自衛隊指揮通信システム隊（ウィキペディア）
＞これまで陸・海・空自衛隊が参加してきた国際連合兵力引き離し監視軍、国際緊急援助隊等に代表される「統合部隊」（2以上の自衛隊で構成される部隊）は要請に基づきその都度編成され、統合幕僚長（旧：統合幕僚会議議長）の命で任務を遂行してきた。中期防衛力整備計画 (2005) 構想により、自衛隊創設以来初の常設統合部隊となった。
＞自衛隊指揮通信システム隊の任務はこれまで統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課が担ってきたものである。隊員は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官及び事務官・技官をもって編成されている。2014年にはサイバー防衛隊を新編し、約300名が在籍している。サイバー防衛隊は、人員を将来的に1000名体制に拡大する方向で検討されている。
防衛省、サイバー部隊千人規模へ 攻撃手段も研究（共同通信 2017/7/17 05:2710/26 18:07）
自衛隊もAIを導入！ 将来はウイルス攻撃などのサイバー攻撃からAIが国を守る！？（livedoorNEWS 2018年1月25日 20時34分）
サイバー部隊は専守防衛日本の自衛のための強力なカードに成り得るポテンシャルがあると思います。日本がNBC兵器による抑止力を整備すると考えるのは現実的ではありませんが、サイバー攻撃で敵のライフライン等を攻撃できる能力を持っておけば、かなり強力な抑止力に成り得るかもしれません。これは仮想敵国の生活レベルが上がれば上がるほど脅威になります。
サイバー攻撃に係わる法的問題（3）－各論点をめぐる議論の状況－（海上自衛隊幹部学校）
＞敵基地攻撃と憲法の関係については、昭和31年の鳩山首相答弁7を援用しつつ、法理上、他に手段がないものと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地攻撃も、憲法上の自衛の範囲内に含まれるとする。
日本が破壊的な攻撃を受けた場合、個別自衛権で言えば、有効なサイバー攻撃が確立していれば、他に報復の手段がない状況は十分考えられると思います。反撃で敵基地攻撃が許されるなら、サイバー攻撃もあるんじゃないかと思いますね。サイバー攻撃は敵のライフラインを攻撃するということで、破壊的な効果があるのは間違いないと思いますが、そうした攻撃をされるリスクは勿論日本にもありますし、反撃なら自衛の範囲と考えるのが当然です。問題は戦力か戦力じゃないかということですが、一種のテロと解すれば戦力じゃないと解するのが妥当だと思います。警察を違憲という人はまずいませんから、警察は戦力ではありません。警察にはサイバー部隊もいます（さすがに敵のライフラインは狙っていないでしょうが）。ハッカーを兵士という人もいません。NBC兵器廃止の国際的運動はありますが、サイバー攻撃には現状これはありません。ですから、サイバー部隊は戦力ではないと考えるのが妥当だと考え、専守防衛で強力なサイバー部隊を有しても構わないということになると思います。
敵から先制攻撃でサイバー攻撃を受ける危険性はあるかもしれませんし、ミサイルと大量破壊兵器で電力をやられる可能性もあるかもしれませんが（優先的に抑止力／反撃力に電気を割り振ったり、予備電力を蓄える必要もあると思います）、それを除けば、サイバー部隊は潜水艦に次いで強力な残存性を持たせることができると思います。別に地上にいる必要がないんで、いくらでも地下化で抗堪性を持たせることができるんじゃないでしょうか（無論出口がひとつしかなければ簡単に埋められる恐れがあります）。無論防衛省においてもサイバー攻撃への対応を考える上で、抗たん性は指摘されています（自衛隊のサイバー攻撃への対応について 防衛省自衛隊）。攻撃力が伴えば伴うほど抗たん性を高めておかないと狙われるはずなんですよね。
市谷に自衛隊指揮通信システム隊はあるようですが、アメリカサイバー軍（ウィキペディア）は6200人規模に増強されているらしく（米、サイバー防衛部隊を大増強 6200人規模に 民間と連携、シリコンバレーに拠点 日経新聞 2015/4/23）、研究拠点は渋谷にも近い市谷でもいいかもしれませんが、基地はアメリカサイバー軍はメリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地に置いているように、キチっと安全保障政策上厳重に守ることは考えた方がいいと思います。これも米軍のマネをする訳ではありませんが、守るべきはライフラインですし、市谷から動かすのであれば、陸軍基地に置くのが妥当ではないかと思います。
