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我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

偽物の日本人と、本物の中国人

2010年04月22日 | 政治

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「党首は私だ、舛添新党だ」【読売】

 提灯はともりましたが、なんか寂しい灯りですね。実際は舛添氏、引くに引けず離党 【時事】なのだそうな。彼はマスコミの寵児でした。あの悪人顔で、することなす事すべてが、アメリカ様の三下奴でした。わが郷でもずいぶんと警鐘の記事を書きました。新型インフルエンザ・ワクチンの危険性のことです。

彼がマスコミにちやほや されるわけは、他にもあったのデスね。かれは在日の帰化人なのだそうです。日本のマスコミの真の所有者は朝鮮人らしいですから、朝鮮出自の彼を持ち上げたいのは、彼らの人情なのでしょう。しかし、このようなウラの事情を知らないで、乗せられる日本人こそよい面の皮です。それが世の中は変わるもので、堀江や村上の逮捕から風が変わりました。その風を読み切れなかった、麻生政権はさきの衆院選で大敗してしまいました。

それで桝添氏は次の選挙には出ないとまで言ったあぶれものたちと連れだって、居酒屋で一敗の旗揚げとなりました。

 

 

桝添氏の浮上も降参意思表示 ?

いよいよ自民党も、売国でならした桝添柱が脱けるので、解体の一歩手前まで来てしまいました。舟が沈む前にドロボウ・ネズミは逃げ出します。しかし、支持政党なしの日本の選挙民は、彼らの売国がどれだけ日本の、自分たちの暮らしを壊したのか知ってしまっています。

支那チュウゴクからは安い品物が入って、職が奪われた。奥田や御手洗は失業率の上昇で、求職者の急増に小躍りして、小泉の派遣事業拡大政策に協力した。日本の中には朝鮮由来のヤクザや、の暴力団が跋扈して、世情が乱れ、国民は苦しみの底に沈んでゆく。それで日本の購買力は、激減した。そのトヨタとキャノン等の脅しに負けて、麻生は日本郵政の西川社長を切れずに、鳩山邦夫氏を切って、自民党の命脈をも切ってしまった。

権力の座から降りれば、惨めなもので、今は見る影もない。

日本人にとっても、アメリカの一般市民にとっても、敵は自称「国際金融」のユダヤ金融とそれへの追従者の日本の銀行。だがこれを指摘するマスコミはない。そりゃそうだ、だってアメリカ保険業の広告費に名を借りた、工作資金を摑めば国を売るのは朝飯前。自分の先祖が日本人では無いので尚更のこと。

 

 

 

   
      海上自衛隊の護衛艦に近接飛行した
      中国の艦載ヘリ=防衛省提供

 

 ヘリの異常接近に抗議した鳩山政権

中国ヘリ、また海自護衛艦に異常接近 【読売】

中国:海軍のヘリコプターが海自艦に接近 【毎日】

  防衛マターだけならば、純然たる防衛省制服組の「通常任務」の範囲なのだろう。今回の支那海軍の艦載ヘリが、日本の自衛艦に異常接近した問題で、防衛相と外務省が問題を公にして、抗議している。このことを見れば、鳩山内閣は支那共産党政府との一定の緊張を覚悟したと取ってよいのだろう。シナチク依存症の小沢なれば、逡巡したのだろうが、かれは今、選挙にかかりきりなのだろうか。

読売の記事をみれば、支那の艦隊は沖縄列島の間隙をぬけて、太平洋へまっすぐに南下している。問題なのは潜水艦が浮上したままであること。これは「日本に手を出した国は亡びる、と云われています」でも書きましたが、通常は「降参」の意思表示で、おかしな操艦です。支那チュウゴクの軍備拡張と軍事費の突出ぶりは、最近とみに話題にあがります。しかし、このことを見れば、彼の国の軍人の練度はこの程度かの感も湧いてきます。

