観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

トランプ大統領の新年第一声はパキスタン

2018-01-02 21:11:26 | 政策関連メモ
新年最初はパキスタン批判「だましてばかり」米大統領不満(産経ニュース 2018.1.1 23:41)

>トランプ米大統領は1月1日、ツイッターへの新年最初の投稿で「米国はおろかにも15年にわたってパキスタンを支援するために330億ドル(約3兆7千億円)を供与してきたが、パキスタンは米国をだましてばかりだ」と不満を示した。

>「パキスタンは、アフガニスタンでわれわれが追跡しているテロリストたちの隠れ家になっている。もうたくさんだ!」とも書き込んだ。米政権は昨年8月に発表した米軍の駐留延長を含むアフガン新戦略で、パキスタンにテロ掃討への協力を求めていた。

アフガン戦争に関連してアメリカはせっせとパキスタンを援助したのに(最大の支援国になっているようです)、パキスタン軍がどうもテロリスト掃討に本気を出してくれないみたいでトランプ大統領が怒っているようです。

これはアメリカのためだけではなく、テロリストを放置しているような政情不安の国が発展するはずもありませんから、パキスタンのためでもあります。パキスタンはアメリカの同盟国日本がインドに急接近していることが気になっているかもしれませんが、これは日本なりの事情があってのことで、アメリカがパキスタンを切ろうとしている訳ではありません。問題が解決したらどうなるか不安かもしれませんが、アメリカの主要敵対国のイランは隣に健在ですし、大国の宿敵インドも核戦争の危険を犯して決定的な対立をすることもないのだと思います。

パキスタンはそもそも資源の少ない国でしょう。シンド州あたりは商業も工業も発達しているようですから、それを活かしていくにしても、全体がどう発展するか考えると、国を安定させることが大事なはずです。まずは治安ですね。輸出から産業を考えると、主要輸出品は「繊維製品,農産品,食料品」(外務省HP参照)ですから、農業を拡充して増える人口を養い更には輸出して、主要農産物の綿花を活かした繊維産業の競争力を増していくべきでしょう。基幹産業のようにも見える農業の安定を考える上で、また国民の生命と財産を守ることを考える上で、重要になってくるのが2010年パキスタンの大洪水(参考:パキスタン(洪水復興支援) 日本赤十字社 >パキスタンを2010年7月から9月にかけて襲った洪水により、国民の10分の1にあたるおよそ2000万人が被災しました。被災地域はパキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクワ州、連邦直轄部族地域(FATA)、ギルギット・バルチスタン州、カシミール地方、パンジャブ州、シンド州、バロチスタン州などに及び、国土面積の5分の1が浸水するという建国史上最悪の自然災害となりました。特に深刻だったのが穀倉地帯への被害です。農作物や農具が失われ、その年の収穫はほぼ見込みがなくなってしまいました)です。

パキスタンの大洪水は農業が原因?(National Geographic 2010.08.17)
パキスタン大洪水:原因は森林破壊?(National Geographic 2010.08.31)

大洪水が起こるかもなんて国は中々発展しにくい感じですから、パキスタンの治水を考える上で検索上位で出てきたNational Geographicの記事を参考にし、パキスタンの河川の特殊性とその対策法を考えましたが、どうもピンときません。少しアプローチを変えてみました。

治水(ウィキペディア)

