我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

ロシアの警告

2012年06月24日 | 軍事

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 東シベリア油田を日露共同開発、日本権益49% 【読売】 

 

ロシア一番の国内問題は、旧 カザール帝国あたりの治安問題なのだ。

日露戦争ではその敗北が、ロシア赤色革命の導火線になった。

日本と敵対すれば、ロシアの安全は危うい。 (日本には、このカードがあるのだが、アンポンタンの薄ら莫迦には、微妙な外交など期待できぬ。千島列島は平和的に帰属が確定したもの。なので是、千島列島すべてが日本領なのを確認すべし。樺太南部も正々堂々の闘いで取った領土だ。背後からだまし討ちならば、それは今度は、日本がする番なのだ。これを平和条約交渉の、枕詞にせねばならない。これが言えるまともな政治家は、いまの日本にはほとんどいない。)

 

 チェチェン辺りの治安は回復したが、カザール・ユダヤがトルコの周辺に火をつけている。北アフリカからシリアにかけての混乱は、放置すれば、アルメニアとかグルジアにまで飛び火する。それで、親日家のプーチンとしては、日露戦争の轍を踏まぬように、日本に微笑外交を仕掛けている。

 

トルコ

 

 朝鮮人の日本国内における盗人宿が、乞食で能なしの民主党なのだ。これが、ものの弾みとは恐ろしいもので、なんと政権を曲がりなりにも担っている。つまり日本国内には強盗の手先・民主党が政権を盗んで、カネメの物はないかと物色中なのだ。 (太陽光発電は、その一番の目玉で、コストの差額を日本国国家予算から、盗まねばならない。それには財源の確保である。つまり消費税の増税が無ければ、再エネ法が出来ても、盗む金がない。)  物欲しそうに是を眺めていた、谷垣とか創価のコウメイ党が、野田ブタのクリンチ作戦に掛かってしまった。それで、今の日本ではまともな外交など出来る状況ではない。しかし、もともと日本国は、国会ではくだらない茶番劇をするところ。本当の政治とか経済は、わが郷村の世話役達が、田舎芝居の準備がてらに、どこかでそっと相談しながらやってきた。

 

 2012 06 24 ロシアの警告【わが郷・軍事】墨で塗りつぶされた教科書

 進駐軍のやった、洗脳教育で日本の若者 (とはいっても団塊の世代も還暦を迎えた) 達は、みんなが皆、防衛問題では、零点しかとれない精神薄弱になってしまった。それで占領軍が押しつけた安保条約をありがたがっている。下層の庶民には、命を賭けて守るべき財産も、矜恃もない。それでわが身可愛さ。戦争を回避できる日米安保は、卑怯者の守り本尊様なのだ。これに手を合わせて、南妙法蓮華経と口をモゴモゴやっていれば、戦いに取られない。しかし此処で忘れてはならない。これではいつまで経っても、庶民は金貸しどもの奴隷なのだ。そのうえ子宮頸ガン・ワクチンキャンペーンなどのように、危険な人体実験で金儲けの実験動物、モルモットにされても、ありがたや、アーリガタヤと謳う馬鹿のまま。

 

 さて今日の本題は、日本国の安全保障である。

 しかしほとんどのニホン人の頭の中は、

 上の教科書のように、墨で塗られて真っ黒けのケ。

 

 なのでとりあえずは、他山の石で、曇った目ン玉を磨こうという算段なのだ。

 

 

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 外患誘致

 日米安全保障条約とは、「外患誘致」がフロッグコートを着て、わが日本を闊歩しているようなもの。この事の意味を、訝しく思われる方は、上のチャップリンのイメージをクリックして、その意を確認していただきたい。

上の図は、問題のオスプレイが日本国内で飛行訓練を予定していた、その飛行ルートである。

なんでアメリカ軍が日本国の中で、この様な訓練をしなければならないのか。

 アメリカ軍は日本を支配している占領軍なのだ。この不当な占領を継続させるために、デッチ上げられた国際条約が日米安保。なのでたとえば尖閣諸島に支那の工作部隊が侵攻してきても、オスプレイは絶対に出動しない。支那はユダヤ人のオブザーバーであるキッシンジャーにより、連合国の一員と認定された。つまり米支は国連同盟軍の一員で、敵国条項に定められた日本国と対立している。このような認識は、戦後サヨクの学校教育で、墨塗りされてしまった。

 

 そして日本国内には三国人、多くは朝鮮系の代理統治人によって間接に支配されている。

 

           米中接近と消費税 米中接近と消費税

 

 支那狂惨党には、人民の海戦略というのがある。アメリカの湯田屋戦略には、やはり人民戦線戦略という、ゲリラ戦の戦略がある。金貸し国際連合には、イザとなったら国家機関を思うようには動かせない。たとえば今の日本のように、政治家をカネで動かせても、国民の投票行動をカネで買うことは出来ない。ましてや最近はネットが出来た。携帯もひとりに一台になった。これでは、キムチ・マスコミが躍起になっても、日本国民を洗脳しつづけることは出来ない。尖閣寄付金は、12億円を突破した。キムチ・マスコミが如何に妨害しても、日本人の国防の意思を曲げることは出来なかった。

 

 それで金貸しどもの組合は、ヤクザ・ごろんぼをカネで傭う。

 新型インフルなどは、バイオテロであった。鶏インフルはその前段の脅迫である。キムチ・芸能のテロル部隊の端くれなのが、東なんとかだったのだろう。その巣窟の牧場は、今となっては殲滅した。このテロリスト達は、現在のシリアでそうしているように、作戦の拠点を森林などの中に作る。上の飛行地図を見れば、そのほとんどが森林の上を飛んでいる。  (つまり、ナンダ此のオスプレイと言う名の、へんてこな航空機は、テロリスト部隊の兵員とか、武器などを運んだり、撤収したりするときに使われる特殊兵装なのだ。)

 さてこの話は、読者諸氏にはなじみの薄い、現代戦の説明。

 なので今回は、この程度にとどめておく。

 

 他山の石で、われらの曇ったレンズを磨くには、

シリアの国防戦はほどよいテキストではある。

 それで今日は日曜でもあることで、【rockway】氏のブログを読まれることをお勧めする。

 

 

 ●シリア問題に対するロシアの警告 -1-rockway.blog
http://www.voltairenet.org/Russian-Warning-Shots
【6月11日 by Thierry Meyssan - Voltaire Network】

 シリア問題の性格は変化した。大西洋同盟国家群による正式な軍事介入への道を開くというシリア不安定化作戦は失敗した。そこでアメリカは仮面をかなぐり捨てて、コソボでやったように国連安保理の承認の無いままシリアを攻撃する可能性を公式に言及し出した。アメリカは、プーチンのロシアはエルツィンのロシアとは違うということに気付いていないかのように装っているに違いない。
 ロシアは中国の支援を確認した後、アメリカに対して二つの警告を発した。NATO(北大西洋条約機構)とGCC(湾岸協力会議)による継続した国際法違反で紛争は世界的なものに拡大しようとしている。

