紘一郎雑記帳

多くの講師の講演から面白い情報をお届け癒します。

米国知識人のみた日本  安田紘一郎雑記帳

2014-12-30 03:27:15 | Weblog

米国知識人のみた日本  
安田紘一郎雑記帳

内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、
1978年の調査開始以来、過去最高を更新した。
中国には83.1%(.4ポイント増)。韓国には66.4%(前年比8.4ポイント増)だった。
一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8%(3.3ポイント減)、
韓国には31.5%(9.2ポイント減)だった。
フォーブス誌は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、
領土問題が影響しているとみている。

 11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。
こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。
 
John Lee氏(米ハドソン研究所シニアフェロー)は、フォーブス誌への寄稿で、
韓国は常に歴史問題を政治的手段として利用してきた、と指摘した。
 
朴槿惠(パク・クネ)大統領は就任時より、明確な要求のないまま、慰安婦問題などで
日本の歴史認識を批判し、さらなる関係悪化を招いている
ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、安倍首相の歴史認識を批判する。
しかし、アメリカが日本に歩み寄りを求め、韓国の国粋主義的な誇張を助長することは、
問題の根本的な解決にならない、と同氏は述べる。
 
大戦時、日本に苦しめられた国は韓国だけではない。
マレーシアやベトナム、オーストラリア、そしてアメリカも同様だ。しかし各国は、
戦後日本の国際社会における模範的な姿勢、アジアの繁栄への貢献を支持している。
これらの国々の国民のうち約80%が、安倍政権を歓迎しているという。
 
韓国が日本の歴史認識問題を政治的に利用することは、自国の為にもならず、
正義に基づいた行動ではない、と同氏は述べる。韓国は今後、歴史を政治利用せず
将来に暗雲を残さないアジア諸国の姿勢を見習うべきだ。アメリカもこれを後押しすべき。
と同氏は主張している。

ミンククジラ333頭捕獲!紘一郎雑記帳

2014-12-29 03:59:09 | Weblog

ミンククジラ333頭捕獲!
紘一郎雑記帳

農水相、来年度の南極海調査捕鯨、ミンククジラ、333頭捕獲

西川公也農林水産相は、来年度からの南極海調査捕鯨について、
ミンククジラ333頭の捕獲枠を決めたと発表しました。
別に計画を立てるのまで他国にお伺いを立てる必要は無い。
立てた計画がちゃんと科学研究目的かどうか、他の国に見てもらうだけ。 
今後は妨害をきちんとはねのけて、予定数捕獲を確実に実行する事です。

予定捕獲数に満たないことで、ICJは研究目的ではないと判断した。
その原因は環境テロリスト側にあるし、彼らを援助していたオーストラリアに
あるにも関わらず。最初から妨害に対して適切に対策をとり跳ね除けて
予定捕獲数を確保さえしていれば、こういう言いがかりは
受けなかったかも知れません。

反捕鯨の理由は、利権もあるし環境保護もある。
一部の欲深い人間のために日本の国際的評価が
ガタ落ちになったらたまらないでしょう。

最近になって利権と言い出す人が増えた。
憶測なうえに事実だとしても調査捕鯨というより政治の問題だろうに、
なんか環境保護って名目が通じなくなって批判する理由探しているのです。
不当な外圧と戦うのも必要だし、そもそも別問題では、なんで調査捕鯨の
時だけ利権を言うのか、利権の関わらない分野なんてあるのでしょうか。

捕鯨しつつ環境保護をして、捕鯨が環境破壊の誤解解くのが最善でしょう。
ただやめただけでは今までの分の誤解解けないと思います。
捕鯨利権についてはあるないはともかく、環境保護団体の
反捕鯨利権については確実にある。
それなら妥協して捕鯨縮小でもいいだろうに全面反対とは、
乱獲防ぎたいならともかく現状の調査捕鯨に反対する環境保護としての
理由が弱すぎる。