>インダス・南アジア・インド
>インダス川河畔でインダス文明が興ったのは紀元前2600年頃のことと考えられている。インダス川流域では、毎年6月 - 7月の時期にモンスーンの到来によって雨季が訪れる。雨季の降水はインダス川の氾濫を起こしたが、氾濫原には肥沃な土壌と農耕用水の水源となる湿地が残された。インダス文明期には洪水期前になると川に沿って低い土手が作られた。この土手は洪水を防ぐものではなく、洪水によってもたらされた肥沃な土壌を耕地に貯め込むためのものだった。そのためメソポタミアやエジプトのように灌漑が発達することはなく、氾濫農耕に依存していたと考えられている。インダス文明の農耕は洪水を前提としていたので、水害を防ぐ治水はほとんど行われていなかった。
>その後インド亜大陸ではガンジス川流域を中心として灌漑水利の発達が見られたものの、水害を防ぐという意味での治水はほぼ存在してこなかった。インドにおける治水の始まりは、1947年のインド独立以降のことである。1948年に開始したダモーダル河谷総合開発事業がインドの治水の嚆矢であり、その後、1954年のインド大洪水を受けて「全国治水計画」が策定されるに至った。全国治水計画のもとで1万kmを超える堤防が建設されたほか、各州ごとに州治水政策に基づいた治水対策が行われているが、まだ十分な水準に達していないとされている。

この辺を踏まえると先のNational Geographicの記事の理解が深まります。結局のところ治水がほとんど行われなかった地域のようで、インドも似たような状況にあるようですね。特殊な泥濘もあり、治水が未発達で大洪水が起こってしまったということなのでしょう(昔はもっと小規模な洪水が頻発していたようです)。ウィキペディアの治水で治水のやり方を眺めてみるといろいろ手法はあって適した手法は専門家が考えるべきですが、National Geographicで紹介されていた氾濫原の復元は欧米で好まれる手法みたいですね。どうりで筆者が???となってしまった訳です(程度問題ですが日本人で治水の話を知らない人はいないでしょうが(長い歴史があります)、所詮島国の話です)。まぁ何をしたらいいか、対策の必要性規模含め筆者は言及しませんけれども(今は完璧に対策されているということは恐らくないんでしょう)、ここいらで治水は問題ないんだという状況が出来れば、農業を始めとした産業の発展も望めるでしょうし、国民も安心して暮らせるのではないかと思います。治山治水という言葉もあって(治山は中国の影響で日本においては16世紀に始まるようです)、先のNational Geographic記事でも森林が少ないことに言及されていますが、パキスタンの国土開発を考えるなら、森の復元を考えるのもあるいは良いかもしれません(どうせ直ぐ伐採されるんでしょうが)。要するに専門家がパキスタンの事情をよく踏まえて、現代技術を持って総合的に再開発するということで、治水はその一つの柱になるんじゃないかと思います。

治山や植林を考えるなら、羊や山羊の遊牧の邪魔にならないように(羊はパキスタン料理の要でしょう)、治水を考えるなら淡水魚のことも考えて(ラホーリ・フィッシュが食べられなくなります)、治水と共に利水もシッカリ行えば、バローチスターンにも水を供給できるでしょう。パキスタンの風土にあわせた国土開発を進めてほしいですね。今度は日本(の専門家)が考えたプランが何処ぞの国にパクられることがありませんように!別に良いアイディアがあるなら何処の人がプランを考えてもいいと思いますし、日本が採用されなくてもフェアな競争の結果なら仕方ありません。ただ、労働者なら送り込まなくても現地に山ほどいらっしゃるでしょう(失業者は不安定要因でしかありません。ジョブジョブジョブでしょう)。技術者は派遣せねばならない可能性もありますが、治安ですよね、ホント。

筆者は申し訳ありません、忘れていたのですが、2010年パキスタンの大洪水の時には、自衛隊が派遣されたようです。

自衛隊パキスタン派遣 (2010年)(ウィキペディア)

>2010年7月下旬、パキスタン北部で豪雨による洪水が発生。衛生環境の悪化による感染症が蔓延する可能性があり、北西部は武装勢力の拠点で、救援活動による住民の取り込みを図るなど、復興が長引けば治安の悪化が懸念されるため、パキスタン政府は各国に支援を要請した。

>北部に比べて治安の良い南部で活動したが、根拠法の国際緊急援助隊の派遣に関する法律は武器の携行ができない。第174回国会で自由民主党が武器使用を可能とする改正案を提出したが、議論されなかった。