 ヴラジミール・プーチンは3期目の大統領職を、ロシアがアメリカとNATOの直接的な脅威を受けている局面で始めることになった。ロシアは繰り返しNATOの拡張と基地の建設、国境でのミサイル網の展開、リビヤの破壊、シリアの不安定化に反対してきた。就任式の翌日、プーチンはロシアの軍需産業部門、ロシア軍、条約同盟国のシステムなどを訪問した。彼はこれらの行動を、世界の各国がシリア問題で超えてはならないという一線を引きながら行ったのである。

 プーチンに取って、リビヤに対するNATOの侵略は、ナチス第三帝国によるチョコへの侵入と同じことであり、もしシリアに侵略すれば、これはナチスがポーランドに侵略して第二次世界大戦が始まったことと同じことを意味することになるのだ。

 レバント(地中海東部)で起きているのは、シリア内の革命的動きと弾圧のダイナミズムの結果であるとする見方は、間違っているだけでなく、実態を歪曲した見方であり、更なる政治工作を助長するだけである。シリア問題は何よりも先ず、「大中東の再編」プロジェクトの進んだ段階の一つであり、「レジスタンスの枢軸」を破壊しようとする試みであり、最初の「ガスのための戦争」なのだ。

 シリアで問題となっている事柄は、バシャール・アル・アサドが引き継いだ統治機構を民主化できるかどうかということではなく、あるいは、湾岸のワッハーブ派君主国家がこの地域で最後の世俗国家を破壊し、自分たちの宗派を押し付けることに成功するかどうか、ということでもなく、NATOとSCO(上海協力機構)の勢力分離線をどこに引くのか、という問題である。

 読者の中には、上記の文章にびっくりする者もいるだろう。実際、欧米と湾岸君主国家のメディアは毎日のように、アサド大統領は少数派のアラウィ派の利益のために働く独裁者だと言い、反対にアサドに対抗する武装勢力は多党制民主主義の権化として描写している。このような見方は、最近の出来事をちょっと見るだけで嘘っぱちである事が理解されるだろう。

 アサドは成功裏に地方自治体選挙、国民投票、議会選挙を執り行った。全ての監視員たちが、選挙が透明性をもって行われた事を一致して認めている。欧米がこの選挙は「強制」によるものと非難し、彼らが支援している武装勢力が自分たちの支配下にある4つの地区の住民が投票に参加する事を妨害したのだが、国民の投票率は60%以上であった。同じ頃、武装勢力はその攻撃の矛先を、治安部隊だけでなく一般市民にも向け、またシリアの多宗派的な性格と文化のシンボルに向けたのだ。

 彼らは進歩的なスンニー派の者たちを暗殺し、アラウィ派とクリスチャンの者たちは無差別的に殺した。彼らは1500以上の学校と教会を焼失させた。彼らはつかの間のイスラム首長国の独立をババ・アムルで宣言し、そこに革命法廷を設置し、150人以上の人々を重罪犯とし、処刑人によって一人ずつ首を切って殺害している。 

 それは亡命シリア国民評議会で出くわすようなごろつき政治家や、民主主義の旗を掲げるが実態はかけ離れている、犯罪集団の自由「シリア」軍の者たちにとっては恐ろしい見世物ではないろう。この者たちは、ずっと後になって真実が明らかになる事を阻止しようとするだろう。

 この環境では、少し前までは模範的な例として賞賛されていたシリアの世俗政権が宗教的独裁政権に取って代わられるかもしれないなどと、誰が考えたであろうか? また湾岸のワッハーブ派君主独裁者らに支援され、タクフィリストである説教者の教えに従順な自由「シリア」軍は、反対に民主主義的多党主義の模範として持ち上げられるようになるのだろうか?

NATOがユーゴスラビアを分割したのと同じやり方である、アメリカの指導者らによる、国連の承認無しの国際的介入の可能性に対する発言は、ロシアの懸念と怒りを引き起こした。今までは守勢的立場にあったロシアは、攻勢に転じる動きを始めた。この戦略的転換は、ロシアの視点から見た状況の深刻さと、シリア内情勢の変化からもたらされた。 

 ロシアは関係諸国家らによるシリア関係国グループの創設を提案したが、これは地域的、国際的なシリアの隣人国を対象とするもの。その目的は、対話のためのフォーラムを設置し、欧米が押し付けている好戦的なやり方である「シリアの友人会議」にとって代わらせようというものだ。

 ロシアはアナン計画を継続的に支持しているが、これは、以前ラブロフ外相がアラブ連盟に提案した内容を殆ど修正しないまま作成された内容なのだ。ロシアはこの計画が実行されないことを嘆き、その失敗の責任は反政府勢力が武器を使用したことにあるとした。

 外務省スポークスマンのルカシェヴィッチによれば、自由シリア軍は国際法に照らし合わせて不法な団体である、という。この団体は毎日シリア兵を20人から30人暗殺しているのに、アナン計画に違反してNATO諸国とGCCによって公式に支援されているのだ。

 NATOの戦争屋と対立し平和を作り出す者と自らを位置づけながら、プーチンはCSTO(集団安全保障機構)の「青帽」部隊をシリアに展開することを要請した。CSTOの事務局長のニコライ・ボルジューザは、2万の兵力を即刻派兵できることを確約した。これはCSTOが旧ソ連以外の地に展開する最初のケースとなるかもしれない。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/748/  rockway.blogさんの記事紹介は、此処までです。

 

 

1947年8月15日に独立を宣言して、初代首相に就任したのがジャワハルラール・ネルー
 アメポチと、サヨクの 国際主義

 

 失われた、20の間に日本国はその経済発展の芽を摘まれた。失われた、得るべき未来の富の総額は、5,000兆円と試算することが出来る。 (キムチ族が貰ったアメ玉が、20年間で数十兆円だ。しかし日本国経済の低調と、失われたマスコミへの信頼で、激減した一般広告料金のその額は、百兆円とも二百兆円とも云えば言える。なので米穀に飼われた犬の損得勘定など、デタラメ極まる。ハッキリ言ってコイツラは、まるっきりの馬鹿者なのだ。)  そしてその日本国内謀略戦でのご褒美に、朝鮮キムチ族たちは、マスコミ放送利権を独り占めしている。パチンコ屋の違法な利権もそのままだ。以外と知られていない、医療とか科学研究にも、代理統治人たちの利権のネットワークは広がっている。これらの間諜ネットワークを知らねば、日本自立の闘いを実のある形で進めることが出来ない。

 昨日も書いたが、

日本国の原子力は国防に資させる ことと、法に明文化させた。

 

 東電などの九電に巣くった売国間諜を排除する戦いも緒に就いた。

 これからはシロアリの巣を暴いて潰す。その作戦が開始されたようだ。

 

 米穀は敵だが、米国軍は同盟軍と国際法には、しかと明文化されている。この見極めが肝心なのだ。

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 トルコ軍機をシリア撃墜…「決然たる措置取る」 【読売】

 【カイロ=貞広貴志】トルコ首相府は22日夜、同国空軍のF4戦闘機がシリアによって撃墜されたと発表した。

 エルドアン首相と関係閣僚、軍幹部が開いた緊急会議を受け発表されたもので、撃墜の経緯を検証し「決然たる措置」を取るとしている。

 シリア軍報道官は23日、国営通信を通じて 「 正体不明の飛行体が西から低高度で領空を侵犯してきたので、対空砲で撃墜した 」 と発表した。シリア領から沖に1キロ・メートルの地中海上空で着弾し、沖合10キロ・メートル地点に墜落したとしている。