度重なる、ヘリの異常接近は常軌を逸しており、この艦隊の司令官の指揮能力と、北京政府の統率力の無さと云おうか無能さを、如実に示している。この日本に対する敵対的な行為がもたらす、不利益を現場もそうだが、北京も解っていない。この問題を敢えて、外交マターに取り上げた鳩山政権は、汚沢シナチク土建屋の引き起こした、支持率の低下に歯止めをかけるつもりもあるのだろうか。対米関係の悪化を親日で挽回しようとした、冷凍餃子事件の犯人逮捕も、日本人には冷笑された。今回の事案も、日本市場のチュウゴク製品に対する門戸を狭めることはあっても、支那の国益はなにもない。あるとすれば子供じみた、低脳軍人の幼い自尊心を満足させるだけのこと。

 

盗んでも恥じぬ狂惨頭に、照準そして批判が炸裂

 万博のテーマソングでも、艦隊演習でも見せてしまったのが、北京指導部の統率力の無さ。

まったくもって支那狂惨党の解放軍の頭の中はどうなっているのか。海自機に速射砲の照準 【時事】 これを我が自衛隊機におこなったのは、舐めているのか、あるいはその結果重大な結果を引き起こすことが、理解できずにやったことなのか。

たぶん我が自衛隊機は反撃はいかなる場合でもしないのだろう。それで日本の自衛隊員の人命が損なわれれば、大きな国際問題になる。日本の生産技術と資本や指導・管理の人員に大きく依存している、支那経済の受ける打撃は計り知れない。冷凍餃子の比ではない。無抵抗の自衛隊機が撃ち堕とされれば、「憲法九条」の改正論議が爆発する。鳩山由紀夫総理はその個人のサイトで、改憲の具体的な内容も披瀝している。


たしかに、支那チュウゴクは先の大戦での「連合国」側で、勝ったがわなのだろう。しかし、彼ら共産軍はゲリラ戦を仕掛けるのが、関の山であり、本業は自国中国富裕層からの、財産の略奪であった。その共産主義思想で厚化粧した山賊がたまたま、中国の政治権力を拾っただけのこと。上海万博でのテーマソングも満足にできない、盗人根性が骨髄に染みついた彼らは、中国の一般の人からは見捨てられてしまっている。盗作を指摘したのは、中国人の一般のネット・ユーザー達で、その話題は彼ら彼女らたちの間では 一般化していたのだという。

こうしてみれば、中国の市民はやはり 比較的自由度の高い 香港などの情報を共有化して、自国の模造国家からの脱皮を 真剣に願っているのでしょう。

 

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「哨戒艦沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃」

2010年04月22日 | 記事紹介
国際ニュース : AFPBB News 

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2720532/5651995#blogbtn 

2010年4月22日配信

  記事の紹介です。

 

「哨戒艦沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃」、沈没直後に大統領府に報告


韓国海軍の哨戒艦「天安(PCC-772 Cheonan)」(2010年3月28日公開、資料写真)。(c)AFP/South Korean Navy

【4月22日 AFP】韓国の聯合ニュース(Yonhap news)は22日、同国西岸沖の黄海(Yellow Sea)で前月26日に発生し、46人が死亡した同国海軍の哨戒艦「天安(Cheonan)」(1200トン級)の爆発・沈没について韓国軍当局は、北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷が原因だったと判断していたと報じた。

 聯合ニュースは、軍情報部は弾頭200キロの魚雷を搭載できる北朝鮮の潜水艦が魚雷を発射して哨戒艦を攻撃したとの評価を下し、沈没の直後に大統領府と国防部に報告していたという匿名の韓国軍高官の話を伝えた。

 また、北朝鮮は前年2月から訓練を強化し、小競り合いではなく、ゲリラ的な挑発を仕掛けてくる兆候がみられていたという。聯合ニュースによると、韓国軍情報司令部は哨戒艦が沈没する前から、北朝鮮が攻撃を準備していると海軍に警告していた。