>北澤防衛大臣と前原誠司外務大臣は、武器使用基準について検討することを表明している。

意地悪じゃないです。こう書いているんです。「軍隊」の援助隊を襲うというのも考えにくいですが、丸腰は如何にも危険ですね。別に南部はそれほど危険じゃなかったんでしょうが、だからと言って、「軍隊」が丸腰で行くのも変な話です。今も改正されていないようですが、これぐらいならことが起こってからの対応でもいいのかもしれませんね。

シメは産経のトランプ記事に戻ります。

>ツイッターには1日に首都ワシントンに戻る予定だとし「多くの課題があるが、素晴らしい1年になるだろう」と訴えた。
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北の元帥ドノの決断は?

2018-01-02 20:25:10 | 注目情報
北朝鮮の平昌参加示唆を歓迎 文大統領、対話へ準備指示(日経 2018/1/2 13:46)

>2日の閣議で文氏は、統一省などに対話の早期再開と北朝鮮の五輪参加へ向けた準備を指示。また南北対話と核問題解決は「別々に進められる問題ではない」として、同時並行で進めるべきだとの考えを示した。

後は北の元帥ドノがどうするかだけですね。別に期待している訳ではありませんが、どういう動きをするか注目はしていますよ・・・何も反応が無かったりしてな(笑)。

南北対話に核問題が絡められるのも違和感はありますが、対話シナリオが核放棄と制裁解除・北朝鮮支援あたりで落ち着くなら同時進行できるかもしれませんね。拉致問題のできるだけ早い解決がありますから日本も絡みたいところですが、南北対話より拉致問題解決とそれに伴うと予想される日朝国交正常化は重い話で、一緒にできるかは難しいところはあると思いますが(重い話を入れて話そのものを無かったことにする訳にはいきません)、もし一緒にできないとしても、核問題さえ解決していれば、日朝国交正常化が条件なら案外早く交渉できる可能性もあると思いますが、見方が甘い可能性はあります。その辺の意向は確認して話を進めてくれるとは思いますが、さすがにせっせと働いて日本の意志が無視される訳にもいきません。

取らぬ狸の皮算用はこの辺にします。あらぬ誤解を招きかねませんしね。
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感染症対策、多剤耐性菌、タミフル

2018-01-02 18:34:07 | 政策関連メモ
少し前のニュースですけど、インフルエンザ(感染症)で思い出しましたので・・・。

安倍晋三首相、感染症対策などに3300億円支援表明 国際会議で(産経 2017.12.14 11:40)

>安倍晋三首相は14日午前、東京都内で開かれた保健医療に関する国際会議で、途上国における保健システムの強化や感染症対策に向け総額29億ドル(約3300億円)規模の支援を行う方針を明らかにした。その上で「2023年までに基礎的な保健サービスにアクセスできる人を全世界で10億人増加させ、医療費負担のために貧困に陥る人を年5千万人削減する」との目標を表明した。

>会議には、グテレス国連事務総長やミャンマーのティン・チョー大統領、セネガルのサル大統領らも出席した。

人類は「20世紀における偉大な発見」のひとつともされるペニシリン(抗生物質)の発見まで感染症に酷く苦しめられてきた訳ですが、感染症は今でも途上国で大きな問題であり、先進国でも新たな問題が出てきている根深い問題です。これに対して安倍首相は支援を表明した訳ですが、出席した面々からあるいは国連やアジア・アフリカ外交をも視野に入れているのかもしれません。

感染症(ウィキペディア)

>先進国においては新興感染症・再興感染症に加えて、多剤耐性菌の蔓延やバイオテロの脅威が公衆衛生上の大きな課題として注目を集める一方、高度医療の発達に伴って手術後の患者や免疫抑制状態の患者における日和見感染が増加するなど、日常的にもまだまだ解決に向かっているとは言えない。