 トルコからの情報によると、F4は22日午前、同国東部の基地を飛び立った後、シリア沖の地中海上空を飛行中に消息不明になった。シリア側は、パイロットの捜索活動には協力している。

(2012年6月23日10時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120623-OYT1T00325.htm

 

 「シリア領から沖に1キロ・メートル」これでは、領空へ侵入したのかどうは、判然とはしない表現だ。とにかく防衛識別圏に、国籍不明機として侵入したのならば、撃たれて当然ではある。ましてや墜落したのが、シリアの領海内だ。とにかく支那とか、国際金融の狗たちは、戦時国際法なんぞは糞喰らえ。わが国内にもコイツラの同類が潜んでいるのを忘れてはならない。

 

 

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本日の話題の記事

2012 06 23  東シベリア油田を日露共同開発、日本権益49% 【読売】

2012 06 14  オスプレイ 全国で低空飛行 沖縄から東北まで6ルート想定 【ライブドア】 
                 局地工作部隊の兵員とか、武器などを運ぶのが、この機体の任務なのだろう。

 オスプレイ オスプレイ 【岩水・軍装備】

 

 

 

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日本国の 核武装宣言

2012年06月23日 | 軍事

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 片山さつき

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よわごし、軟弱それでいて、とびっきりの卑怯者

これが日本国に取り憑いた、キムチの壁蝨(ダニ)やろうなのだ。

 

日本国の消費税増税なんぞを、外国は見ていない。

日本が公然と核武装を宣言すれば、早晩日本が世界一の軍事大国となる。 

 

世界で一番静粛な潜水艦に、世界一誤作動の少ない精密機器をつくれる日本が、独自技術の核ミサイルを装備する。

 左近尉は 「 潜在的に日本は核兵器の保有国 」 と言ってきた。

 この20日の原子力基本法改正は、ある意味日本国の核武装宣言でもある。 (日本国のミサイルは、1,000㎞も飛ぶのに、200㎞そこそことか控えめに性能を表示したりする傾向がある。)

 

 

 

 

 日本は核武装するか 原子力基本法改正   【ロシアの声】

21.06.2012, 17:01

  日本の国会は原子力基本法を改正し、安全保障の目的原子力を利用することが可能となった。これより先、同法は原子力を平和目的でのみ利用することを定めていた。
   野党の自由民主党が提出した改正法案は、原子力だけではなく、宇宙開発についての法律からも平和目的に限るとした文言を削除するものだった。これは日本が宇宙を軍事目的で利用することを可能にする。

   2002年、日本の福田康夫官房長官は日本が核兵器を持たないとしている立場を自主的に見直す可能性があると述べていた。福田氏は核武装議論では様々な見方が存在すると述べていたが、突然東京の石原慎太郎都知事が支持を表明することとなった。読売新聞によれば、石原氏が福田氏との電話のなかで、日本はすでに核兵器を持っていると語り、福田氏に何らかの文書を送ったとされている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_21/nihon-kakubusou-genshiryoku-kihonhou-kaisei/

 

 衣の下の鎧を、チラリと見せた。

 

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戦後日本支配体制の一角が崩れた。

 日本の一般大衆は、アメリカがパソコン一台もつくれない、非技術国に落ちぶれたのを知らない。しかし是では世界の軍事的な安定を保てない。自民党や民主党そして公明などの耄碌じいさんたちが、経団連の売国ジジイと、国家予算の泥棒を談合している隙に、日本国の本質的な変貌が進んでいた。 (ある意味、法的なクーデターが進行していて、それが20日に完成したのだ。)

 もし次の国際政治で、政治に主体的に関わりたいのならば、このことの重要な意味を、嚙み締めて見なければならない。

 

       そうりゅう型潜水艦 そうりゅう型潜水艦

 

 

2012 03 04  鳶にアブラゲ (油揚) さらわれる 【わが郷

  

 昨日は核ミサイルを前方に投射しながら、その電離放射能のなかをかき分けるように、敵陣に突入してゆく、わが郷の爆撃機のことなどを、思わず描いてしまった。さきの事など判らない。ケセラセラだと東京都知事の石原慎太郎氏は、言ったりもする。 (これは、2012年 03月 04日に投稿した、わが郷記事の一部、全文は こちら をクリックしてご覧ください。  )

 

  

 ナマポ問題は影をひそめた。オウムの気違い信者の話も、終わった。そして今は、消費税増税論議で大騒ぎだ。たとえ是が国会を通っても、増税がすぐに実現するわけでもない。財界の耄碌したアンポンタンのジジイとか、財務官僚の能なしなどが、テメエらの財布の中身を数えている隙に、これら売国達の手と足に、捕縛の縄が掛けられてしまっていた。もうコイツラは終わった。せいぜい後の祭りを賑やかに舞うことだ。今朝は読売新聞なども、小沢一郎夫人の、なんだかな~の手紙の話題でもちきりだ。

 

   小杉放庵 Sadie BellyDance

 

 

 

 

【社説】中朝の軍事力拡大を口実に核武装目指す日本 【朝鮮日報】
 
 日本の参議院は20日、与野党が共同して34年ぶりに原子力基本法を改正したが、その目的条項に 「わが国の安全保障に資する」 というこれまでなかった文言が新たに追加された。原子力基本法は日本にとって 「核武装はしない」 とする考え方を最初に定めた法律だが、今回の改正で 「安全保障」 に初めて言及したというわけだ。日本は1968年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」とする 「非核三原則」 を発表し、これまでこの方針を維持してきたが、今回の法改正で「 日本はこの非核三原則を見直し、核を軍事活用する道を開いた 」 との批判が相次いでいる。今回の法改正は最初に野党の自民党が提案し、これに与党・民主党と公明党が賛成に回って成立した

 日本の軍事大国化と核武装を抑制しているのは、軍事力の保有と交戦権、集団的自衛権を禁じる憲法第9条1項だ。しかし法的に軍隊ではない自衛隊は、今なお世界3位の軍事予算(防衛費)を費やしており、また1990年代以降から本格化した右傾化の流れの中で、憲法までもその基盤が揺らいでいる。40年にわたり政権を握ってきた自民党は、この平和憲法の改正を公約として掲げており、与党・民主党の中にも憲法改正に賛成派の議員が徐々に増えている。

 また、日本の次期首相候補の1位と2位に名前が挙がっている大阪市の橋下徹市長と東京都の石原慎太郎知事は、いずれも日本の核武装を求める極右ポピュリストだ。9月に予想される衆議院選挙では、改憲に積極的な自民党や橋下市長率いる「大阪維新の会」など、いわゆる右派連合が過半数を占めると予想する声もある。このように、日本で平和憲法を守る政治的な囲いはすでに崩壊し、国民世論の後押しと国際情勢がプラスに働けば、いつでも核武装して軍事大国を目指すという憲法改正の条件が整いつつある。