 国防部は報道についてのコメントを拒否した。

■「人間魚雷部隊」が攻撃か

 韓国政府はこれまで哨戒艦の沈没について北朝鮮を直接非難することは避け、「船体の外で起きた爆発」が原因だった可能性が高いとだけ発表していた。

 北朝鮮側も関与を否定していたが、韓国紙、朝鮮日報(Chosun Ilbo)は、北朝鮮が魚雷や浮遊機雷を搭載できる多数の小型潜水艦を配備した自爆部隊、いわゆる「人間魚雷部隊」を海軍内に組織していたという脱北者の話を伝えた。

 黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ、Hwang Jang-Yop)元北朝鮮労働党書記(87)は22日、同紙に対し、金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記が朝鮮半島に混乱を起こすためにこの種の「テロ」を準備してきたのは広く知られており、哨戒艦沈没の背後に金総書記がいるのは間違いないと語った。(ヨプは火ヘンに「華」)

 黄氏は、韓国が報復すれば朝鮮半島は北朝鮮の思惑通りにパレスチナのような戦場になると指摘し、韓国は決して軍事力による報復をすべきでないと強調した。(c)AFP

  記事の紹介終わりです。

 

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銀行に新たな負担強いるIMFの2本建て課税案

2010年04月22日 | 記事紹介
Reuters JP 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14948920100422?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 

2010年4月22日配信

  記事の紹介です。

銀行に新たな負担強いるIMFの2本建て課税案、効果に疑問の声も

2010年 04月 22日 16:09

[ロンドン 21日 ロイター] ベンジャミン・フランクリンははからずも「この世の中で、死と銀行への課税ほど確かなものはない」と言ったが、国際通貨基金(IMF)が銀行に対する2本建ての課税を提案したことで、欧米の銀行は年間350億ドルの税負担を強いられかねない状況に追い込まれた。

 IMFが提案したのは、金融セクター救済コストをカバーする目的で金融機関の負債に課税する「金融安定貢献税」と、金融機関の利益と報酬に応じて課される「金融活動税(FAT)」。

 銀行が金融危機を招いたとの批判が広がるなか、米政府が1月に世界の銀行に対する課税を提案して以来、課税を支持する声が高まっている。欧米各国は危機救済に要した納税者の資金を少しでも取り戻そうとしており、銀行への課税強化はもはや避けられないムードとなっている。各国政府にとって、今後2カ月のうちに税体系や課税方法を決定することが大きな課題となる。

 キーフ・ブリュエット・アンド・ウッズのアナリスト、アンドリュー・スティンプソン氏は「米国型の課税が欧州でも導入されれば、190億ユーロ(255億ドル)の税が徴収され、正常化した後の銀行の利益を6―10%押し下げる可能性がある」と推測する。

 もっとも、銀行によってその割合は1%から21%まで大きな開きが予想され、デクシア(DEXI.BR: 株価, 企業情報, レポート)を筆頭に、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、クレディ・アグリコール(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)などが最も大きな影響を受けると見込まれている。

 ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)やBNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)など、バランスシートが大規模な銀行も大きな影響を受ける一方、スペインやイタリアの銀行など預金量の多い銀行は影響が軽微で済みそうだという。

 IMFが提案した2種類の税のうち、利益と報酬に対する「FAT」は銀行関係者にとって予想外で、反発の声も広がっている。

 BNPパリバのアナリスト、イアン・ゴードン氏は「FATは厄介で、課税ベースが広い範囲にわたることになる。あまりにネガティブな結論を導き出すのは時期尚早だ。2本建てのアプローチは予想していなかった」と述べている。

アナリストは、FATは高リスクの活動を抑制する効果を示すよりも、健全な銀行に負担を強いる可能性があり、金融機関にとって歓迎せざるものだと批判する。もっとも、金融機関の過剰な利益や報酬に対する批判が高まっていたことを考えれば、さほど意外なことではないとの声もある。

 FATによる影響については、その税率や課税方法にも左右されるが、たとえば英国が2%の税率を課した場合、税額は国内総生産(GDP)の0.1―0.2%に上る可能性がある。

