集団的自衛権を支持せよ！米国が韓国に圧力 紘一郎雑記帳

集団的自衛権を支持せよ！米国が韓国に圧力　
紘一郎雑記帳

日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、
ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。
米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう
韓国側に圧力をかけていたのだ。
日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による
米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。
駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵大統領に、米国がお灸を据えた形だ。

極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。
高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。

韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀外交省次官補や、
朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、
「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

 

集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが「歓迎」の意志を表明している。
韓国政府も今月１日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には
「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と
抑制された対応にとどまっていた。

 

ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭報道官が「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、
わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、与野党が一致して反発を始めた。
１１日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。

 

支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、
反対論に同調してしまった。４日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、
集団的自衛権の行使容認に「憂慮する」との認識で一致したのだ。

 

米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、
海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。
その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、
まさに「裏切り行為」に他ならない。

 加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。

 

日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、
武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。
これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい。

  

「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。
だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、
「米国の外交・安保専門家の間では
『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』
という議論まで出ている」と明かした。

 

米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。
韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、
朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。

そんなバカな事 紘一郎雑記帳

そんなバカな事！外国人生活保護！　
紘一郎雑記帳

「日本国籍は取りたくないが生活保護はほしい」
というのはあまりに虫のいい要求

先日、最高裁が外国人の生活保護を否定する判決を下したとのことです。
現在、外国人に対する生活保護は4万5634世帯にも及んでおり、地方財政を圧迫しています。
外国人に生活保護を支給することになると、日本にいる外国人は、
本国からも日本からも生活保護をもられることになり、極めて不平等のようです。

現実的にも、外国人に生活保護を与えることは、日本人が税金で世界の50億人をすべて
扶養する義務を負うことにもなりかねず、それが不可能であることは明らかのようです。

これに対して、
「長年日本で生活している外国人には生活保護を与えてもよいのではないか」
という意見もあるようですが、しかし、長年日本で生活しているなら、犯罪者でもない限り容易に
日本国籍を取ることができます。
「日本国籍は取りたくないが生活保護はほしい」
というのはあまりに虫のいい要求ではないでしょうかということです。

人道的見地から、例えば食糧のみ供給するようなことは検討されてもいいと思います。
またすべきかも知れませんが、日本の生活保護は、極めて高額です。
たとえば、40代後半の一部上場企業正社員である息子の給料よりも高額だったりするようです。

居住、在住などは国籍とは別物で、これはどこの国でも同じではないですか。
生活保護は必要なライフラインだと思うが、あくまでも日本国籍に限定するべきだし、
違法受給は絶対に許さないで欲しい。
そうでないと大量の外国人が生活保護目的で日本にくるというか、もう来ているようですし、
そういうビジネスもあるという話もあるようです。そうすると本来受給しなければいけない、
日本国籍の人が受けられなくなったり、減額になってしまう可能性も高いと思います。

そもそも永住の条件に
「独立の生活を営むに足りる資産または技能を有すること」
という条件があるから、それを満たせなければ永住権そのものの剥奪が妥当。
失業で収入が断たれた等の理由があれば、期限付きで在留資格と生活費を
給付するぐらいまでは認めるとして、それ以外は切り捨てていかないと、
「日本は最初だけ働いていれば、後はタダで暮らせる国」ってことになる。
そんなのを維持するために税金上げられたら普通の日本人はたまらないですね！

外国人の生活保護問題 紘一郎雑記張

外国人の生活保護問題　　
紘一郎雑記張

最高裁「外国人は法的保護の対象外」
海外メディアは
税金を支払う外国人が対象にならないことはおかしい

日本国内の外国人住居者は、たとえ永住資格を持っていても生活保護の
対象とならないとする判断を最高裁判所が示したようです。
憲法でも生活保護法でも「国籍」についての言及がなされていない現状で、
どのような判断が下されるのかが、注目されていたそうです
現在、日本に住む外国人が、生活に困窮した場合、人道上の観点から、
自治体の裁量で生活保護が支給されているようです。

外交ニュースサイト『ディプロマット』は、長期外国人住居者あるいは、
永住外国人にとっては深刻な問題だと指摘したようです。
税金を課せられている人間が、支払った税金でまかなわれた資金に対し、
必要な時に、法的手段を主張できないのはおかしいのではないか。
また、セーフティーネットが認められなければ、立場の弱い外国人がさらに孤立し
将来的には社会不安につながりかねないとしているそうです。

世界には何千というメディアがある。
それらのメディアの論調は統一されているわけでない。だから、
どんなおかしな理屈でも、賛同する海外メディアの1つや2つは見つけられる
それを「海外メディアは」と書くと、日本が孤立しているような誤認を与えることが
できるかも知れません。