 中国は2005年以降、国防予算を年平均20%以上も急速に増やし、10年には尖閣諸島をめぐる中日間の対立が表面化した。そのため日本では「中国との衝突に備えるべき」と主張する声も高まっている。さらに北朝鮮は3回目の核実験を準備すると同時に、憲法に同国を「核保有国」と明記した。これらの要因も結果的には日本の核武装論者を後押ししているのだ。

 昨年9月に日本の内閣府は、日本が国内外で管理しているプルトニウムの量について 「1945年に長崎に投下されたTNT火薬2万2000トン級の核爆弾4800個以上を製造できる量 」 と公表した。つまり日本は、その気になればすぐにでも核武装し、軍事大国となり得る基盤を備えているというわけだ。

 現時点では東アジアの安全保障環境がどのような方向に急変するか、予想は難しい。このような情勢の中で、果たして大韓民国の次期大統領を目指す候補者たちは、この国の戦略的な方向性について真剣に考えているのだろうか。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/22/2012062201108.html

 

 ヘタレ能なしのサヨクなんぞは、科学的な把握力をみじめなほどに欠いている。20㎞圏内に入れなかったのは、すべてのキムチマスコミだったのを想いだすがよい。原発を全廃するとか、無意味に喚き散らしても、日本国内にある五拾数機の原発には、核燃料がやまと唸っているのだ。これからアジアばかりではなく、世界の安全保障環境は激変するのだ。

 

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【社説】核武装疑惑を自ら招いた日本  【中央日報/中央日報日本語版】

2012年06月22日11時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]  日本が原子力関連法に「安全保障」いう表現を挿入し、波紋を起こした。日本議会は20日、原子力規制委員会設置法を通過させ、法の目的を規定した1条に「我が国の安全保障に資する」という言葉を入れた。これとともに1995年に制定された原子力基本法2条を改正し、原子力研究と利用、開発の基本方針に「国の安全保障」を追加した。日本が核武装できる法的根拠を用意したのではないかという疑問とともに、北東アジアの核ドミノに対する懸念が出ている。

  藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核3原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関(IAEA)が作った「安全保障措置(safe guards)」を指していて、核武装の可能性を意味するものではないとの説明だ。なら日本がその間使用し続けてきた外来語のまま「セーフガード」と言えばよいものを、なぜ英語で「security」を意味する安全保障という表現を使って誤解を自ら招くのか疑問だ。

  しかも日本政界は「原子力の憲法」である原子力基本法を改正しながらも、十分な議論を行わなかった。安全保障という表現は保守性向の自民党の要求で最後にこっそりと追加されたという。事前に国会ホームページに載せることもなかった。このため日本政府と政界が将来の核武装の可能性を念頭に置いて、密室野合式の手段を使ったのではないかとの疑惑が提起されるのだ。

  日本の極右勢力は北朝鮮の核を理由に核武装を主張してきた。北朝鮮核問題の解決がこじれて、こうした声が高まっているのは事実だ。その気になれば日本は数カ月以内に核武装が可能な十分な能力を保有している。すでに積み上げたプルトニウムだけで30トンにのぼる。多ければ核兵器1万個を作れる量だ。日本の宇宙ロケット技術はいつでも核運搬ミサイル技術に転用可能だ。しかし米国と中国が同意しない限り、日本の核武装は現実的に難しい。日本が国連安保理常任理事国になり、これを基礎に核拡散防止条約(NPT)の核保有国の地位を確保すれば可能かもしれないが、米国はまだしも、中国が同意するかどうか疑問だ。

  もし北朝鮮のようにNPT体制の外で核武装をすれば、日本は国際社会の異端児になることを覚悟しなければならない。日本が核武装をすれば、韓国もするしかない。北東アジア全体が核戦争の恐怖に包まれる。そうでなくても日本の軍事大国化を懸念する声が高まっている。こうした中、核武装疑惑までが加わり、日本にとっても良いことはない。日本が誤解を招く余地がないよう原子力関連法の表現を正すことを望む。
http://japanese.joins.com/article/180/154180.html?servcode=100§code=110

 

 

 

 

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本日の話題の記事

2012 06 22  携帯電話使って免許試験カンニング 容疑の中国人4人逮捕 【中國新聞】 

2012 06 06  詐欺師は ポルシェに乗る 【わが郷】 

 

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小沢一郎は 民主党を壊せるのか

2012年06月22日 | 政治

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 なにやってんだ、おぅ

とか言っても、腰抜けは腑抜けで、役立たず。
                                         (とか、訳知りならば、だれでもそう思う。)

 

 立つときゃたたんで、なんとする。

ひとをその気にさせて、逃げるのは風上にも於けない。

 

 新党立ち上げ などと言ってはいるが、ならば小沢さんあんた、
ナマポ問題はどうするのかネ 』 とか聞いてみたい気もするが。

政党助成金で自分名義の不動産をいっぱい買った。言い訳の応えなんぞは、聞きたくもないが。

 
  ニホンの政治が 壊れてる

 

 

小沢氏「新党立ち上げも考える」 

  会合にはグループ40人超参加 【スポニチ】

 

 民主党の小沢一郎元代表は21日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で反対した後の対応として新党結成の可能性に言及した。都内のホテルで開いた支持グループの会合で「最善の策を追求するが、それが果たせなかったら新党の立ち上げも考えなければならない」と表明した。出席者が明らかにした。会合にはグループの衆院議員40人超が参加した。

 現時点で支持グループの衆院議員約90人のうち、約60人が採決で同調する構えを見せている。小沢氏が離党する場合、このうち数十人が行動を共にする可能性があり、規模が焦点だ。

 民主党執行部は党の分裂回避を目指し、造反者に対して厳重注意や役職停止など通常より軽い処分を検討する。ただ、小沢グループの一部メンバーからは「処分の内容にかかわらず離党する」との強硬論も出ている。

 会合で小沢氏は「われわれの主張が大きな渦になるように皆で頑張ってほしい」と呼び掛けた。

 小沢グループ幹部の東祥三衆院議員は21日、衆院採決について「反対票を投じる」と記者団に表明。新党結成に関しては「あらゆる可能性を含めて、政治家として行動する」と述べるにとどめた。

 一方、民主党の鳩山由紀夫元首相は記者団に「国民に消費税率を上げないと言って選挙で大勝利した。その責任は取らないといけない」と述べ、採決での欠席や棄権を検討する意向を示した。 (文字の強調などは、わが郷にて)
 2012年6月21日 17:54
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/21/kiji/K20120621003514490.html

 

 

 考えるだけ ならば、誰にだって出来ちゃう。

 

 わが郷では前にも何度か書いたが、消費税増税が国会を通ってしまえば、日本国の経済再建が、5年とか10年も遠のいてしまう。なので色々あるが、彼には最後の踏ん張りで、「壊し屋」の本領を発揮してほしいものだ。

 

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 日本国の政治は、これほど壊れているのだ。

 

 

 

  

 

 

 君子豹変す。

小者は顔色を替えるだけで、本心とか中味は変わらない。

 

ところが、君子たる大物は、まるで豹の模様の黄色と黒が、はっきりと分かれている ように、物事のけじめを付けられるのだとか。

 最近の世界では、構造改革の詐欺師達が、勝手放題をしてきた。それで、悪者の方が、やることが大胆で呆れ果てる。

 