多罪耐性菌の問題は前から言われていますが、気になりますね。

一般の方への情報提供:多剤耐性菌を正しく理解するためのQ&A(日本感染症学会 2010年9月14日)

>多剤耐性菌は今後も増えていくのでしょうか?
>A:抗菌薬が無効な耐性菌は毎年世界各地で報告されています。多剤耐性菌についても世界のどこかで発生した後で、いろいろな地域に広がっていきます。今回の報道に取り上げられているような多剤耐性菌も多くは海外から持ち込まれた可能性が高いと思われますが、このような菌の持ち込みを確実に防ぐ手段は我々は持ち合わせていません。また国内でも新たな耐性菌が発生する可能性も十分にあります。いったん発生した多剤耐性菌は少しずつ広がっていきます。耐性菌はインフルエンザのような爆発的な流行を起こすことはありませんが、逆に感染者が減っていく可能性も低いため、多剤耐性菌による感染症は今後も増えていく可能性が高いと思われます。

多剤耐性菌とは作用機序の異なる2種類以上の薬剤に対する耐性を示す菌ですが、抗生物質は感染症の特効薬であるため、効かない抗生物質が増えると治療が難しくなりますから、この発生が大きな問題となっています。抗生物質が効くからといって乱用すると発生し易くなるようです。医療の質が低いとどうしても乱用してしまうのかもしれませんが、感染症は海外から持ち込まれることもあり、世界の感染症の発生を抑えていくことは、必ずしも日本のためにならないという訳でもありません。こういう技術指導などもキチンと行われていくものと考えます。

貰ったタミフル(抗生物質)は家に篭れと指示されて5日分(1日2回)でキッチリ10錠でした。他の「飲みそうにもないな」と思った薬(全部5日分ですが、解熱剤・咳止め・うがい薬・総合感冒薬 ※筆者は風邪薬でアレルギーを発症したこともあり極力薬を飲みたくない)も言われるがまま山ほど貰ってきましたけど、そういうところはシッカリしているようです。必要なければ飲まなくていいということを含めて説明は受けましたけど、拒否するだけの知識も気力もなく(何かあった時に貰っとけば良かったってなるのが嫌ですからね)、そのまま貰った次第ですけど、国家予算に小さなダメージを与えてしまったのかどうなのかは微妙なところだと思います(タミフル以外は結局無視)。

タミフルは異常行動で一時注目を浴びましたが、全然違うようです。筆者もタミフルと聞いた時、「何かニュースになってたよな?まぁいいか」で貰って飲みましたが、今確認してみると、完全に濡れ衣だったようです。大々的に誤報されると後で訂正しても影響は大きい訳で、フェイクニュースには重々気をつけて欲しいものです。基本的には薬は治験して許可されているので、何らかの異常があったところで、折込済みというか運が無かった、あるいは関係ないということで、あの件は関係なかったということのようです。

タミフルの副作用は?異常行動と因果関係なし!幼児と大人の違いを解説
(ミナカラ)

異常行動はタミフルに特有の現象ではなく、インフルエンザに特有の現象で、タミフルは寧ろ異常行動の確率を下げているようです。
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ならずものトライアングル

2018-01-02 17:38:43 | 日記
中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴(読売 2018年01月01日 06時00分)

>読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。

北、巧妙に監視回避…ドル運び人民元建てで送金(読売 2018年01月01日 20時44分)

>監視されやすい資金の流れを捕捉されないよう、購入資金は、北朝鮮・平壌から大量の米ドル札を国際列車で遼寧省丹東に運び、中国の貿易会社からロシアの石油会社へは、人民元建てで送金している。北朝鮮の担当者が複数人の護衛付きで、スーツケースに詰めた数百万ドルを丹東に持ち込んだこともあったという。