日本で働いている外国人が、税金納めるのは当たり前では。
日本国内での安全や日本の社会インフラの活用により、企業活動をして
利益を享受しているのだから納税は当然の義務
在日韓国朝鮮人は永住権を持
あくまで永住許可で、それを取り消すことは可能だと思います。

大日本帝国臣民だったという経緯から戦後すぐに在日一世・二世に便宜的に
許可しただけであって、現在の三世以降まで拡大したこと
自体がこの元凶ではないですか。

現状でこういう圧力がかかるわけですが、安倍政権が進める移民政策が
実現するとこの圧力は抑えきれないものになり
外国人を日本人と同等扱いする未来がやってくると思います。

在日外国人の生活保護は、単に厚労省の通知で認められているに過ぎない。
在日韓国朝鮮人へ生活保護費は、毎年3,000億円もの巨額で
他の在日外国人と比較して突出しており、自治体の財政赤字の一つの
原因でもあるこの通達も見直するべきではないですか。

そして可笑しな問題もある・・明日へ続く

停電なら扇風機を使え？？ 古館伊知郎の真意 紘一郎雑記帳

停電なら扇風機を使え？？　古館伊知郎の真意　　
紘一郎雑記帳

古舘伊知郎「エアコンが使えないなら、扇風機を使えばよろしい」？？

報道番組「報道ステーション」で、司会の古舘伊知郎氏が、
雷の影響で停電被害が相次いだことに触れ、
「エアコンが使えないなら、扇風機を使ってほしい」という趣旨のコメントをした。 

古舘氏は、停電によりエアコンが使えないとなると熱中症の心配が出てくると指摘したうえで、
「ま、扇風機等々で、出来る限り（熱中症にならないようにしてほしい）」とコメント。

古舘氏は停電のなかではエアコンと同様に扇風機も通常使えないことに気づいたのか、
直後に「あるいは窓を開けられるところは開けていただいて、
風を少しでも通すとか（してほしい）」と続けた。

古館の真意は遠回しに、反原発を主張しているのでしょうが、
熱中症が出た際は、全ての方々の通院費用、慰謝料は、
古舘伊知郎が出してくれるのでしょうか？？こいつもバカだね

誰も喜ばない、舛添知事の韓国訪問 紘一郎雑記帳

誰も喜ばない、舛添知事の韓国訪問　　　
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舛添都知事、ソウル訪問　冷えた日韓関係改善目指す ??

東京都の舛添要一知事は23日、都の友好都市、韓国・ソウルを訪問した。
朴元淳市長と会談して関係強化を図り、冷え込んだ日韓関係改善を目指す。
出国前に羽田空港で、報道陣に「友好都市として環境や渋滞問題、
地下鉄の安全などいろんな議論ができる」と語ったようです。

舛添知事は、セウォル号沈没事故で設けられた焼香所を訪れ献花。
2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向け、
ソウル五輪の関連施設などを視察するほか、ソウル大で学生らに
日韓関係の現状と将来展望について講演したようです。

北京やソウルに訪問するのもある意味、石原、猪瀬都政が上手くやっていた証明ですね。
韓国の平昌冬季オリンピックの予算が厳しいらしいので、東京都から金銭的に
支援をするそうですが、冬季と夏季で競技、競技場ともに全く違うのに一体何を
連携するつもりでしょうか、とにかく一方的な資金援助しか考えられないとおもいます。

安倍政権みたいに「扉は開いています」というポーズではなさそうなのが気がかりですが、
相変わらず隣国とは友好が当たり前っていう理屈をごり押しするなと思います。

オリンピックの協力とか言って見事に騙されないように、平昌冬季オリンピックが終わるまでは、
日本の金から技術、人を用日して、終わったら慰安婦問題とか蒸し返して
東京オリンピックの邪魔しないようにしてほしいですね!
舛添知事へ「お願いだから出しゃばらないで！！」

安倍総理・中南米訪問！ 70名の随行者 紘一郎雑記帳

安倍総理・中南米訪問！　70名の随行者　　　
紘一郎雑記帳

安倍晋三首相は25日からブラジル、メキシコなど中南米５カ国を歴訪する。
６億の人口を擁して急拡大する中南米地域の市場を首脳外交で開拓する考えで、
約70人の企業首脳らも同行する。インフラ整備や資源開発の需要を取り込み、
日本企業の競争力強化と経済成長につなげる。
経済支援などで影響力を拡大している中国をけん制する狙いもある。

