観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「多重下請」「保険」「相続」「農業」「医者の給与」「解雇規制」「国民年金」「住宅」を考察する予定。

TPPって何時でも発効するのでは?

2016-11-20 13:26:08 | 注目情報
日本はTPPを通しましたが、トランプがTPPに反対しています。一体どうなるのでしょうか?

TPP発効に関してグーグル検索で資料をみつけました。何故か鳥取の資料です。

>TPP協定の発効は協定上で以下のとおり規定

① 全ての原署名国が国内法の手続きを完了した旨を書面により寄託者に通知後60日後

② ①に従って2年以内に全ての原署名国が国内法上の手続きを完了しない場合、原署名国のGDPの合計の少なくとも85%を占める少なくとも6カ国が寄託者に通知した場合には、上記2年の期間の経過後60日後

③ ①又は②に従って協定が発効しない場合、原署名国のGDPの合計の少なくとも85%を占める少なくとも6カ国が寄託者に通知した日の後60日後

GDP云々でアメリカが批准しないと発効しないという訳です。

ですが、③に注目したいと思います。別にトランプがその気になれば、何時でも批准できるのではないでしょうか。とりあえずアメリカは中東で忙しいと思います。ですが、アジア・太平洋に目を向けないということもないでしょう。その時、TPPの重要性に気付くのではないでしょうか。

最新の画像もっと見る

コメントを投稿