    詐欺で逮捕は 当たり前 【わが郷

 

AIJ 金融商品価格28倍に水増し 【NHK】

2012年6月20日 12時19分

 AIJ投資顧問の社長らが年金基金からおよそ70億円をだまし取ったとして逮捕された事件で、AIJは金融商品の価格を実際よりも28倍高く設定して年金基金に購入させていたことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は、大幅に水増しした価格による販売で得た資金を、解約する基金への払い戻しなどに充てていたとみて調べています。

AIJ投資顧問の社長、浅川和彦容疑者(60)と、系列の証券会社の社長、西村秀昭容疑者(56)ら4人は、去年、うその運用実績を示して、長野県と東京の年金基金から合わせておよそ70億円をだまし取ったとして、19日、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は、20日午前、4人の身柄を東京地方検察庁に送りました。
その後の調べで、AIJは、東京の基金に対しては、1800万円の価値だった金融商品をおよそ28倍に当たる5億円で、長野県の基金には、11億円の価値だった金融商品を6倍近いおよそ65億円で販売していたことが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、運用実績の好調さを装って、大幅に水増しした価格で商品を販売して、多額の資金を得て、解約する基金への払い戻しなどに充てていたとみて調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015969351000.html

 

 

 

自民党に政権を渡さない。

 たしかになあ。(これが寄り合い所帯・民主党の、最後の一致点なのだそうな。)

 

 谷垣増税自民党では、国民の支持が得られない。 (こいつはどんだけ馬鹿なのかと思うが、バカは死んでもなおらない。こんなのを選んだのも、わが自民党支持者なのだから、……。)

 民主党がたとえ、小沢一郎などが党を割っても、次の選挙の後で生き残れば、なんとか次の政権に絡むことが出来る。今の茶番は、この程度のくだらない政争なのだ。  (日本の政治を決然として激変させる。たとえば石原慎太郎都知事の言うように、本格核武装と、自衛隊の世界規模での展開能力を確保する。これならば、戦勝国とかいまだにホザイテいる、連合国側の勝手気ままを止められる。これを言うだけの覚悟がどれほどの政治家にあるのかを思えば、日本国の自立と経済再建の道は険しい。)

 

 

 政治は数である。

 これも言い得て妙である。


 百年河清を待つ。黄河の水が透明に、清らかに流れることは、千年待っても無駄である。しかし日本の政治思潮が、清らかになるのは自然の成り行きなのだ。公のために私を捨てる。この心境が言葉だけでなくなるときがある。そう、いざ国防の任に付くときは、この心構えが実戦の場で試される。それが終戦この方、日本の国防はアメリカに丸投げだった。日本は連合国原子爆弾・核ミサイル戦略で占領されている。この殻を破らなければ、自分の空が見えない。 (核拡散防止条約マンセーなどは、おのれが死ぬる覚悟のない、腑抜けだかにこそ、言える与太なのだ。この点ではサヨク・ヘイワ主義者と何ら変わるところがない。国防で命を賭ける心のないものは、政治を語ってもそれは、力を持たない空想にすぎぬ。)

 

 

 ここで趣を変えて、一般人が 「私兵、あれっ 紙幣を印刷する」 って事を書いてみる。

 AIJでは幹部連が詐欺罪で逮捕されたが。


  銀行は雨降りに傘を貸してくれない。是、よく会社の社長と、税理士などが銀行をネタに話す内容だ。つまり銀行は儲かっている企業にはゼニを貸すが、赤字の会社には貸してくれない。ならば、無理してでも決算を黒字に描かねばならない。この書き方にも違法と合法がある。虚偽を描けば違法だが、経営で実際に動いたカネの流れを元に、会計書類を作るならば、なんら疚(やま)しいことはない。

 

 例えば、枠外の前期に多くの経費をかけて、種を撒いておく。

 そして当該の会期に、その穫り入れをする。ならば此の決算期には、多くの利益を計上できる。つまり企業の天気は晴れ である。そしてこの晴れ間を見せて、銀行からカネを借りる。いまはどうだか知らないが、これで実際の担保土地の、十倍もの金を引き出せたものだ。そりゃそうだ。銀行は資産の十二倍まで貸し出せる。つまり、壱億円の土地があれば、それを売れば、現金が壱億入って来る。これを元手にすれば、壱拾弐億の貸し出しができるのだ。だから、壱億円の土地とか資産を、弐億円に増加させるような事業には、銀行はカネを出したものだ。ちなみに土地の価値は、その面した道路にどれほどの通行量があるかで決まる。なので駅前が一番高くなる。田中角栄は、新幹線の駅を田圃の真ん中に作って、ある意味で、「 紙幣を印刷 」 したわけなのだろう。

 

 現代ならば、あるいは近未来ならば、みんなが見に来るネットには、それなりの価値があるのだろうか。しかしなあ、ネットオークションとか、ネットでの買い物はどうなのだろう。内容が、スカスカの弁当みたいなものが、一寸前にあったような気がする。

 

  小沢一郎はダムを作る代わりに、今度は防潮堤を作るべきだった。

   民主党は残骸だ はやく片付けよう 巨大震災から立ちあがる 【わが郷

 

 それがそうは出来なかった。 (怪しげな手紙の背景にある、ヘタレの小沢一郎は、そのまんま現実であった。なのであの手紙には、ホントだよと思わせるリアリティがある。あの手紙の真偽の程は、左近尉はドウカナと思っている。あの手紙が本当ならば、夫人だか元夫人だかは、テレビなどで自ら語るだろう。ずっと前のことだが、蜂の一刺しのときはそうだった。) グループにもその、防災防潮工事をどんどんやるとかの動きはない。

  新幹線の駅や飛行場を支那とかインドに作っても、紙幣の雨が降るのは日本国内ではない。黄金の雨は日本国内に降らせねば、次の選挙では勝てないのだ。理想を言えば、日本国内の三大金融は、もとの数以上に細かく割って分割する。こうすれば自由な競争が増えることが期待できる。政治家が経済・金融の上位に立てば、これを指導出来る。真反対ではあったが、小泉純一郎はこの経済・金融への 「政治主導」 を実現した。こんどは其の反対に、貸し出し残高が少なく、収益の上がらない銀行には強烈な指導を入れる。とにかく貸し出し競争をさせるようにする。このような高等な金融指導の出来る政治家が多く所属するような政党が、政権をとらねば日本国の自由経済は回復発展をすることもない。

 田中氏の社長ブログさんが言うように、日本国は先ず自国の経済をもう一度成長軌道に乗せるべきなのだ。やりようによっては、毎年50兆円とか、100兆円の経済成長は日本の産業インフラを見れば、楽勝で出来ちゃう。それには銀行を通じて、ゼニをバラ撒かねば。言うではないか、「 撒かぬ種は生えぬ 」 。これを5年とか10年つづければ、失われた日本の経済成長が挽回できる。


