消費税で民主党分裂
2011/12/27
時期とか、何パーセント・財政再建・年金改革とかの理屈でなくて、民主党の存在意義とか、選挙の敗北・落選という次元の問題です。
年内に消費税10%の方針を決定すれば、民主党は分裂するでしょう。
民主党1年生議員は、離党届を出して、新党結成などいう運動が起こりつつあります。表立って、消費税10%の言い出しっぺになる人は、野田総理大臣以外にはありません。消極的賛成に閣僚は流れるでしょうが、次の選挙では落選するでしょう。
公務員給与引き下げも、議員定数減も言うだけで実行しないで、消費税引き上げ、年金支給引き下げを行うことを国民が許してくれる訳などありません。
財政再建のためには、既得権益を洗い出し、廃止することを実行しなければなりません。大阪府・東京都・愛知県などで行われているのは、この既得権益の破壊による行政の刷新なのです。
マスコミは、これらの方針を報道すべきです。NHKのニュースなど、これらを正しく報道出来ていません。
沖縄の問題にしても、民主党も自民党も「こうあるべきだ」と方針を定め行動しなければならない時に、書類一つ、届けることを自ら行わず、宅急便業者に委託するなど、国政の担い手ではありません。自衛隊員に護衛させても政府高官が実行すべき事柄と思います。誰も表に出ないで済まそうという、根性にも呆れます。
何事も、反対意見はあります。反対意見を宥めるために、賄賂的予算を付けて賛成させようというのが、民主主義と考えるのが、日本的解釈と思われます。
東京都の美濃部知事のやりかたがそうでした。
今では、外交のあり方も同じ様に解釈し、相手国の反対意見を抑えようとばかりするので、近隣の国からも文句の言われ放題になってしまいました。
早く民主党を分裂させ、新党でも作らせるのが、日本の進化のために必要と感じます。新聞・テレビは現状をくさし、自分が偉そうに見えることを目的としていますが、新党応援のキャンペーンを張り、自らも政治の一翼を担う本来の報道をしましょうよ。民主党が分裂することが、日本の為に必要なことです。
小澤一郎や鳩山・菅・山岡・輿石を攻撃する右翼はいませんか?
自民党系の右翼の人は、今行動を起こし、所謂暴力団とは違うことを見せましょう! 暴力団構成員は、在日韓国朝鮮人であり、反日行動者と考え、公表し、日本社会から締め出しましょう。人権問題だと民主党や朝日新聞は非難するでしょうから彼らも一緒に排除しましょう。未来のためになることです。
2011/12/27
時期とか、何パーセント・財政再建・年金改革とかの理屈でなくて、民主党の存在意義とか、選挙の敗北・落選という次元の問題です。
年内に消費税10%の方針を決定すれば、民主党は分裂するでしょう。
民主党1年生議員は、離党届を出して、新党結成などいう運動が起こりつつあります。表立って、消費税10%の言い出しっぺになる人は、野田総理大臣以外にはありません。消極的賛成に閣僚は流れるでしょうが、次の選挙では落選するでしょう。
公務員給与引き下げも、議員定数減も言うだけで実行しないで、消費税引き上げ、年金支給引き下げを行うことを国民が許してくれる訳などありません。
財政再建のためには、既得権益を洗い出し、廃止することを実行しなければなりません。大阪府・東京都・愛知県などで行われているのは、この既得権益の破壊による行政の刷新なのです。
マスコミは、これらの方針を報道すべきです。NHKのニュースなど、これらを正しく報道出来ていません。
沖縄の問題にしても、民主党も自民党も「こうあるべきだ」と方針を定め行動しなければならない時に、書類一つ、届けることを自ら行わず、宅急便業者に委託するなど、国政の担い手ではありません。自衛隊員に護衛させても政府高官が実行すべき事柄と思います。誰も表に出ないで済まそうという、根性にも呆れます。
何事も、反対意見はあります。反対意見を宥めるために、賄賂的予算を付けて賛成させようというのが、民主主義と考えるのが、日本的解釈と思われます。
東京都の美濃部知事のやりかたがそうでした。
今では、外交のあり方も同じ様に解釈し、相手国の反対意見を抑えようとばかりするので、近隣の国からも文句の言われ放題になってしまいました。
早く民主党を分裂させ、新党でも作らせるのが、日本の進化のために必要と感じます。新聞・テレビは現状をくさし、自分が偉そうに見えることを目的としていますが、新党応援のキャンペーンを張り、自らも政治の一翼を担う本来の報道をしましょうよ。民主党が分裂することが、日本の為に必要なことです。
小澤一郎や鳩山・菅・山岡・輿石を攻撃する右翼はいませんか?
自民党系の右翼の人は、今行動を起こし、所謂暴力団とは違うことを見せましょう! 暴力団構成員は、在日韓国朝鮮人であり、反日行動者と考え、公表し、日本社会から締め出しましょう。人権問題だと民主党や朝日新聞は非難するでしょうから彼らも一緒に排除しましょう。未来のためになることです。