よわごし、軟弱それでいて、とびっきりの卑怯者
これが日本国に取り憑いた、キムチの壁蝨(ダニ)やろうなのだ。
日本国の消費税増税なんぞを、外国は見ていない。
日本が公然と核武装を宣言すれば、早晩日本が世界一の軍事大国となる。
世界で一番静粛な潜水艦に、世界一誤作動の少ない精密機器をつくれる日本が、独自技術の核ミサイルを装備する。
左近尉は 「 潜在的に日本は核兵器の保有国 」 と言ってきた。
この20日の原子力基本法改正は、ある意味日本国の核武装宣言でもある。 (日本国のミサイルは、1,000㎞も飛ぶのに、200㎞そこそことか控えめに性能を表示したりする傾向がある。)
日本は核武装するか 原子力基本法改正 【ロシアの声】
21.06.2012, 17:01
日本の国会は原子力基本法を改正し、安全保障の目的で原子力を利用することが可能となった。これより先、同法は原子力を平和目的でのみ利用することを定めていた。
野党の自由民主党が提出した改正法案は、原子力だけではなく、宇宙開発についての法律からも平和目的に限るとした文言を削除するものだった。これは日本が宇宙を軍事目的で利用することを可能にする。
2002年、日本の福田康夫官房長官は日本が核兵器を持たないとしている立場を自主的に見直す可能性があると述べていた。福田氏は核武装議論では様々な見方が存在すると述べていたが、突然東京の石原慎太郎都知事が支持を表明することとなった。読売新聞によれば、石原氏が福田氏との電話のなかで、日本はすでに核兵器を持っていると語り、福田氏に何らかの文書を送ったとされている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_21/nihon-kakubusou-genshiryoku-kihonhou-kaisei/
衣の下の鎧を、チラリと見せた。
消費税問題の渦の中で、自民や民主党のサヨク・ヘイワ主義は消滅する ポチっ とお願いします。
戦後日本支配体制の一角が崩れた。
日本の一般大衆は、アメリカがパソコン一台もつくれない、非技術国に落ちぶれたのを知らない。しかし是では世界の軍事的な安定を保てない。自民党や民主党そして公明などの耄碌じいさんたちが、経団連の売国ジジイと、国家予算の泥棒を談合している隙に、日本国の本質的な変貌が進んでいた。 (ある意味、法的なクーデターが進行していて、それが20日に完成したのだ。)
もし次の国際政治で、政治に主体的に関わりたいのならば、このことの重要な意味を、嚙み締めて見なければならない。
2012 03 04 鳶にアブラゲ (油揚) さらわれる 【わが郷】
昨日は核ミサイルを前方に投射しながら、その電離放射能のなかをかき分けるように、敵陣に突入してゆく、わが郷の爆撃機のことなどを、思わず描いてしまった。さきの事など判らない。ケセラセラだと東京都知事の石原慎太郎氏は、言ったりもする。 (これは、2012年 03月 04日に投稿した、わが郷記事の一部、全文は こちら をクリックしてご覧ください。 )
ナマポ問題は影をひそめた。オウムの気違い信者の話も、終わった。そして今は、消費税増税論議で大騒ぎだ。たとえ是が国会を通っても、増税がすぐに実現するわけでもない。財界の耄碌したアンポンタンのジジイとか、財務官僚の能なしなどが、テメエらの財布の中身を数えている隙に、これら売国達の手と足に、捕縛の縄が掛けられてしまっていた。もうコイツラは終わった。せいぜい後の祭りを賑やかに舞うことだ。今朝は読売新聞なども、小沢一郎夫人の、なんだかな～の手紙の話題でもちきりだ。
Sadie BellyDance
【社説】中朝の軍事力拡大を口実に核武装目指す日本 【朝鮮日報】
日本の参議院は20日、与野党が共同して34年ぶりに原子力基本法を改正したが、その目的条項に 「わが国の安全保障に資する」 というこれまでなかった文言が新たに追加された。原子力基本法は日本にとって 「核武装はしない」 とする考え方を最初に定めた法律だが、今回の改正で 「安全保障」 に初めて言及したというわけだ。日本は1968年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」とする 「非核三原則」 を発表し、これまでこの方針を維持してきたが、今回の法改正で「 日本はこの非核三原則を見直し、核を軍事活用する道を開いた 」 との批判が相次いでいる。今回の法改正は最初に野党の自民党が提案し、これに与党・民主党と公明党が賛成に回って成立した。
日本の軍事大国化と核武装を抑制しているのは、軍事力の保有と交戦権、集団的自衛権を禁じる憲法第9条1項だ。しかし法的に軍隊ではない自衛隊は、今なお世界3位の軍事予算（防衛費）を費やしており、また1990年代以降から本格化した右傾化の流れの中で、憲法までもその基盤が揺らいでいる。40年にわたり政権を握ってきた自民党は、この平和憲法の改正を公約として掲げており、与党・民主党の中にも憲法改正に賛成派の議員が徐々に増えている。