「中南米訪問で、着任から１年半で47カ国を訪れることになる。
トップセールスで（日本企業の）インフラ受注額が増えた」。
首相は24日、都内で開いた経団連主催のフォーラムでこう強調した。
「成果が上がっているのでお誘いしたらぜひ応じていただきたい」
と呼びかけ、今後の外国訪問でも経済ミッションの編成に意欲を示した。

 中南米地域は消費意欲が高い中間層が過去10年で5000万人増えており、
2004年以降は安定成長を持続している。
政府はアジアと違って日本との間に目立った歴史的な遺恨もなく、
日系企業が進出や受注をしやすい環境にあるとみる。首相も中南米市場の開拓を
政府主導で取り組む重要性を、周辺に重ねて主張しているという。

 

首相は各国首脳との会談を通じて経済的な協力関係を強化する。
地元経済界を集めた会合にも頻繁に足を運び、日本の技術力などの魅力をアピールする予定だ。
経済ミッションには榊原定征経団連会長らが参加し、業種は自動車メーカーから
資源、食品、建設、金融まで幅広い。

 

最初の訪問国であるメキシコは石油やシェールガスなどの資源も豊富で、
これらの開発などに５年間で60兆円以上を投資するインフラ整備計画がある。
ブラジルでは南大西洋の深海油田開発に政府系開発機関が総額20兆円を投資する。

 

首相はメキシコ、ブラジル両国との首脳会談で、大型プロジェクトを連携して進めることを提案する。
政府間で協力関係が構築できれば、日本企業の受注に有利になるだけでなく、
将来の資源獲得につながる可能性もあると期待する。

 

首相は日本が輸入する銅の48％を供給するチリも訪れる。
日本企業が開発したカセロネス鉱山の開所式に出席する。
日本の首相として初めて訪問するコロンビアは石油と石炭、トリニダード・トバゴは
天然ガスや石油が豊富ないずれも資源国だ。

 

経済外交の合間に、各地で中南米に178万人いる日系人との交流会も開く。
日系人の存在は中南米と日本の「特別な絆」の柱であるうえ、
日本の魅力を国際社会に伝えるための強力な土台になるとの考えもある。
和牛や日本食の普及イベントにも参加し、ソフトパワーの強化にも目を配る。

暑い中”安部総理”には,くれぐれもご自愛いただきたいですね！

 

台湾発”熱闘甲子園” 永瀬正敏主演 紘一郎雑記帳

台湾発”熱闘甲子園”　永瀬正敏主演映画
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[シネマトゥデイ映画ニュース] からです。

日本統治時代、台湾の弱小野球チームが甲子園に出場した感動の実話を
映画化した台湾映画『KANO～1931海の向こうの甲子園～』が、
2015年1月24日より公開されることが決定した。
本作には、永瀬正敏、坂井真紀、大沢たかおら日本人俳優も
主要キャストとして出演している。

 

台湾映画最大規模の製作費がかけられた同作は、台湾公開後60日で
3億台湾ドル（約10億円）を超える大ヒットを記録。
1929年に発足した日本人、台湾人（台湾で生まれ育った漢人）、
台湾原住民（台湾の先住民族）による嘉義農林野球部を舞台に、
スパルタ式訓練で「甲子園進出」を目指す新任監督の近藤兵太郎と
野球部員たちの絆が描かれる。

 

今作では、『セデック・バレ 第一部 太陽旗』のウェイ・ダーションが
プロデューサーを務め、『セデック・バレ』に出演していたマー・ジーシアンが
監督に初挑戦。主人公の近藤兵太郎役を永瀬が務めており、
その妻には坂井がふんしている。
また、大沢は台湾の農業発展に大きな貢献をした水利技術者・八田與一役として
出演している。

 

主題歌「風になって～勇者的浪漫～」では、仙台出身のシンガーソングライター
Rakeや中孝介、
そして台湾の人気歌手であるファン・イーチェン、スミン、ルオ・メイリンらがコラボ。
同楽曲は、映画同様台湾で大ヒットしているそうです。

 

今から楽しみにしています。

 

期限切れ鶏肉とマクドナルド 紘一郎雑記帳

期限切れ鶏肉とマクドナルド　
紘一郎雑記帳

日本マクドナルド「ナゲットの約２割を期限切れ肉使用の工場から購入」

日本マクドナルドは２２日、中国の食品会社が消費期限切れの鶏肉を使用していた問題で、
国内で使用する「チキンマックナゲット」の約２割を同社から輸入していたと発表した。

 

