北の漂着船の謎

北の漂着船の正体…上陸パニックが起きる日　拓殖大学教授　荒木和博（産経新聞 2018.3.24 01:00）

＞拉致被害者を本気で救出しようとするならこの状況をもっと積極的にとらえ、情報の収集をしていくべきである。直接の情報ではなくても北朝鮮の最新の状況についてなにがしかの情報は得ることができるからだ。
＞一方、漂着急増について国民にはまだ十分な情報が提供されていない。

北朝鮮漁師が流れ着くことはしばしばあるみたいですから、最初漁師かと思っていましたが、そうではないやはり怪しいという意見も多いようですね。

本当に漁師なのか漁師じゃないなら何なのかは少なくとも徹底的に明らかにしていくべきかもしれません。

一般に不法入国・不法滞在・不法就労以外に犯罪を犯していない場合は強制退去させるようですが、本人確認がとれなかったら、検察官に引渡しても良いようです（不法入国で逮捕された場合の処理 オーバーステイ・不法滞在からの在留特別許可申請）。国交がない北朝鮮人は必ず本人確認がとれませんので（仮に北朝鮮に照会しても信じる術がない訳です。信じられるならとっくに拉致被害者は帰ってきています）、国が通達しておけば必ず取り調べができるのではないでしょうか？中国には朝鮮族（中国人になります）がいますが、海から来る可能性がありません。ロシアにいるのは朝鮮人でしょう。韓国人は韓国が協力すれば身分は照会できますので、可能性は除外できます。ゆえに身分照会できないのは北朝鮮人だけだと考えられますし、それで良いのではないでしょうか？

＞例えば現状で海では海保、陸に上がったら警察ということになっている。しかし、排他的経済水域まで含めて五百万平方キロ近い海面を全て合わせて一万三千人の海上保安庁の人員で対処するのは不可能だ（しかも今は尖閣周辺にかなり人員が割かれている）。

尖閣から海保が解放されることは考えた方がいいかもしれませんね。一番いいのは上陸して基地をつくることですが、これが難しい以上、銃撃で効率的に漁船を蹴散らすということになります。他所の国では一般的だと思いますけど（例えば韓国が中国に発砲しているというニュースは目にすることはあります（韓国、中国違法操業の漁船に発砲200数発 大紀元 2017年12月21日 18時30分））、工作船事件でもない限り、海保が銃撃したというようなニュースを見ることはありません。この違いが何なのかについて筆者は良く分かっていません。

領海等に関する用語（海上保安庁）を見る限りでは、排他的経済水域で銃撃するのは国際法的に可能ではあるように思えます。日本も憲法上漁業資源を守るために銃撃する法的根拠がないという訳ではないのかもしれません。9条1項に国際紛争を解決する手段としては～とありますが、目的としては漁業資源を守るためだからです。これがアウトなら外国人の違法行為を取り締まるための銃撃が不可能になってしまいます（日本の警察が銃撃はそもそもあまり聞かない話ですが）。

漁船じゃない公船を追い払うための銃撃はEEZにおいて9条1項の関係で難しいとも考えられます。接続水域以内は（密入国扱いで）それも可能であるように思えます。

日本の漁船等は尖閣海域に立ち入らないように指導されているようですが、それも止むを得ないところだと思います。何をされるか分からないですしね。

中々海保は厳しい環境におかれている印象ですが、日本の海を守る仕事を頑張ってほしいと思います。