クジラは食物連鎖の頂点にいる動物だから捕獲すれば、
エサとなる動物を保護することができる。
環境保護とはそういうものでしょうか。
反捕鯨はアングロサクソンだけ。
欧州は奇妙な顔つきでつきあっているだけでは、
アジア・アフリカ・中東・中南米は疑問としている。
これは日本と英語圏白人だけの、
奇怪な闘争ではないですか。屈してはならないと思います


マリフアナと財政 紘一郎雑記帳

2014-12-28 03:19:31 | Weblog

マリフアナと財政 
紘一郎雑記帳

市政が大いに潤うコロラド州、マリフアナ解禁で課税収入が34億円に

今年1月から娯楽用マリフアナ(乾燥大麻)の販売が認められるようになった
米西部コロラド州で、9月までのマリフアナ販売に関連する課税収入が
約3千万ドル(約34億円)に上ることが分かった。
7月から販売を始めた西部ワシントン州も似たような状況で、
両州の財政は娯楽用マリフアナで大きく潤っている。

コロラド州では娯楽用マリフアナの販売などが課税対象となっており、
来年は1年間で4970万ドルの税収を見込む。

ワシントン州も2015~17年の間に5120万ドルの税収を期待している。

コロラド州では、マリフアナに関する観光ツアーも現れた。
あるツアーは豪華バスを使って州内の関連施設を周遊。
娯楽用マリフアナが販売されている薬局や栽培場などを見学し、
昼食はマリフアナ摂取が可能なレストランでとるという。

また、公共の場でのマリフアナの使用は禁止されているため、
喫煙や摂取可能な部屋を用意するホテルや貸別荘なども出始めた。

オレゴン、アラスカ両州も今月4日の住民投票で過半数が娯楽用マリフアナの使用、
販売に賛成。“成功例”にならい解禁の動きを加速させる公算が大きい。

人口500万人のコロラド州で34億円ということは、1億2000万の
日本だと25倍の850億円の税収ということになる。
たいしたことないといえばそれまでだが、要するに依存性や
習慣性があるものは最高に儲かる。だから酒もたばこも儲かる。

捕まえたり裁判したりするのに掛っていた費用も浮いているだろうか。
しかし事故率や、犯罪率、増えるわけで、その対策で大変だと思います。
肺ガンの発生率が喫煙の10倍で、ダウナー系は労働意欲がなくなるから、
アヘンみたいに廃人を大量に生み出すそうです。

庶民の所得なんて変わらないから一時的な税収アップはあっても、
大して変わらないでしょう。
コロラド州にしても先行者利益を得ているだけかも知れません。
マリファナに頼らないと生きていけないような意思の弱い人々のために
法整備必要なし自己責任で逮捕される方が本人のためだと思います。

酒もタバコももっと規制すべきって考えもある。
タバコなんて分煙化進んでいる。
飲酒運転に対する対応も厳しくなっているようですが。
アルコール使用に関連した健康関連のコストは、マリファナ使用のコストを超える。
アルコール消費者のための健康関連のコストは、
マリファナ消費者のためのものより8倍大きい。
具体的には、アルコール消費者の年間健康コストは、
1ユーザ当たり165ドルである。
マリファナは、1ユーザ当たりちょうど20ドルであるそうです。
飲酒からリスクの少ない大麻に移行する人が増えれば医療費が
削減出来る可能性が有るという人もいます。

日本はどうすれば良いのでしょうか??


