は「３日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、
日中間の四つの政治文書の順守▽村山談話の精神の踏襲
▽靖国神社不参拝の伝達の３条件を日本側に提示していた。

 

北京の外交関係者によると、中国側は安倍談話に「痛切な反省」「おわび」
の文言が盛り込まれたことを重く受け止め、安倍首相が軍事パレードへの
出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、
日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。

 

　安倍首相と習主席の日中首脳会談が実現すれば３度目。
日本側は会談で、中国側の一方的な東シナ海のガス田開発に懸念を表明し、
対話再開で合意したい考えだ。一方、中国側は抗日戦争を戦った相手である
日本から首相を招いて「平和の式典」であることを内外に誇示する方針だ。

 

軍事パレード実施に伴って、北京市内の空港は３日午前中の３時間、
全ての民間航空機の発着が禁止される。このため、
安倍首相は発着解禁直後に北京入りする日程で最終調整しているという。
関係者は「日本の安全保障関連法案の国会審議は訪中受け入れの
妨げにはならないだろう」との見通しを示しているが、
日本側の判断次第では訪中日程がずれる可能性がある。

 

安倍総理、今回訪中は見合わせたら・・

マスコミ報道に異議あり 紘一郎雑記帳

マスコミ報道に異議あり　
紘一郎雑記帳

安保法制反対総理批判のマスコミキャンペンが火を噴いている

恐ろしい話である。影響力のあるマスコミ（朝日や毎日）は
自身の思いとは異なる政権を批判し追求するのはしかたがないが、
ウソを掲載し真実を変えて報道し国民をだましてはいけない。

”国民と国を守り”戦争に巻き込まれない様にする、
安全保障法案を自分たちの主旨と異なり、
中韓が嫌がるから、だけの理由で戦争法案なる誤語・珍語を
創り出し国民を反対に誘導することは、ある意味で犯罪であろう、

思い出せ！戦前には昭和16年12月　日米戦争突入に際し
世論を誘導し300万人の犠牲者を出した新聞はどこの新聞だ！

今回も安倍総理苦心の”国民の平和と安全をまもる安保法案”を
戦争法案と決めつけ国民を誘導する様はまったく同じ構造である

朝日毎日は中国韓国に・どんな借りがあるのか？
なぜそんなに日本が嫌いなのか
もうこりごりだ　　朝日毎日にだまされないぞ

又、政界でも民主党・共産党・社民党、それに元自民党の旧守派の
小沢、古賀、野中、額賀、などが反対しているそうだ。

今まで振り返ってみると、この政党やこの人たちが
賛成するのは票欲しさか金欲しさで動くだけで
国民のことを考えて行動したことは殆ど記憶にない。　
この者達の方便に騙されてはダメだ。