 なぜ政治家はこれが出来ないのか。

 第一に企業会計の財務諸表を読める政治家が、国会議員に何人いるのか。マスコミもつまらない与太記事を書くヒマがあったのならば、この調査でも遣ったら良かろう。日本を経済成長させるには、読めるだけではなく、財務の決算書を書けてチェックが出来る政治家が必要なのだ。その点で麻生氏は企業経営者だったので、是が出来た。

麻生太郎

 

 理想言えば30歳になるまでに軍務に付く。

 そのあと40歳台では企業経営で、現場に5年で経営管理とか、営業に5年はいて、経済の雑巾掛けの意味を勉強する。その後で政治家になれば、チョットはマシな経済論議も出来るようになるのだろう。日本の場合は、最初の軍務の段階で、もう殆どの政治家が失格してしまう。これも外患誘致を絵に画いたような、アンポンタン条約の弊害なのだろう。男は外に出て、家庭を守る。政治家になるには、ミサイル艇とか、爆撃機に乗って戦争を実感してみなければ、男の本当の存在意義が骨身に染みて判るようには成らぬのだろう。

 軍隊が本当の強さを維持するには、絶えず小さな戦闘を続けていなければならない。

 まずは尖閣諸島の海域とか空域で軍事演習をする。そして政治家の卵はこれに参加する。次には竹島の奪還作戦を立案して、それで軍事演習に加わる。当然のこと、機あらば演習は実戦に変更される。このような生死の境を潜らねば、男は磨けない。

 その意味で、日本の国会議員は、これに合格する人たちは、本当に十指では指が何本もあまるほどなのだ。

 

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経済戦争は 目に見えない

2012年06月21日 | 軍事

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  システムLSI(大規模集積回路)は、いわば産業の米だ。

 是がなければ、今どきの電子器機は、機能を発揮出来ない。その大切な日本の特産品を、大安売りで支那とか東南アジア、そして米国とか欧州に投げ売りしてきた。これでは、儲からないのは、当たり前田のクラッカー。是、ふる~い洒落で、今どき笑えない。

 
 日本国内には、三国人の通名なりすましが多くいて、庶民レベルでは犯罪の温床である。それが産業界の上層部では、大がかりな企業ぐるみの、詐欺をはたらいている。ルネサス支援三社、NEC、日立そして三菱のトップとか、ルネサスの経営管理者らが、どうのと細かいことは言わない。そもそも戦後支配も三世代目にさしかかって、企業のトップ層なんぞは、世代交代が早いので、もう拾何代も交代しているのだろう。なので名前なぞみても、経歴をみても、キムチかどうかは判らない。ならば、ひとまとめにして、コイツラ全部が「朝鮮キムチ族」と断定してみれば、スッキリと、状況を整理して眺めることが出来る。

 

 


 零戦を作った日本の技術は恐ろしい。
  (地中海文明とか、アジア大陸の文明を見れば、かならず敗戦国は復讐をする。日本国が敗戦とは、左近尉は言わないが、そう云わねば尚のこと、米欧連合国側は、そのリベンジへの対応を忘れていない。)

 

 大日本帝國は手塩にかけて育てた満州帝國を潰された。是は支那に奪われ、朝鮮半島には北と南に東西の傀儡政権。台湾も奪われて、是は一応李登輝氏の時代には、独立した。

   樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史 樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史

 

 そして韓国と台湾が、日本の技術的な独走に、ストップをかける当て馬として、ユダヤによって育て上げられてきたのだ。 (つまり韓国と台湾、そして日本がまとまれば、世界の電子部品産業の大半は、この大東亜勢力の下にある。とか無理して言えば、謂えるのだが。) 日本の優れた技術を台湾とか韓国に、安くダダ漏れさせる。とくに此の売国に拍車がかかったのが、構造改革を声高に叫べるようになった、橋本龍太郎や小泉純一郎の時だ。


 「朝鮮キムチ族」 あるいはその意を受けた売国の者達が、盗みやすいようにLSI(大規模集積回路)の製造工場をまとめた。是、勧銀とか長銀を、キムチ族が盗んで、米穀に売り払ったのと、まったく同じ手法。これが今、民主党政権になって、露骨に 『 籠 脱け 詐欺 』 が行われている。スマートフォンでの携帯電話市場簒奪もそうだが、キムチ族は劣悪な詐欺商品を、国家権力や金融システムを、勝手気ままに弄り廻して、徹底的に盗んでいる。これに対して、ブログの殆どはメクラ同然なのが、日本の危機を体現してあまりある。


 わが郷のレトロ耄碌、右近尉の糞ジジイならば、『 なあに、肉を斬らして、骨を断つ 』の骨肉の戦い、必勝の極意だとか言うのかも知れない。今回の経済稿は、きわめて不明瞭な書きぶりで済まぬ。すまぬが、是、根源的な国防の機微に触れることなので、アイゲルン ( 口は禍の元 ) と惚けるほかはない。


 とにもかくにも、日本の中堅技術者が、誇りを持って働ける。

 このような世にするためには、ちと今のやり方は拙いのでは。とか左近尉は思うのだが。

 

     エルピーダ エルピーダ (記事分類)

 

 

ルネサス主要株主3社が大筋合意、500億円支援の見通し  【ロイター】

          2012年 06月 21日 00:48

 [東京 20日 ロイター] 業績が悪化している半導体大手ルネサス エレクトロニクスに対し、主要株主のNEC日立製作所三菱電機の3社は金融支援することで大筋合意したと20日正式に明らかにした。

複数の関係筋によると、3社は融資を含めた総額500億円規模の資金を支援することで大詰めの協議に入っており、今月中にも最終的な枠組みを詰める。主力取引銀行の融資と合わせて計1,000億円をリストラ費用としてルネサスに融通する方針。

3社は同日そろって「ルネサスを支援することでは合意した」とコメント。支援内容の詳細については「現在、検討中」としている。

2012年3月末時点での3社の出資比率は、日立が30.6%、三菱電が25.1%、NECが3%で信託名義分32.4%を含めると35.4%となり、議決権ベースの保有比率ではNECが筆頭株主となっている。

出資額からすれば、支援額500億円を3社で3分の1ずつ程度、負担することになるが、日立と三菱電は融資する一方、NECは自身も業績が悪化しているため融資をせず、NECがルネサスと取引する際の支払いを猶予することなどで資金繰りに協力する案を提示しており、最終的な詰めの段階に入っている。

ルネサスは、3社による支援と主力取引銀行が設定した約500億円の融資枠活用分と合わせて計1,000億円をリストラ費用に充てる。同社は経営再建に向けて全従業員の約3割に相当する1万2,000人以上の削減や国内19工場の半減を計画しているが、退職金などのリストラ費用を自力で工面できずにいた。

ルネサスは当初、3社に追加出資を要請していたが、3社は2010年の会社設立前後にも総額2,000億円を出資しており、「これ以上の出資は困難」としてこれまで難色を示していた。特にNECが支援に消極的な姿勢を崩しておらず、調整に時間がかかっている。だが、再建が難航すれば製造業全体に影響が及ぶとの認識で一致したほか、車載用マイコンなどに事業を集中すれば立て直しは可能と判断し、支援することでは合意した。