>密輸代金の支払いにこうした手法を採るのは、米トランプ政権が、丹東が中朝の違法取引の拠点になっているとみて送金記録の監視を強めているためだ。

最初の記事は確認してもらえると変わりますが、図が面白いですね。石油精製品を北朝鮮に流すためにそこまでやるかという感じでグルッと回って受け渡してお金を回収しているようです。2つ目の記事は資金部分の説明になっていて、代金を要するにアメリカの目をかいくぐって支払っており、仲介を中国がやっているんですね。ロシアの船が制裁破りしているのではないかという報道(北朝鮮船への石油移転確認 ロイター 2017年12月29日 / 21:30 >韓国外務省当局者は29日、韓国南部の全羅南道・麗水港を出港した香港船籍の貨物船「ライトハウス・ウィンモア」が、10月19日に東シナ海の公海上で北朝鮮の船舶「サムジョン2号」に積み荷の石油精製品を移し替えていたことを確認したと明らかにした。※韓国政府もやる時はやるじゃないですか)がありますが、金の流れがバレないようガッチリ手を組んだはいいが、早速バレてしまったということのようですね。

こうした迂回路の潰し方・チェックの仕方は、専門家でありませんし良く分かりませんが、監視の目を強化して制裁の実効性を上げていることが重要だと思います。プーチン大統領は北朝鮮は草を食ってでも核開発と言っていましたが、それが本当なら制裁破りする必要はない訳で、やはり効くんだろうなと思わざるを得ません。
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韓国は雑誌メディアが貧弱

2018-01-02 15:16:58 | 日記
韓国ネタになりますが、「朝鮮半島という災厄」(宝島社)からもう1本

セウォル号事件の時に朴槿恵大統領の記事を書いて名誉毀損で訴えられニュースで取り上げられた産経の加藤達也氏の記事を読んだのですが、韓国という国は雑誌メディアが貧弱なのだそうです。

加藤氏は訴えられた時のネット上のスレッドにざっくり目を通されたそうですが、意外にも加藤氏を全否定する声は6割程度で、4割は比較的事実関係を冷静に押さえて自国への批判的スタンスをとっていたようです。そして10月末に朴大統領のスキャンダルが発覚した後は、これを厳しく批判できなかった韓国メディアが非難され、加藤氏は悪人を批判した正義の記者という扱いになって、取材依頼が殺到しました(韓国政治に関わりたくなかった加藤記者は全て断ったそうです)。

加藤氏によると、韓国国民が「騙されていた」「何が真実なのかわからない」と嘆く背景に日本と比べて雑誌メディアが貧弱だという特殊なメディア事情があるようです。そう言われれば思い当たるフシは山ほどあります。おかしな起源主張も専門知がないこと、技術窃盗も専門知がないこと、歴史に関する戯言も専門知がないこと、遡及法・国民情緒法も専門知がないこと、ノーベル賞が取れないことも専門知がないことで全てではないにしろ結構な部分の説明がつくような気もします。専門家自身が育っていないのかもしれませんし、専門家が国民との間に定期的に発信できるチャンネルがないのかもしれませんが、兎に角専門家が幅広く社会に根付いて国民を啓蒙するという仕組みが弱いんでしょう。皆専門家になったら別種の問題が出てくるでしょうが、韓国はそんな心配をする必要はありません。今更雑誌の時代が来るとも思いませんが、何らかの形で専門家を育てて国民に発信していかないと、韓国は今のままということになるでしょう。

文大統領は加藤達也氏が裁判を控えていた14年11月に「(外国人記者を法廷に立たせることは)大きな過ちだ。世界の基準に合っておらず、国際的に恥ずかしい行為だ」という趣旨の発言をしたようです。元運動家で人権派弁護士らしいコメントだと加藤氏はしていますが、その後世論が再び「反日挙国一致」へと動き始めると、一転して無口になったそうです。これに加藤氏は軽く失望したそうですが、加藤氏の記事の他の部分を見ても、何か文大統領は専門家を育てるとか国民を啓蒙するとかそんな話は好きそうな気もします。即効性はないでしょうが、韓国にとっては重要なことに思えます。この辺が無ければ何をやってもということになるのではないでしょうか?
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アフリカの北朝鮮製銅像問題