第3次安倍内閣と憲法 紘一郎雑記帳

2014-12-27 03:07:03 | Weblog

第3次安倍内閣と憲法 
紘一郎雑記帳

【憲法改正】安倍総理の動向に海外が注目

第3次安倍内閣が発足した。
それを受けて、安倍氏は夜に記者会見を行い、

今後の安倍政権が経済対策を優先課題として実行していく構えを見せたが、
それとともに憲法改正への強い意欲を見せたことが
海外メディアの
注目を集めている。 

ニューヨーク・タイムズ紙は、
「安倍晋三氏が憲法改正を見据える」と題して、安倍首相が新内閣発足の
会見で
憲法改正への強い意欲を示したことを伝えた。 

同紙は、憲法を自国で書かれたものに変え、敗戦国として傷ついた
プライドを回復しようというのが、
安倍氏を含む多くの右派の政治家が
長い間求めてきたことだと述べ、
アメリカの手による憲法ではなく、
自分たちの手による憲法が、 第二次世界大戦の敗戦を払拭したい
政治家の悲願だったことを示した。 

日本の左翼や米国の中には、日本の現行の憲法は、
米国ではなく、日本自身が作ったなどと主張する人がいます。

しかし、ニューヨークタイムズが、「アメリカの手による憲法ではなく、
自分たちの手による憲法」
と記している通り、現行の憲法は、
米国が作ったものです。

それは、日本人のためというより、米国のためという憲法でもあります。

安倍総理には是非、世界における日本の立場、国防、歴史観、
日本人が幸せに暮らせる国造りのため、
日本人による憲法を取り戻して頂きたいです。


第3次安倍内閣 紘一郎雑記帳

2014-12-26 00:02:50 | Weblog

第3次安倍内閣に期待す! 
紘一郎雑記帳

安倍晋三首相は、衆参両院本会議での首相指名選挙で第97代首相に選出された。
皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による第3次安倍内閣が発足。
政治資金問題を理由に続投を固辞した江渡聡徳の後任に中谷元(げん)・元防衛庁長官を
起用し、残る閣僚は全員再任した。

 
首相は、官邸で記者会見し、第3次内閣に関し
「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と強調。
その上で「民間の活力を阻む規制について抜本的な改革を断行する。
そして必ずや景気回復の実感を全国津々浦々へ届けていく」と語った。
そのうえで「強い経済があってはじめて強力に外交が展開できる。今は道半ばだ」と述べ、
引き続き経済最優先の立場で政策を進める考えを示した。
 
集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の見直しについては
「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜く決意に揺らぎはない」と説明。
「中谷氏の下で万全の法案準備を進め、国民のさらなる理解を得る努力を続けながら、
来年の通常国会で成立を図る」とも述べた。
 
さらに憲法改正に関し
「歴史的なチャレンジと言っていいが、国民的な支持を得ないといけない。
国民的な理解を深める努力をしたい」と語った。
是非、真摯な前向きの議論を期待したい
 
 

保護された老犬たち 紘一郎雑記帳

2014-12-25 02:23:51 | Weblog

保護された老犬たち 
紘一郎雑記帳

明るいメールを頂きました 虐待から保護された老犬、天国へ

虐待を受け、愛媛銀行に保護された老犬「タロー」が、同行の
「ひめぎんグラウンド」で1年余り平穏な余生を過ごし、
老衰で死んだそうです。

 

職員やグラウンドで練習する愛媛マンダリンパイレーツ 選手らの手で、
グラウンドの一角に埋葬された。
愛媛銀行は社会貢献として、
捨て犬、猫の譲渡会を開くなど、
動物愛護に力を入れている。

2013年1月、同行の中山紘治郎会長が、松山市内の民家で子犬の頃から
つながれたまま飼育を放棄された老犬が2匹いると聞き、
飼い主と交渉して譲り受けた。

そのうちの雄がタローで、もう1匹の雌がモモ。
2匹とも散歩をしたことがなかったのか、外に連れ出そうとしても、
青木さんの周りをぐるぐると回るだけだった。
青木さんは毎日根気よく外に連れ出し、
3か月ほどで散歩ができるようになった。