ルネサスの2012年3月期の連結決算は、売上高が前期と比べ22%減の8,831億円、最終損益は626億円の赤字(前の期は1,150億円の赤字)だった。ルネサスは自力再建が厳しいと判断し、赤尾泰社長が今月1日、主要株主3社に支援を正式要請。ルネサスは赤字体質のシステムLSI(大規模集積回路)事業を切り離し、トップシェアを維持するマイコンの専業会社として再生を図りたい考え。(ロイターニュース 白木真紀、斉藤真理、浦中大我 編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE85J06H20120620

 

キムチ族の傍若無人ぶりは、民主党時代になって、もっと陰湿で手強くなっている。

  

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G20】米大統領、円高是正介入を牽制 【産経ビズ】

   2012.6.20 21:47
 
 19日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議で採択された首脳宣言は、「為替の過度な変動」への懸念を盛り込み、円高是正のために為替介入も辞さない構えを見せる日本にとっては、「追い風」を得た格好だ。だが、これを打ち消すように、閉幕後の会見でオバマ米大統領は介入を牽制(けんせい)し、日本は今後、円高対応に苦慮することになる。

 首脳宣言は、欧州危機を背景にした外国為替市場の混乱に対し、「為替レートの過度な変動と無秩序な動きは、経済と金融の安定に悪影響を与える」と警告を発した。過去のG20や先進7カ国(G7)の声明にも書かれてきた表現で、日本はこれをよりどころに、円売り・ドル買い介入を繰り返してきた。

 今年2月のG20財務相・中央銀行総裁会議が採択した声明で脱落した文言が復活したことで、市場では「介入への理解が進んだ」との見方が広がっている。

 これに対し、オバマ大統領の発言が冷や水を浴びせた。オバマ大統領は「通貨を過小評価させるための市場介入をすべきではないことでG20が合意した」と強調した。

 オバマ大統領は、各国が自国産業の輸出競争力を高める通貨安戦争に走り、金融市場の混乱を招く事態に警鐘を鳴らした格好だが、新興国経済の減速による投機マネーの流入でドル高に予防線を張る狙いもある。日本は先進国の一員として米国の意向を無視できず、日本の対応の足かせになる恐れもある。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120620/bse1206202149007-n1.htm

 

 円高是正の介入をする、ゼニと暇があったのならば、日本の防衛装備の充実を図るべし。

 あわせて、政党や財界に浸透している、間諜どもを摘発せねばならない。

 

 岡崎トミ子などのように、戦後レジームの番犬が、国家公安委員会の長となったりする 蓮舫

この程度の売国は、判りやすくて可愛いもんだ。

もっと、大物の売国が、ゴロビロいるぞ。いるが、伝統右派を自任する御仁達も、洗脳されている。それなので、厄介だ。今回は明言しないが、おいおいと説明してゆく。

 

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たち日・平沼代表、一体改革法案に賛成の意向 【読売】

 たちあがれ日本の平沼代表は20日の記者会見で、社会保障・税一体改革関連法案について、「(消費税率)引き上げ前に積極的な経済対策をやり、税収を上げる努力をする前提があれば賛成する」と述べ、経済対策の実施を前提に賛成する意向を表明した。

 園田幹事長は「早く2012年度第1次補正予算案を組んで、経済対策を実行することを求めていきたい」と語った。(2012年6月20日18時36分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120620-OYT1T00920.htm

 

 

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倫理観の壊れた 盗人は 庶民の鍋釜、布団まで盗みたい

2012年06月20日 | 経済

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 前原誠司

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日本に取り憑いた壁蝨 (ダニ) が、支那とか朝鮮ならば

  ドイツにたかった虱 (シラミ) が、

スペインとかギリシャの後進国なのか。

 

 もっと問題をクローズアップで見れば、後進地域の政治家や官僚達が、ドイツとかフランスのリーダーたちとおなじ様な、身の丈を超えた贅沢がしたかった。それで借金を重ねて、みんなが プール付きの豪邸 に住んだ (※ はびこるワイロ・脱税、ギリシャ財政再建に障害 )。 返せるアテもない借金をくり返したのは、日本に取り憑いた朝鮮キムチ族とか、あらたな害虫支那畜とおなじ様なもの。あっちの害毒は本家本元の湯田菌なのだ。

 欧州経済を失速させて、とことん後退させたのは、ユダヤの構造改革なのだが、この問題は別稿にゆずる。その貧乏をごまかしていた、金融工学による詐欺的な資金集めが暴露されて、資金を吸い取るストローが壊れてしまった。これは世界金融危機で、その影響が欧州の金融をも揺るがしている。大男総身に知恵が廻りかね。世界経済の場合、原因から結果が出るまでには、このように何年も時間がかかる。

 

 昨日書いた、AIJによる 2,000億円もの取り込み詐欺 (詐欺で逮捕は 当たり前)。

 それをもっと遥かに、

スケールを大きくしたデタラメが、

  欧州の金融だったのだ。

 

    

 とりあえず 36兆円という、日本国の国家税収と同じほどの、点滴が用意されるのだという。下にかかげた別の記事によれば、韓国も生意気に、150億ドルを出すと発表したのだという。これって日本の売国・野田政権が用意した、5兆なにがしかの通貨バスケットから、つかみ取って出す気なのか。それとも朝鮮人のことだから、それは言い訳でその金は、東日本大震災の時の寄付金とおなじ様に、適当な屁理屈をつけて盗むのかも知れない。 (たぶんそれは、中っている。)

 

 

 

G20開幕、欧州支援を36兆円に増額で合意  【読売】

【ロスカボス(メキシコ)=五十棲忠史】主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が18日午後(日本時間19日朝)開幕した。

 欧州の財政・金融危機に対処するため、国際通貨基金(IMF)の資金強化額を、合意済みの4300億ドル超から、4560億ドル(36兆円)に260億ドル(約2兆円)上積みすることで合意した。首脳宣言では、ユーロ圏の金融監督の一本化を検討するなど、あらゆる措置を早急に実行するよう欧州側に促す。

 初日の会議は、欧州を含む世界経済について集中的に討議した。IMFの資金基盤強化を巡っては、中国が430億ドル(約3・4兆円)、ロシア、インド、ブラジルが各100億ドル(約7900億円)など12か国が新たに拠出を表明した。他国に先駆けて4月に600億ドル(約4・7兆円)の拠出を表明した日本は、野田首相が会議で、未表明の国も拠出を決めれば「市場の安心感をさらに高められる」と強調した。

(2012年6月19日14時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120619-OYT1T00670.htm

 

 欧州は湯田菌に取り憑かれて、腐ってボロボロになった、茸の菌床なのだ。

これから大量にドルを印刷して、壊れた金融を取りつくろう。

 

失われた20年で、日本がそうならずにまともだったならば、日本国のGDPは今ごろ1,000兆円にもなっていたろう。

ダニやシラミが吸い取る汁は、30数兆円だが、失われた日本国経済の高は、

ナント、5,000兆円 (20年間の累計) にもなることが、巨資経済を見る視力がないので、ほとんどだれも見えていないのだ。

【田中社長のブログ】さんの、『ガラパゴス化への誘惑』 はこの経済分析の秀逸記事です。保守を自任するならば、ぜひ読んで頂きたいと、左近尉は思います。

 

