安田紘一郎雑記張
【尖閣問題の民主党政権の間違い！】
《国家観も信念もない政権！》
桜井よしこ氏「産経記事」より
尖閣諸島周辺の今回の”領海侵犯”を巡る「菅民主党政権」の
「対中外交」は、外交史に大きな汚点を残したのである。
どんな国柄の国家を相手にしているいのかを、「菅総理」は
目を開けて、しっかりと見つめなければいけないのです。
中国は「偏狭なナショナリズム」と、強烈な「国家意識」の
塊の「中国共産党」の国なのです。
「菅直人」「仙谷由人」両氏のような「国家観」なき、
人達の率いる日本とは、全く違う国なのです。
中国は「1971年12月」に、「尖閣諸島」の領有権を
主張しはじめて以来「約40年」執念を燃やして
ここまでやってきたのです。
中国は「92年制定」の「領海法」で「東シナ海」も
「尖閣諸島」も「中国領」だと宣言し、2010年3月施行の
「海鳥保護法」で中国近海の「6千以上」の「無人島」への
管理を強化したのです。「尖閣諸島」も同法の対象です。
今回の「領海侵犯事件」を中国政府は徹頭徹尾、
「国家主義」の問題として捉えて攻め立てたのは
当たり前の事なのです。
しかし、「菅総理」にも「仙谷長官」にも
「中国」の意図を読み取る見識や能力はなく
すべてを「那覇地方検察庁」の判断に
任せる形で「刑事事件」として取り扱い
政治や政府が担うべき責任を回避したのです。
事件を巡って「中国政府」の圧力が高まる中、
9月22日午後、菅総理は「国連総会出席」のために
日本を離れたが、その頃までに、菅総理の「苛立ち」は
激しくなり、周囲を怒鳴り散らしていたようです。
中国の動きは「主権に関わる重要事」であり
民主党政権が目指す「政治主導」の真価を発揮すべき
戦略的に最重要な、局面だったにも拘わらず
進講にきた「官僚」に大声をあげて机をたたいて
怒鳴りちらしていただけという。
官僚に責任転嫁する前に総理として、
難問をどう対処するかのかを
自ら語るべき局面に何も出来なかったのである。
「菅民主党政権」は、この「尖閣侵犯問題」で
「被害国」としての「日本国」と「加害国・中国」の
立場を逆転させているのです。
「領海侵犯」をしたのは「中国」であり
「領海侵犯」されたのは「日本」なのです。
しかし「中国政府」は「5回」も大使を呼びつけ
あらゆる「圧力」をかけてきた卑怯な国なのです。
大使を呼びつけるのは「日本政府」である。
そのことも忘れて「菅総理」は
【日中関係が元に戻ればよい】と考えていたのです。
ブリュッセルの「温家宝中国首相」との短い「立話」のあと
中国側に生じた変化に甘い希望を託す「国家観」も「信念」も
全くない「総理」を日本は持っているのです。
領海侵犯事件は解決されていませんし、「フジタ」の社員の
拘束・解放の真実もなにも判っていないのです。
その上に「中国」は明らかに「東シナ海」の「ガス田」と
「白樺の発掘」に手をつけたのです。
これこそ重大事で、日本政府は「然るべき措置」を
至急とるべきなのです。
その中で「日中関係」をどのように元に戻すのかを
考えるべきで「日本」が「一方的」に
譲歩することは全くないのです。
続きは「次回、明日投稿」します。
【尖閣問題の民主党政権の間違い！】
《国家観も信念もない政権！》
桜井よしこ氏「産経記事」より
尖閣諸島周辺の今回の”領海侵犯”を巡る「菅民主党政権」の
「対中外交」は、外交史に大きな汚点を残したのである。
どんな国柄の国家を相手にしているいのかを、「菅総理」は
目を開けて、しっかりと見つめなければいけないのです。
中国は「偏狭なナショナリズム」と、強烈な「国家意識」の
塊の「中国共産党」の国なのです。
「菅直人」「仙谷由人」両氏のような「国家観」なき、
人達の率いる日本とは、全く違う国なのです。
中国は「1971年12月」に、「尖閣諸島」の領有権を
主張しはじめて以来「約40年」執念を燃やして
ここまでやってきたのです。
中国は「92年制定」の「領海法」で「東シナ海」も
「尖閣諸島」も「中国領」だと宣言し、2010年3月施行の
「海鳥保護法」で中国近海の「6千以上」の「無人島」への
管理を強化したのです。「尖閣諸島」も同法の対象です。
今回の「領海侵犯事件」を中国政府は徹頭徹尾、
「国家主義」の問題として捉えて攻め立てたのは
当たり前の事なのです。
しかし、「菅総理」にも「仙谷長官」にも
「中国」の意図を読み取る見識や能力はなく
すべてを「那覇地方検察庁」の判断に
任せる形で「刑事事件」として取り扱い
政治や政府が担うべき責任を回避したのです。
事件を巡って「中国政府」の圧力が高まる中、
9月22日午後、菅総理は「国連総会出席」のために
日本を離れたが、その頃までに、菅総理の「苛立ち」は
激しくなり、周囲を怒鳴り散らしていたようです。
中国の動きは「主権に関わる重要事」であり
民主党政権が目指す「政治主導」の真価を発揮すべき
戦略的に最重要な、局面だったにも拘わらず
進講にきた「官僚」に大声をあげて机をたたいて
怒鳴りちらしていただけという。
官僚に責任転嫁する前に総理として、
難問をどう対処するかのかを
自ら語るべき局面に何も出来なかったのである。
「菅民主党政権」は、この「尖閣侵犯問題」で
「被害国」としての「日本国」と「加害国・中国」の
立場を逆転させているのです。
「領海侵犯」をしたのは「中国」であり
「領海侵犯」されたのは「日本」なのです。
しかし「中国政府」は「5回」も大使を呼びつけ
あらゆる「圧力」をかけてきた卑怯な国なのです。
大使を呼びつけるのは「日本政府」である。
そのことも忘れて「菅総理」は
【日中関係が元に戻ればよい】と考えていたのです。
ブリュッセルの「温家宝中国首相」との短い「立話」のあと
中国側に生じた変化に甘い希望を託す「国家観」も「信念」も
全くない「総理」を日本は持っているのです。
領海侵犯事件は解決されていませんし、「フジタ」の社員の
拘束・解放の真実もなにも判っていないのです。
その上に「中国」は明らかに「東シナ海」の「ガス田」と
「白樺の発掘」に手をつけたのです。
これこそ重大事で、日本政府は「然るべき措置」を
至急とるべきなのです。
その中で「日中関係」をどのように元に戻すのかを
考えるべきで「日本」が「一方的」に
譲歩することは全くないのです。
続きは「次回、明日投稿」します。