2018-01-02 11:52:59 | 政策関連メモ
北朝鮮の銅像ビジネスがアフリカの独裁者にバカ受け(SmartFLASH 2017.10.22)

>セネガルに建設された「アフリカ・ルネサンスの像」だ。前大統領の肝煎りで、2010年に製作された、高さ50メートルの銅像。国有地に位置するが、観光収益の35%が大統領の収入になり、批判された。「セネガル政府が北朝鮮に支払った工費は約19億円。核実験1回の費用が約5億円ですから、何度も繰り返し実験できる額になります」

佐藤正久議員のツイッターでも取り上げられていた北朝鮮の銅像輸出問題ですけど、深刻みたいですね。自分のところにつくった金日成像や金正日像でスキルアップしたのでしょうが、何とも困った方々です。対抗馬もいないんでしょうし、今更撤去する訳にもいかないんでしょうが、このようなビジネスが今後も捗ってしまうと我々が困ります。当然奴らの核やミサイル・サイバーテロ・大量破壊兵器・特殊部隊の資金源になるでしょうからね。風邪を引いて病院に行く前に時間つぶしのために何となく持っていった積み本「朝鮮半島という災厄」(宝島社)の三浦小太郎氏のパートを見て思いついたのですが、北朝鮮って今現代においてスターリニズム(ウィキペディア)(>スターリニズムまたはスターリン主義(スターリンしゅぎ、露: Сталинизм)とは、1924年から1953年までソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)の最高指導者を務めたヨシフ・スターリンの発想と実践の総体で、指導者に対する個人崇拝、軍事力や工作活動による暴力的な対外政策、秘密警察の支配を背景とした恐怖政治や大規模な粛清などを特徴とする全体主義を指す。また、それに通じる思想・体制である)を良く保存しいてる世界で唯一の国なんですよね。そもそも北朝鮮を建国した金日成自身がスターリンに選ばれた訳ですが、スターリン型の政治手法や政治体制を導入し、それが今でも残っているという訳でしょう。金正恩の残忍な粛清なんかはスターリンの粛清を連想するところがありますが、次に挙げる強制収容所なんかは悪名名高いスターリンの悪政そのままではないかと印象があります。今現代においてこんな国があるなんて!

朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所(ウィキペディア)

中身は気分が悪くなるので引用しません。何処まで本当か知りませんけれども三浦小太郎氏も様々な胸の悪くなる悪行を紹介されています。

北朝鮮製の銅像というのもこのような悪行を働く国が造ったと見れば、また違ったふうに見えるかもしれません。銅像作りって共産主義国・社会主義国の得意技と化してますし、スターリン像は撤去されたり再設置されたり大変ですが、その政治手法が再評価されるということもないんじゃないかと思います。

アフリカを支援しているのは人道主義者だと理解していますが、人道主義者がもっとも嫌うのがスターリニズム・強制収容所の類でしょう。人道主義を取引材料にするつもりもありませんが、人道主義に基づきアフリカを支援している方々から、スターリニズムの国の銅像なんか造っちゃダメだと言ってもらうのはどうでしょう。銅像が好きなアフリカの指導者も何も自国に強制収容所を造りたい訳ではないんでしょうし、人道支援に感謝していて、なるほどそんな奴らの銅像はダメだなと思ってくれればいいのですが。

朝鮮半島という災厄(宝島社)からの北朝鮮ネタは以上になります。チェックしていた箇所はもっとあったのですが、吟味して記事に出来たのは2本だけでした。発見はいろいろあったので、得た知識は別の機会に生かされるかもしれません。