また、日本の次期首相候補の1位と2位に名前が挙がっている大阪市の橋下徹市長と東京都の石原慎太郎知事は、いずれも日本の核武装を求める極右ポピュリストだ。9月に予想される衆議院選挙では、改憲に積極的な自民党や橋下市長率いる「大阪維新の会」など、いわゆる右派連合が過半数を占めると予想する声もある。このように、日本で平和憲法を守る政治的な囲いはすでに崩壊し、国民世論の後押しと国際情勢がプラスに働けば、いつでも核武装して軍事大国を目指すという憲法改正の条件が整いつつある。
中国は2005年以降、国防予算を年平均20%以上も急速に増やし、10年には尖閣諸島をめぐる中日間の対立が表面化した。そのため日本では「中国との衝突に備えるべき」と主張する声も高まっている。さらに北朝鮮は3回目の核実験を準備すると同時に、憲法に同国を「核保有国」と明記した。これらの要因も結果的には日本の核武装論者を後押ししているのだ。
昨年9月に日本の内閣府は、日本が国内外で管理しているプルトニウムの量について 「1945年に長崎に投下されたTNT火薬2万2000トン級の核爆弾4800個以上を製造できる量 」 と公表した。つまり日本は、その気になればすぐにでも核武装し、軍事大国となり得る基盤を備えているというわけだ。
現時点では東アジアの安全保障環境がどのような方向に急変するか、予想は難しい。このような情勢の中で、果たして大韓民国の次期大統領を目指す候補者たちは、この国の戦略的な方向性について真剣に考えているのだろうか。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/22/2012062201108.html
ヘタレ能なしのサヨクなんぞは、科学的な把握力をみじめなほどに欠いている。20㎞圏内に入れなかったのは、すべてのキムチマスコミだったのを想いだすがよい。原発を全廃するとか、無意味に喚き散らしても、日本国内にある五拾数機の原発には、核燃料がやまと唸っているのだ。これからアジアばかりではなく、世界の安全保障環境は激変するのだ。
売国は、つんぼ桟敷で消費税の踊りでも見ていろ ポチっ とお願いします。
【社説】核武装疑惑を自ら招いた日本 【中央日報/中央日報日本語版】
2012年06月22日11時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 日本が原子力関連法に「安全保障」いう表現を挿入し、波紋を起こした。日本議会は２０日、原子力規制委員会設置法を通過させ、法の目的を規定した１条に「我が国の安全保障に資する」という言葉を入れた。これとともに１９９５年に制定された原子力基本法２条を改正し、原子力研究と利用、開発の基本方針に「国の安全保障」を追加した。日本が核武装できる法的根拠を用意したのではないかという疑問とともに、北東アジアの核ドミノに対する懸念が出ている。
藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核３原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作った「安全保障措置（ｓａｆｅ ｇｕａｒｄｓ）」を指していて、核武装の可能性を意味するものではないとの説明だ。なら日本がその間使用し続けてきた外来語のまま「セーフガード」と言えばよいものを、なぜ英語で「ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を意味する安全保障という表現を使って誤解を自ら招くのか疑問だ。
しかも日本政界は「原子力の憲法」である原子力基本法を改正しながらも、十分な議論を行わなかった。安全保障という表現は保守性向の自民党の要求で最後にこっそりと追加されたという。事前に国会ホームページに載せることもなかった。このため日本政府と政界が将来の核武装の可能性を念頭に置いて、密室野合式の手段を使ったのではないかとの疑惑が提起されるのだ。
日本の極右勢力は北朝鮮の核を理由に核武装を主張してきた。北朝鮮核問題の解決がこじれて、こうした声が高まっているのは事実だ。その気になれば日本は数カ月以内に核武装が可能な十分な能力を保有している。すでに積み上げたプルトニウムだけで３０トンにのぼる。多ければ核兵器１万個を作れる量だ。日本の宇宙ロケット技術はいつでも核運搬ミサイル技術に転用可能だ。しかし米国と中国が同意しない限り、日本の核武装は現実的に難しい。日本が国連安保理常任理事国になり、これを基礎に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の核保有国の地位を確保すれば可能かもしれないが、米国はまだしも、中国が同意するかどうか疑問だ。
もし北朝鮮のようにＮＰＴ体制の外で核武装をすれば、日本は国際社会の異端児になることを覚悟しなければならない。日本が核武装をすれば、韓国もするしかない。北東アジア全体が核戦争の恐怖に包まれる。そうでなくても日本の軍事大国化を懸念する声が高まっている。こうした中、核武装疑惑までが加わり、日本にとっても良いことはない。日本が誤解を招く余地がないよう原子力関連法の表現を正すことを望む。
http://japanese.joins.com/article/180/154180.html?servcode=100§code=110
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