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 アメポチの青年将校が、独断で「自民・公明両党との修正合意」の論議を打ち切り、自分への一任を決めた。

 この4時間にも及ぶ議論を、高みから俯瞰してみれば、民主党議員の生き残りの為の、盲動にすぎない。

 

 

 

 富の偏在を質すのが、民主主義の基本原理。

 

 

日本人を奴隷にする

                        日本人を奴隷にする わが郷

 

 

 

 消費税増税が騙られるのは、

その裏に隠されている徴税政策の大失敗

 覆い隠すためなのだ。

 

 

前原政調会長に「一任」小沢G反発 対立さらに激化  【テレ朝】

     2012 06 20  05:56

民主党は消費税増税法案などの自民・公明両党との修正合意について議論し、前原政調会長に一任することを決めましたが、小沢グループなどは認められないと反発し、対立が深まっています。

 民主党・前原政調会長:「こういう形で打ち切らざるを得なかったというのは、大変、私は残念であります。しかし、この党内プロセスを経なければ、党内手続きができなかったという確信もある」
 会合では、小沢グループなどから「修正合意を一つひとつ審査すべきだ」と反発が相次ぎましたが、4時間が経過したところで、前原政調会長が「一任を頂きたい」と押し切りました。
 民主党・東祥三衆院議員:「民主党は自民党に売られてしまっている。民主党の終わりだと思う」
 野田総理大臣は輿石幹事長と会談し、今後の対応を協議します。しかし、輿石幹事長は党内の亀裂に配慮して「両院議員懇談会の開催は明日になるかもしれない」と語っていて、法案の採決は22日以降にずれ込む公算が高くなっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220620006.html

 

 

                        政治家の顔 政治家の顔  

 

 1970年あたりから、構造改革が密かに語られだした。1980年代になって中曽根康弘・風見鶏が、ユダヤの風になびいた。消費税が導入されて、かわりに企業減税や高額所得者の大減税が為された。これで日本国の税収は激減することとなった。加えて、相続税の大減税も行われた。これで日本国の企業倫理が崩壊した

 人件費や資材費そして研究開発費を削る。

 これが、莫迦なマスコミが宣伝すれば、世界と競争するための 「構造改革」 つまり、リストラなのだという。

 ユダヤのペットになりはてたのが、とうの昔のことだが、SONYであった。この会社はいまでは、高品位で名を馳せたテレビのブラウン管は、遙かな過去の語りぐさ (そして田中社長のブログでは、シャープなどを取りあげています SONYなど話題にもならないようです)。いまでは韓国製の低劣品に、おのれのブランド名をつけて、詐欺商法に堕している。この後を追ったのが、わが松下電器、改めパナソニックである。これも、家電・情報 の稿を覧て頂ければ判る。企業競争力が着くどころか、いまでは高級志向の消費者に見放されて、大赤字をだすまでに落ちぶれてしまった。松下政経塾の真理教に嵌れば、このテイタラクである。野田も前原も、松下の塾生である。つまりこれらは、オウム真理教とおなじ様に、日本を殺す 「テロリスト」 なのだ。

 高橋克也とか菊地直子と同じく、真理教に洗脳されれば、その害毒は骨肉のしがらみとなる。

 今となれば、オウム真理教は、気違いのあつまりだ。このように、誰でも知るようになった。

 今、ネットでは、松下政経塾は、日本を壊すいわば陰謀の元に作られた、政治と経済の間諜を養成する組織だったと、正しい認識が広がっている。日本国民の、八割は 「 民主党は終わった 」 と、東日本大震災への拙い対応から断定している。そしてキムチにまみれた、そのマスコミでも、つぎの選挙では、民主党が大負けして分解・崩壊の危機がある。このように間諜のマスコミさえ、正しい判断を流す までになっているのだ。われらの闘いは着実に前進している。

 それが今回の党内論議で、前原誠司・政調会長は、会長一任を自ら宣言した。つまり是、民主主義でもなんでもない。無能な政治家と、官僚共が、おのれらだけの待遇はそのままで、高給を食みたい。しかし、政治家本来の高邁な理想は、財界などからの選挙資金とか協力の餌に負けて、うち捨ててしまった。TPPでは日本国の徴税権を放棄させられる。その前に、企業減税などで日本の政治は、徴税権を放棄している。苦労を知らない戦後世代が、政治にもならぬ、単なる纏らいごとを為せば、この様なふやけた仕儀となった。 (消費税増税の一言一句も選挙公約には無かったのは、だれでも知っている。) 小沢一派や中間派が、ごねているのも単なる選挙目当ての、さもしいポーズにすぎない。

 

 

 企業減税を止めて、元の累進税額方式にもどす。高額所得税とか、巨額な遺産には重税をかける。この様にすれば、無駄に金融博打場へと大切な事業資金が流れ出すのが、食い止められるのだ。オリンパスもそうだった。パナソニックも、1,000億円単位で、リストラ策の愚策のたびに、キムチ族に盗まれてきた。エルピーダもそうだし、ルネサスも1,000億円単位で、策取をたくらんでいる。AIJは東京都警視庁により、詐欺と認定された。日本に取り憑いたこれら、湯田菌とかキムチ茸が、どれほど日本経済を、ボロボロにしてきたか、これら一部を見ても、その全容の巨額な金額が想像される。企業減税などを止めて、元にもどす。さすれば、巨大企業の莫迦な旦那衆が、博打場に通ったり出来なくなる。事業の資金は、税制が改悪される前にもどせば、人件費とか資材費つまり関連企業へと、資金が流れる。これで日本国内の市場に資金が潤沢になる。この実経済の資金が、血となり肉となり、日本経済をさらに成長させるのだ。

 省エネ補助金とかを見れば、企業の利益を支えているのが、国民からの税金なのはだれでも判る。それなのに、家電とか自動車などの輸出産業は、消費税を払わない。そればかりか、消費税戻しで不当な利益を得ている。もし小沢一郎などが、ほんとうに消費税の欺瞞を追求するのならば、是を声を大にして言わねばならない。

 

 

 前にも書いたが、失われた20年で、日本国が得るべき成長を、ダニとか腐朽菌の所為で、押しとどめられてしまった。

 その金額が、左近尉の概算するに、

  5,000兆円にものぼる。

 

 ユダヤの腐朽菌は、その宿主を枯らして腐らせる。この破壊活動を、経済と金融のシステムに組み込んできた。

 この悪の手先となって、経済と政治を壊してきたのが、自民党にもいるが洗脳された構造改革の狂徒たちなのだ。

 

 民主党から民主主義を取ってしまえば、

後にはなにも残らない。

 前原誠司は焼き肉屋の小母ちゃんから、違法な外国人献金をもらって、外相を棒に振った。そして今度は、民主党議員の議事を無視して、民主党から民主主義の幻想までも剥ぎ取ってしまった。

  

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 日本国が順調に成長していれば、GDPは 1,000兆円にもなっていた。それが現実には、その半分の 500兆円しかない。武装もそうだが、心の国防をおざなりにすれば゛、これほどまでも国益が棄損させられるのだ。前原なんぞは、青年将校でもなんでもない。大切な樹木を食い荒らす、カミキリムシ以下のウジムシだ。 

 

 

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