マクドナルドは報道で問題を把握した２１日に該当商品の販売を中止し、
タイや中国の別工場で生産した商品への切り替えを進めている。

ファストフードの中には、驚くほど低価格な物があります
しかし、コストを削減するためには、何らかの方法が必要です。

ファストフードを批判するつもりはありませんが、消費者も考えて購入しなければ、
リスクを伴うといえるでょう。

資本主義では難しいことですが、食の安全を守るためには、
適正価格を法整備する必要があるかもしれませんね。

私は家内の手作りの”から揚げ”が一番旨いです！！

川内原発・再稼動へ紘一郎雑記張

川内原発・再稼動へ
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川内原発、秋にも再稼働へ　
　　　　規制委新基準満たしている

原子力規制委員会は先日、九州電力川内（せんだい）原発
１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、安全対策は
新規制基準を満たしているとする「審査書案」を公表した。
安倍政権は、規制委が認めた原発は再稼働する方針で、
地元も前向きな意向を示している。最大の山場である審査を
越えたことで、再稼働は確実な状況になったようです。

東京電力福島第一原発事故を受けてつくられた規制基準の施行後、
初めてのケース。審査の対象外の住民避難計画の実効性など
課題は残されたままだが、秋にも再稼働できるようになるそうです。

規制基準は、重大事故対策を新たに設け、地震や津波の審査も
厳格になった。基準を満たした原発でないと再稼働できず、
九電は施行に合わせて審査を申請していたそうです。

川内原発は、地震や津波の想定など主要な論点を最も早くクリア
出来ていたようですが、規制委は他の原発のモデルケースにするとして
３月以降、審査を優先して進めてきた。
審査書案は安全対策や事故対応の基本方針について、
これまでの審査の内容を踏まえ「妥当」「有効」としたようです。
規制委は、九電が基本方針に沿った対応をとることで、
福島の事故のような放射性物質が大量に拡散する重大事故が
起きる確率は低くなるとしているようです。

厳しい基準の安全性が確認されたら再稼動は当たり前では、
原子力規制委員会から合格が出たことは大きいですね。
活断層の有無など地形の違いはあるだろうが、こうすれば
原子力規制委員会から合格を貰えるという指針ができたから、
これから他の原発もこの指針に沿って安全対策を
講じるのだろうかと思います。

川内地震があった時もここの原発は通常運転を継続できていたようです。
柏崎とか関係のないスクラム事例を出して意図的に混同させることは
やめてほしいですね。ソーラーパネル関連で投資している人々は、
今必死に売却か、ここで政府を叩いているか、いずれかでしょうか。

再稼働するかどうかは国内景気次第で、国内景気が秋までに回復して、
来年度の税収が確保出来るなら再稼働するだろうけど回復出来ずに、
来年度の税収確保の見込みがたたなければ、再稼働せずに、
トヨタとJX日鉱日石エネルギーの水素を全力で応援する事に
なるという人もいます。

菅政権が原発を止めたことでガス輸入が激増し、
年間14兆円というとんでもない貿易赤字を出して日本は
世界屈指の貿易黒字国から転落してしまった。
このままのペースだと20年くらいで日本の対外純資産
300兆円は0になる計算です。

まず代替エネルギーを整備するのが先であり、それが完了した後に
原発を止めるのが常識なはず。
いきなり止めるからこんな馬鹿気た貿易赤字が出たのです。

中国が原発を作り続けて安価な電力を得ているのに、
日本だけが脱原発に束縛されて今後ずっと貿易赤字を続けておれば
国家の趨勢がどうなるかは誰の目にも明らかではないでしょうか。

朝日新聞は間違っている！ 紘一郎雑記張

朝日新聞は間違っている！　　
紘一郎雑記張

朝日新聞、ニューヨーク・タイムスは、
　　　　中国共産党の”反安倍政権論”と共通

「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」 

こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。
本来、日本の自衛能力を高めるために、同盟国や友好国との安保上の
協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。

集団的自衛権が「戦争する」ことならば、その権利と自由を有する
世界のすべての主権国家が「戦争する国」となる。 

だが、この記述はニューヨーク・タイムズ２日付社説の結び部分だった。
「安倍首相は『戦争する国』にならないことを証明せよ」と、
ひねりの修辞をも使ってはいたが、前提として冒頭で紹介した
表現を強調していた。

メディアでも肯定的な論評が大多数である。
大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１日の社説で、
「（集団的自衛権の）この変更は中国の脅威を考えれば必要だ」
という見出しで安倍政権の措置を全面的に支持した。

米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのは
ニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。
そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。

こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、
反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。
 
ニューヨーク・タイムスや朝日新聞には、チャイナマネーが流れている、
といわれて久しい。
日本を陥れるメディアは、正していかなければなりません。