朝礼の話題

見たり読んだりして、感じたことを朝礼で話しています。この頃は仕事の話は少なくなりました。

国の寿命

2012-08-23 22:50:36 | 21世紀
国の寿命・会社の寿命
2012/08/24
 会社の寿命40年説がありました。尖閣諸島地主、栗原国起さんは「そこまで言って委員会」に出演したとき、中国をどう思いますか?と聞かれて。『中国の崩壊も近いでしょう。ソ連だって1918年に成立し1991年崩壊した。74年の歴史だった。中国は1945年成立し現在2012年ですから67年の歴史です。』と言っていました。
 自然に出来た日本やイギリスと違い、武力革命で出来た国ですから、民族がその国を存続させようという世論は小さいとも言えます。
 上原先生の「成長の原理」では、「成長限界の原理」があって、成長を始めた者はピークを迎え後、衰退の過程に入る。例外はない。と習いました。
 その「成長限界の原理」を越える原理が「並列進行の原理」です。
 一つの商品が成長の限界を迎える前に、第2の商品を開発し成長させることが、企業発展の要諦である。そんな商品が開発出来なければ会社は滅ぶことになります。
 国は滅びても、新しい形態の政治組織で新しい国が興ります。会社は滅びれば何も残りません。
 中国では、周近平は今年の選挙で次期国家主席と目されていますが、自分の考えること・方針など一切口にしません。言えば、反対派その他から上げ足を取られるから自重しているのでしょうが、不可解な事態です。プーチンが声を張り上げ自己主張しているのとは全く違い予想できない未来があると感じます。その予想出来ない未来とは、中国の内乱・分裂かも知れません。中国が毎年GDP8%の成長を果たせなければ、薄熙来(重慶市委書記)逮捕の様な事件は、まだ起こるでしょう。
 尖閣諸島地主、栗原国起さんの言うように、中国もソ連と同じような最期を迎えるのでしょう。
 中国と同じく、韓国も1945年成立し現在2012年ですから67年の歴史です。李明博大統領は、反日言動を繰り返していますがこれらも,最期を迎えている兆候かも知れません。
 日本にとって一番都合の良い進行は、両国の滅亡です。影響は多いでしょうが何れ起こることとして政府では検討している部所があるでしょうか? 日露戦争の時明石元二郎は今の価値では400億円以上を工作資金として支給されロシア革命支援工作を画策しました。同じようなことを考える政治家はいませんか? 石原慎太郎は尖閣のように、民間資金を集め、実行しませんか?