経済雑感と多重下請け

日経平均株価、一時1000円超安　NYダウの大幅安が重荷（日経 2024年9月4日）

国債の価格と利回りが上下する仕組みについて、分かりやすく教えてください。（man@bow 野村ホールディングス／日本経済新聞社）

アメリカ株が下落しても、日本人が日本株を長期保有していれば、大きな影響を受けないはずです。アメリカの利下げが確実視され、国債の値上がりが期待されており、そちらに回す資金が必要なんでしょうか。金利が下がって価格が上がるのは直感に反しますが、金利が下がることで、既発の国債価格が上がり、値上がり後の国債を買うことで結果的に利回りが低下します。逆に言えば植田総裁の国債買い入れ減額は市場に出回る国債を増やし、国債価格を下げることで、値下がり後の国債を買うことで利回りが上がります。つまり国債を大量に持つ銀行の救済策です。反面財政の悪化が歳出抑制に繋がり景気が悪化します。やっぱり金利上げは景気が過熱した時の手段なんですね。結局アメリカ国債が買われるのは景気が減速したからで、株価は下がる訳ですが、日本株に流れないのは少なくとも短中期で値上がり≒成長が期待されていないからだと思われます。

会社が成長すると思われていたら、日本人も日本株を買います。それに釣られて外国人も買うでしょう。会社が成長するには消費が拡大せねばなりません。消費が拡大するには所得が増えることです。所得が増えるには賃金の下方硬直性が前提で労働人口が拡大することです。労働人口が拡大するには有効求人倍率が高い業界の求人が充足することですが、そのためには賃上げが必要になります。また人手不足になっているのは直接部門だと思われ、事務等の間接部門は応募が殺到しており、賃金を上げる動機がありません。またサービスの価格転嫁が進まなければ、適切な賃金上昇が起こりません。なお教員は採用倍率でカウントされており、定員が充足されていなくても人手不足ではありません。応募を増やすなら、働き方改革をすることです。またバス運転手等の赤字企業の人手不足を給与上げ＝赤字拡大で対応することは破綻への道まっしぐらです。ライドシェアは国民所得を上げるでしょう。ライドシェアの導入でタクシー運転手の給与は上がらないかもしれませんが、タクシー運転手の賃金を上げることは国民の所得を減らすことと同義です。副業で所得を上げ物価を下げた方が明らかに経済成長するんですね。価値あるサービスの価格転嫁は重要ですが、物価上げ＝経済成長にはなりません。

奥村組CMが業界内独り勝ち　宣伝費10倍、イメージ刷新（日経 2024年9月4日）

給与を上げても応募が少ないのは、イメージの問題の可能性はあります。まぁイメージを上げても、中に入って待遇が悪ければ、離職が増えるだけですけどね。奥村組は免震技術に強みがあるとか。なお建設業界は、建設業活動指数の季節変動が緩和されれば、下請けに依存する必要は無いとは思います（閑散期に仕事が減るから、親会社は外注でリスクを下請けに回します）。必要な公共事業はやるべきですが、公共事業依存で経済成長は中々難しい面もあります。





IT業界の多重下請け構造とは何なのか（AXIA 2017.5.6）

IT業界は多重下請け構造の問題に切り込めるか否かが将来の発展の鍵を握るように思えます。長時間労働低賃金の業界のままでは人手不足が解消される見込みはありませんし、質の高い人材が流れ込む可能性は低くなります。IT業界は違法を普通に取り締まれば、人手不足が緩和されつつ所得が上がって、発展しそうですけどね。何でこんなことになっているのやら。しかし人によって作業量が違うのに人月で評価するのは問題。（建設みたいに？）出来高払いを上手く導入できないんでしょうか。