近所の住民が餌をやったり、 練習に来た選手らがなでたりするうち、
2匹はだんだんと人なつこくなっていった。

青木さんは「タローも幸せだったと思うが、自分も幸せをもらった。
犬は大切に育てたら、気持ちを返してくれる。
少しでも不幸な犬が減ってほしい」と話した。

県によると、2012年度に県内で殺処分された犬は1196頭だという。
虐待を受けていたタローが、人の愛に包まれて天界に登ったことは、救いです。

何度も記していますが、ドイツでは、殺処分ゼロです。ドイツでは、
ティアハイムというシェルターが存在し、
その数は、500を超えています。

ティアハイムには、犬に限らず、沢山の種類の動物がいます。
ティアハイムは全て民間のもので、遺産贈与や寄付とボランティアで
成り立っています。

日本でも、ドイツのように殺処分がなくなることを、心から願います


総選挙10日後に見えたもの  安田紘一郎雑記帳

2014-12-24 00:26:32 | Weblog

総選挙10日後に見えたもの  
安田紘一郎雑記帳

今回の総選挙は   
安倍総理  対
財務相・マスコミ・野党・自民党内反安倍勢力
との戦いであった

第47回衆院選は、自公両党で3分の2の議席を占める結果に終わった。
しか し、安倍晋三首相が解散総選挙を決意した際には、
これだけの議席を得られるとは思っていなかったはずだ。
安倍首相が勝敗ラインを「与党で過半数」と述べて いたのは、
偽らざる思いであっただろう。が、それでも解散する必要があった。
議席を減らしてでも突破しなければならない課題があったからだ。

 

安倍首相は解散を「アベノミクス解散」と明言した。
推進している経済政策を軌道に乗せるための解散ということだ。
安倍首相は解散に先立って消費税増税の時 期を
1年半先延ばしすることを発表した。
4月に消費税を5%から8%に増税したことが思った以上に日本経済復活の
阻害要因になっていることが明らかにな り、
10%への再増税にはしばらくの猶予が必要と判断したからだ。


選挙になったので野党も消費増税の先延ばしに賛成することになった が、
選挙をせずに首相が増税の先延ばしを表明していたら、
どういう事態になっていただろうか。
「3党合意を反故(ほご)にした」だの、
「アベノミクスが失 敗したことを自ら認めた」だのと非難したことだろう。


批判は野党からだけではない。
与党も自民党でさえ、谷垣禎一幹事長ら幹部の 大部分は増税賛成派で、
公明党も賛成で軽減税率の導入を主張していた。
内閣も、麻生太郎副総理兼財務相は増税賛成派。
経団連などの経済団体も、連合などの 労組まで予定通りの増税に賛成だった。

マスコミもほぼすべてが増税賛成派で、新聞は軽減税率適用を主張していた。
エコノミストの大多数も4月の消費増税の影響は小さく、
日本経済は成長しているから再増税すべきと主張していた。


いずれも財務省に説得されたり、同省が提供するデータに影響されてと
思われるが、安倍首相は消費税増税派に包囲されていたと言ってよい。
解散総選挙はその流れを引っくり返すための、
やむを得ない選択だったのではないか。


安倍首相は消費税を5%から8%に増税することにも消極的だったと思われる。
増税が消費のマインドを冷やすことを懸念していたからだ。が、
8%への増税は「3党合意」の内容だ。いきなり反故にするわけにはいかない。
様子を見ようと考えた。


しかし、案の定、消費マインドを冷やしてしまった。
これ以上、消費マインドを冷やしたくない。
再増税延期の理由はそんなところではなかったか。

今回の解散総選挙は
安倍総理の国民への
最高のクリスマスプレゼントであった。


衆議院選挙・復活当選の怪? 安田紘一郎雑記帳

2014-12-23 06:51:08 | Weblog

衆議院選挙・復活当選の怪? 
安田紘一郎雑記帳

衆院選 比例復活の課題浮き彫り

今回の衆院選では、選挙区で10万票以上獲得しながら落選した前職が
いる一方で、2万票余りで比例復活当選した新人候補がいた。
この“一票の重さ”は、平成8年から導入された小選挙区比例代表並立制の
「欠点」でもあり、有権者の理解を得られる状況とは言い難いような気がします。