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北朝鮮ミサイルの輸出妨害考

2018-01-02 10:11:11 | 政策関連メモ
世界のミサイル市場の約40%強が北朝鮮製らしいですね(出所:米 Clifolnia,Monterey 国際大学院 [The Nonproliferation Review] 2011年7月号 ※「朝鮮半島という災厄」(宝島社)高永喆氏のパートからの孫引き)。

北朝鮮がミサイル発射を行う背景には、技術開発の意味と共に宣伝目的も多分にあるようです。広報するコストも安くはありません。ですが、報道しない訳にもいきませんしね。角度を変えて腐してみたところで焼け石に水で、北朝鮮の思う壺になっていたことは否めません。トランプ政権や安倍政権の働きや国際社会の協力もあって、何とか今は発射が止まっている状況ですし、今現在北朝鮮のミサイルの輸出状況がどうなっているのか、どういう対策がとられているのか知りませんけれども、北朝鮮のミサイル輸出を削減していく方法を自分なりに考えてみました。

北朝鮮のミサイルが市場で強いということは安い割には性能がいいんでしょう。北朝鮮は人件費が安い国です。そう考えると対策は①高くする②性能を落とすしかありません。

①のコスト面を考察すると、北朝鮮の人件費が上がるのを待つのは本末転倒です。人件費が上がっているのは国が強くなっている証拠でもあります。他所の人件費が安い国を支援するのも妥当とも思えません。ミサイル輸出の2位がロシアで3位が中国という北朝鮮制裁に及び腰の面々ですから、協力してくれるとは思えませんしね。西側先進諸国の人件費は高いですし、ミサイル技術が拡散することそのものに対する問題もあります。北朝鮮制裁が効くと製造コストが下がって輸出が捗る可能性すらあるかもしれません。北朝鮮が全て自国で部品を賄えるのでなければ、部品調達のコストを上げる手法もあるでしょうが、どうせ何だかんだで露中が協力するに決まっています。そう考えると、実効的な対策とは、輸入国に対する働きかけかと思います。北朝鮮製ミサイルを何処の国が買っているか知りませんけれども、買っている国は概して低コスト目当ての経済力がない国でしょうから、大概被援助国ではないかと思います。そういう国に対していや我々が困るからと言って、例えば北朝鮮からミサイルを輸入するごとにその分援助をさっぴくなどの手法が考えられると思います。こう言われた国の反応はよく分かりませんけれども、我々が困っているのは明らかですから、理解されない話ではないんだろうと思います。こういうことができれば、合理的に北朝鮮のミサイルを高価格に誘導することができます。新たな金はほとんど必要なく、電話代とか打ち合わせ代ぐらいなものでしょう。まぁ実際は北朝鮮も隠して輸出するかもしれませんし、輸出をチェックするのも面倒かもしれませんし、その手法も何か考えなければならないかもしれませんが、兎に角北朝鮮製ミサイルを輸入する国には援助を厳しくしていけば、北朝鮮のミサイル輸出に深刻な打撃が出てくるはずです。北朝鮮対策に協力的ではない中国・ロシアも自分のところに甘みがある話なら、激しい邪魔はないのかもしれません。

②技術を退化させるのは基本的には勿論無理でしょうが、ひとつだけ思いつくことがあります。コンピューターウイルスですね。日本も北朝鮮製ミサイルを入手して(輸出しているのですから簡単に手に入るでしょう)プログラムを分析してウイルスなどつくってみるなどしてもいいのかもしれません。ミサイルは通信しておらず個別に独立しているのかもしれませんが、幾つか不良品が混じるだけでも評価は下がるでしょうし、北朝鮮がその手のサイバー攻撃対策に力を入れているとしても、輸出先がそうであるとも限りません。そうするだけでもコストがかかってくるということもあります。技術の詳細が分かりませんし素人考えもこの辺にしておきますが、ミサイルにコンピューターが入っているなら、邪魔するのは技術的に可能な気もしますし、コンピューターがなければまともに当たらないということになるのではないでしょうか?
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