 IMFは「金融安定貢献税」について、税額はGDPの2―4%に達する可能性があると試算している。当初は同一の税率で導入され、いずれリスクを反映した形に修正していく方針。アナリストは、それにより欧州の銀行が負担するコストは130億ユーロから500億ユーロになる可能性があると予測している。

 一方、英国の法律事務所、スローター・アンド・メイのパートナー、ジャン・パトニス氏は、IMFの提案には、銀行のリスクテイクをけん制する効果はほとんど期待できないと指摘、むしろ課税によって利益が圧迫された結果、銀行はさらなるリスクテイクを追求することになりかねないとの懸念を示した。

 IMFの提案に対し、真っ先に銀行課税を提案した英国は歓迎の意を表明したが、日本やカナダなど金融危機の影響をさほど受けなかった国は、提案に反対する姿勢を示している。カナダ政府高官は、20カ国・地域(G20)の間でIMFの提案への幅広い支持が得られるかどうかは疑わしい、との考えを示した。

 (Steve Slater記者; 翻訳 長谷部正敬)

  記事の紹介終わりです。

 

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G20:ワシントンで開幕へ 「銀行税」導入など議題に

2010年04月22日 | 記事紹介
毎日jp 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100423k0000m020091000c.html

2010年4月22日配信

  記事の紹介です。

 

G20:ワシントンで開幕へ 「銀行税」導入など議題に

 日米欧の先進国に、中国など新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日午前(日本時間23日深夜)、米ワシントンで開幕する。金融危機の際に、政府が負担した金融機関の救済コストを金融機関から徴収するなどの金融規制強化策を議論するほか、世界経済の持続的回復に向け、各国の協調を改めて確認する見通しだ。

 日本からは菅直人副総理兼財務相と白川方明・日銀総裁が出席。23日夕(同24日早朝)に共同声明を採択して閉幕する。

 金融規制をめぐっては、公的資金による銀行救済や銀行幹部の高額報酬への厳しい世論を背景に、将来の銀行破綻(はたん)などに備えた銀行税など銀行側の負担が主要議題となる。

 オバマ米大統領は金融機関から総額900億ドルを徴収する「金融危機責任税」を課す方針を表明。英独も救済資金を税金などの形で制度導入することを検討している。G20では国際通貨基金(IMF)の報告を踏まえ、緩やかな各国共通の原則を模索する見通し。

 米国では、米金融大手ゴールドマン・サックスが訴追されたほか、金融大手の高リスクなファンドへの投資を制限する「ボルカー・ルール」導入が議論されるなど規制強化の機運が再び高まっている。銀行の自己資本比率規制など規制強化の方針も再確認するとみられる。

 経済政策を危機対応から平時に戻す「出口戦略」での協調も焦点となりそうだ。中国など新興国では、不動産や資源価格の上昇でインフレ懸念が強まり、金融引き締めに転じる一方、先進国は依然として景気刺激策に頼った回復にとどまっている。

 危機対応で先進各国の財政赤字は急拡大。欧州ではギリシャ危機がなお解消しておらず、市場の不安が続いている。深刻化する財政状況を改善し、財政再建の道筋をどう描くかは、「出口戦略」と表裏の関係で、注目される。

 日本や中国が貿易黒字を増やし、米国が赤字を垂れ流すアンバランスな構図が危機の背景にあるとの反省から、世界経済の不均衡是正を目指し、各国が経済政策を互いに評価し合う枠組みも始動させる。6月にカナダ・トロントで開催されるG20首脳会議(サミット)での本格議論に備え、各国政策の検証を始める。【清水憲司】

 ◇IMFがG20に提案する予定の金融機関特別税の概要◇

 ▽金融安定負担金

 ・GDPの2~4%程度の金額を金融機関から徴収

 ・将来の金融機関破綻に備えて基金を積み立て

 ▽金融活動税

 ・金融機関の利益や報酬などに応じて徴収

 ・一般財源に入れ、金融規制に必要な資金に充当

毎日新聞 2010年4月22日 21時19分(最終更新 4月23日 0時27分)

  記事の紹介終わりです。

 

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