竹島問題は、日韓の間に刺さった棘(トゲ)。
棘は、他にもある。
慰安婦問題は色あせたが、
徴用工の問題だとか、課題は次々と
湧いてくる。
何年経っても日本政府が 「竹島」 領土問題を ICJ に提訴できない理由
2019 02 20(水) 11:52 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 辺 真一
「竹島の日」（２月２２日）を前に再び日韓周辺が騒がしくなってきた。
さらに、６月と１２月には再三にわたる日本の警告を無視し、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダー照射をしたことで知られる駆逐艦（クァンケトテワン艦）などを繰り出し、海軍と海兵隊及び海上警察合同による「独島防御訓練」を実施している。
訓練の目的は「外部勢力の独島上陸を阻止する」ことにあるが、この「外部勢力」が領有権を競っている日本を指すことは自明だ。これに加え、１０月には国防委員会所属議員らが超党派で竹島に上陸している。自制を求めても、再発阻止を求めても、ことこの領土問題では韓国は全く聞く耳を持たない。日本の苛立ちが半端でないことがわかる。
(記事の抄出紹介です。全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
わが郷・左近尉は、民主主義は 『擬制』 だ。つまり、まがい物で、かなりインチキだ。とか、思っているわけで。
選挙に行かない人の、投票ボイコットの理由は。支持する政党も、候補者もいない。たとえ今の面子の議員が多少入れ替わっても、政治や経済は変わらない。そして投票に行く人だって、本当に議員になって欲しい。そうした候補はいない。でも国会議員は必用なので、議員の資質には不満足。でも、選ぶなら自分の考えに近い人。こうして選んできたが。民主党の政権交代で、実現した内閣は、言っていることと。やっていることが、まるっきり違っていた。
9.11 は、たぶんチェイニー辺りが指揮を執って、やらかした謀議だった。
なんて、アメリカ国民のほとんどは、思っている。
しかし、わが日本国内では、マスコミの宣伝しているとおり、アルカイダがやったことになっている。
わが郷の独断と偏見で、断定すれば。わが郷、云う。湯田屋・米穀の穀潰し共がやった。
こうなる。
まあ、ある意味で極端な意見ではある。
でも、この世の中は、そうとういい加減に出来ている。
月への着陸船。あのヘナチョコな機体では、月の周遊軌道を回っている。アポロ計画の母船には、飛び上がれない。あのスケルトン機体の、何処に強力なエンジンや、膨大な推力を生み出す、燃料が詰まっているのか。専門の科学者ならば、その計算が出来てしまう。でも、普通は是を云わない。日本のハヤブサが、小惑星に行くのには、訳がある。小さな小惑星には、引力が月などと比べて、ほとんど無い。なので、着陸しても、再び飛び上がれる。
科学者の多くが、アポロ計画の欺瞞を言わない。
それは、科学の世界も、陰にいて見えない支配者に、やっぱり牛耳られているから。それが、ネット等では、勝手に色々なことが言える。
そして、わが郷の左近尉は、その支配者を渾名して、湯田屋と言っている。
銀行や、国際企業。そして何よりも軍事産業。そして、膨大な穀潰しの要員を要した、官界だとか、教育や司法警察など。これらは、広く国民に公平に、門戸を開放しているものではない。日本では東京医科大だとかの例もある。アメリカでは俳優などの子弟が、不正入学だ とかと、騒がれている。
とにかく、自由世界というのは、金融が陰からカネで人を縛っている。
荒縄で縛れば、犯罪ではある。
マスコミだとか、教育の雰囲気だとか、教説で縛る。これで、多くの人々は、目を潰されたと同じ事になる。
独仏間では、アルザスロレーヌ。最近話題の英国の、EU離脱では、北アイルランドが、棘になっている。歴史には様々な経緯があった。だが、こうした国家間だとかの、諸問題は人々の関心を、国家対立に引きつける。そして、大衆には理解が難しい。経済の事なんか、まるっきり関心が向かなくなってしまう。
上の地図で見られる如く。竹島は、マッカーサーラインの、韓国よりに囲い込まれている。日本と韓国がいがみ合う。そう仕向けるために、アメリカ進駐軍は、極東の分割統治策を採用した。
ふつう、日本人は、日本の利益を思う。
韓国人だって、韓国の利益を思う。
そしてアメリカ経済の空洞化。米国トランプ政権は、日本の協力なしには、やってゆけないと認識している。この辺りの、微妙な国際関係を見据えた上で。安倍自民党政権の、日本自立の攻勢が強まってきた。
日本、韓国に仲裁委 「最終通告」 菅官房長官 「あらゆる選択肢を視野に対応」
2019.3.14
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、ソウルで韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と会談する。金杉氏は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく政府間協議の開催を要請するが、回答がなければ、同協定に基づく「仲裁委員会」の設置を提案する方針。日本政府は事実上、「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最終通告」を突き付ける。
「韓国に対しては、日本政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、今後も適切に対応していく」
日本政府は、次の一手に打って出る。
日韓の「２国間協議が不調に終わった」と判断すれば、第三国の委員を含めた仲裁委に切り替えると通告する。日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合には、さらに踏み込んだ対応に着手する。
「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や、「韓国製品の関税の引き上げ」「韓国人へのビザ発給の停止」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」など、韓国側が「痛み」を感じるような「報復カード」を切っていく。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
そして、日韓でいがみ合っている。
その裏側で、米穀などの銀行だとか、金融が。韓国を徹底的に、カネの奴隷にしてきた。文大統領が誕生したのは、こうした金融支配への反発が強かったから。この辺りのことは、金融の飼い犬、飼い猫の。マスコミは、絶対に伝えない。
親日の朴 正煕大統領。その時代には、それほど大きな問題ではなかった。彼以降の大統領の、殆どが反日だ。なので、ことさらに。刺さったトゲを、弄り廻してきた。
色々書いてきたが、まとめてみると。
今までの、戦後日本の政治は、特ア・朝鮮系などの利益。これを実現するために、サヨク各党も自民党も、適当に一般民衆をだましてきた。
ところが、安倍政権の支持者の多く。あるいは、理解者が増えてきて、限界はあるが、安倍内閣は日本の事を思っている。こう思う人が多くなった。それで、韓国の理不尽な要求には、反撃する。また、サヨク各党も、徴用工問題の、韓国側からする因縁ヅケ。これの肩をもてなくなっている。
こうした状況から、早々と安倍自民党総裁の、4期目もある。なんて風も吹き出した。
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