北海道1区で立候補した自民党前職の船橋利実氏は10万5918票を獲得したが、
選挙区で民主党の横路孝弘元衆院議長に敗れた。
しかも重複立候補した比例代表北海道ブロックで復活できず、涙をのんだ。
選挙区当選者の得票にどれだけ迫ったかを示す惜敗率は91.00%。
他の10ブロックだったら当選できたそうです。

これに対し、愛媛2区の維新の党新人、横山博幸氏は2万2677票で敗退。
同区で当選した自民党前職に続く次点は無所属前職で、
横山氏は3位だったそうです。

ただ重複立候補しており、維新が四国ブロックで議席を獲得したことで、
復活当選を果たした。惜敗率は39.67%だった。横山氏を含め、
295選挙区のうち、選挙区での得票数が4万票以下で復活当選したのは
7人だったようです。

現行制度では、選挙区と比例代表の重複立候補が認められており、
選挙区で敗れても、惜敗率を基に比例復活できる。
特に候補者数が少ない政党では、惜敗率が低くても当選する場合がある。
主要政党の多くは選挙区で敗れた候補を救済できるように同一順位で
名簿登載しているのが実情のようです。

比例復活自体は悪いとは思いませんが、一票の格差云々よりも、
このような矛盾のほうが、大きいと思います。
沖縄のように接戦だったら同県選出の議員が増えることになります。
その分、九州ブロックの他県の選出議員が減りますが、
これはおかしいと思いませんか。

接戦になれば有権者の少ない県のほうが多い県よりも
多く選出できることになります。それなら惜敗率ではなく、
比例区も参議院のように政党名ではなく、
候補者名を書かせるようにしたほうがいいですね。
候補者名を書いて当選したなら何も文句はないでしょう


総選挙投票率に思う  安田紘一郎雑記帳

2014-12-22 00:42:50 | Weblog

総選挙投票率に思う  
安田紘一郎雑記帳

師走選挙が終って1週間、民主党の代表選挙・安倍総理の新春外遊予定など
政治政局は次の展開に向かって進み始めた。

ここ数日のマスコミ報道やキャスター、コメンテーターの中には、このたびの選挙結果が
余程気に入らず結果を受け入れたくない発言や記事が出まわっている。

特に”日”の字が入る新聞やマスコミにその傾向が強く感じる。
例えば
「憲法に基づく民主主義は選挙の勝利によって生まれた政権に
全権を委ねたものではない」

「選挙結果は必ずしも多数派の正しさを証明するものではない」
などの主張を目にする。

では聞こう!!そうだろうか?
選挙結果に全権を与えなければ誰に任すのでしょう?
選挙結果は民意です、
それを認めないのは正に民主主義の破壊に繋がることだと思います。
又、多数派が正しくないとすれば何が正しいのですか? 
この現象は今回の選挙で
「アベノミクス反対・アベノミクスで生活が良くなりましたか?」と
代・対案を出さずに選挙をし惨敗した主力野党の政策と同じでしょう

そして投票率に関して
「この投票率は国民の大多数が現政権に期待していない証拠と見るべきである
との投票率から政権批判する記事やコメントもある。

失礼ではないか!
真面目に投票に行った人を冒涜し、大変人を馬鹿にした記事と発言であろう。

私は安倍政権に期待しているが政策の全てを支持している訳でない
悪い政策や実現困難な政策、すぐに解決したい拉致問題への取り組みなど
私は一言言いたいし、その上、直前の選挙予測では自民330議席とか!

そこまでは与党が取りすぎとまずいと思うので忙しい中、時間を割いて
投票に行き与党と異なる政党に1票を投じた。

選挙に行かない人は現政権に期待していないのではなく、
何の心配も無く任せたました、との見方も出きるのである。 

”日”新聞さん自分の都合の良いほうに勝手に判断して
国民を騙さないで下さい。

捏造・誤報・はもうコリゴリです。