現在の米中関係は、当時より緊張している。
トランプ氏は大統領選中から、習近平国家主席率いる中国を
「為替操作国」と断じ、米国の雇用を奪っているなどと激しく批判してきた。
経済や安全保障の閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」をそろえた。
中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題についても、
トランプ氏は「1つの中国」にこだわらない考えを示した。
台湾の蔡英文総統と電話協議をしたうえ、国務副長官起用が取り沙汰される
ジョン・ボルトン元国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露した。
中国としてはメンツを潰された格好で、中国外務省の報道官は
「『1つの中国』の原則は、中米関係の政治的基礎。交
渉は不可能だ」と強調、国営英字紙チャイナ・デーリーは、
トランプ氏が同じ発言を繰り返すならば、「中国は本気で立ち向かう」と警告し、
軍事的抵抗を示唆した。
覇権国家的には同等の力を持つ前に叩くのは当然ではないか。
中国がアメリカ以上の軍事力を持ったならと思いますが。
中国が元の為替操作止めて、変動為替制度を受け入れる。
中国製品のダンピングを止める。中国が台湾を国として受け入れる。
この3つを中国を行えば、アメリカは中国に戦争しかけないと思う。
こうしたなか、トランプ政権が新設した国家通商会議委員長に起用された、
カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の発売されたばかりの
著書『米中もし戦わば－戦争の地政学』(文藝春秋)が注目されている。
同書の第1章は「米中戦争が起きる確率」というタイトルで、
「世界史を概観すると、1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような
既存の大国に対峙した15例のうち11例において(すなわち、
70％以上の確率で)戦争が起きている」
第5章は「中国共産党の武力侵略」として、チベットやウイグル、
中ソ国境紛争、台湾海峡危機、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張を紹介。
「歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来
60年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきた事実である」
と喝破しているようです。
当面軍備増強、経済的に締め上げ、中国政府の腐敗や政策の
無能さを報道するくらいでいいと思うが、軍事衝突やったら、
中国を潰し、中国を確実に最低5カ国に分けるソ連崩壊型になるまで
やめられないかも知れません。
同書はさらに、公然と条約を破る中国がフェアプレーを見せる
可能性は非常に低いと断言。軍事力や経済力など「力による平和」を提言し、
日本などの同盟国を守り抜くことを訴えている。
もしアメリカ、またはアメリカの同盟国との間で有事になった場合、
それを起こした敵国が保有する米国債は無効にする。
2015年時点中国が保有している米国債は約145.6兆円で、
現在米国株を大量売却し続けて人民元相場を支えている。
アメリカが戦争したがっているのではと思われても仕方がないという人もいる。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中が軍事衝突する可能性は高い。
1982年に英国とアルゼンチンが戦った『フォークランド紛争』位の規模ではないか。
マティス氏の来日はそれを踏まえているとみた方がいい」というそうです。
ちなみに、『米中もし戦わば』では、米中戦争の引き金となる場所について、
「台湾」「北朝鮮」「尖閣諸島」「南シナ海」「インド」などを挙げている。
トランプ政権は、これまでの総決算をするつもりだ。
すでに数年以上前から、アメリカの放送界では、
「中国人を皆殺しにしろ」が禁止用語では無くなっているようです。
アナウンサーや出演者がこの言葉を吐いてもカットされない。
以前は、速やかにカットされていた。
つまり、これまでの政権の流れから、もうアメリカは中国と決着付けねばならない
事態となっているということでしょうか。
その中で、満を持して、それにふさわしい大統領としてトランプ政権が
誕生したということでしょうか。関税と為替で追い詰めれば中国など
軍事衝突するまでも無いでしょうか。
ただ世界経済もしばらく低迷するけど。ト
ランプはタイミングを見ていると思います。
しかし、アメリカについても日本の将来像は何なのか、
損得勘定も冷静にしないと日本が敵に回るかも知れません。
永守氏