海も空もサイバー防衛は極めて重要でしょうが（海は海底の回線の防衛や攻撃も考えられます）（空は宇宙も視野に入ると思います）、国土いっぱいに広がるライフラインを守ること、地下化、人数、海空は特殊な専門を考えてほしいことを考えれば、陸上自衛隊が中心になるのかもしれません。ただ、ポストは別に持ち回りでいいのかもしれませんね。3軍の協力が重要な訳ですから（ただし、持ち回りだと実際問題内部対立的で重要な問題を解決できない恐れもあります）。この辺は島嶼防衛も同じかもしれませんが。
諜報機関が無く情報に弱いとも言われる日本ですが、自衛隊サイバー部隊がその弱点を補う可能性もあると思います。
松代大本営跡（ウィキペディア）ばりの地下基地を造れとも言いませんが、日本の現状だとその手の基地があってもいいと思うんですよね。専守防衛で先制攻撃を喰らっても反撃できる力があることが抑止力となり戦争を防ぐと思います。
北朝鮮が核・ミサイルが封じられるようなことがあれば、サイバー攻撃により力を入れてくる可能性もあると思うんですよね。目だった証拠が無く水掛け論になりやすいのがテロ国家に都合がいい訳です。予断は許しませんが、状況が好転したのは圧力の徹底があったことがどう考えても大きい訳で、実力部隊が平和の反対のように考えるのは必ずしも当たっていないと筆者は考えます。
＞これまで陸・海・空自衛隊が参加してきた国際連合兵力引き離し監視軍、国際緊急援助隊等に代表される「統合部隊」（2以上の自衛隊で構成される部隊）は要請に基づきその都度編成され、統合幕僚長（旧：統合幕僚会議議長）の命で任務を遂行してきた。中期防衛力整備計画 (2005) 構想により、自衛隊創設以来初の常設統合部隊となった。
＞自衛隊指揮通信システム隊の任務はこれまで統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課が担ってきたものである。隊員は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官及び事務官・技官をもって編成されている。2014年にはサイバー防衛隊を新編し、約300名が在籍している。サイバー防衛隊は、人員を将来的に1000名体制に拡大する方向で検討されている。
防衛省、サイバー部隊千人規模へ 攻撃手段も研究（共同通信 2017/7/17 05:2710/26 18:07）
自衛隊もAIを導入！ 将来はウイルス攻撃などのサイバー攻撃からAIが国を守る！？（livedoorNEWS 2018年1月25日 20時34分）
サイバー部隊は専守防衛日本の自衛のための強力なカードに成り得るポテンシャルがあると思います。日本がNBC兵器による抑止力を整備すると考えるのは現実的ではありませんが、サイバー攻撃で敵のライフライン等を攻撃できる能力を持っておけば、かなり強力な抑止力に成り得るかもしれません。これは仮想敵国の生活レベルが上がれば上がるほど脅威になります。
サイバー攻撃に係わる法的問題（3）－各論点をめぐる議論の状況－（海上自衛隊幹部学校）
＞敵基地攻撃と憲法の関係については、昭和31年の鳩山首相答弁7を援用しつつ、法理上、他に手段がないものと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地攻撃も、憲法上の自衛の範囲内に含まれるとする。
日本が破壊的な攻撃を受けた場合、個別自衛権で言えば、有効なサイバー攻撃が確立していれば、他に報復の手段がない状況は十分考えられると思います。反撃で敵基地攻撃が許されるなら、サイバー攻撃もあるんじゃないかと思いますね。サイバー攻撃は敵のライフラインを攻撃するということで、破壊的な効果があるのは間違いないと思いますが、そうした攻撃をされるリスクは勿論日本にもありますし、反撃なら自衛の範囲と考えるのが当然です。問題は戦力か戦力じゃないかということですが、一種のテロと解すれば戦力じゃないと解するのが妥当だと思います。警察を違憲という人はまずいませんから、警察は戦力ではありません。警察にはサイバー部隊もいます（さすがに敵のライフラインは狙っていないでしょうが）。ハッカーを兵士という人もいません。NBC兵器廃止の国際的運動はありますが、サイバー攻撃には現状これはありません。ですから、サイバー部隊は戦力ではないと考えるのが妥当だと考え、専守防衛で強力なサイバー部隊を有しても構わないということになると思います。
敵から先制攻撃でサイバー攻撃を受ける危険性はあるかもしれませんし、ミサイルと大量破壊兵器で電力をやられる可能性もあるかもしれませんが（優先的に抑止力／反撃力に電気を割り振ったり、予備電力を蓄える必要もあると思います）、それを除けば、サイバー部隊は潜水艦に次いで強力な残存性を持たせることができると思います。別に地上にいる必要がないんで、いくらでも地下化で抗堪性を持たせることができるんじゃないでしょうか（無論出口がひとつしかなければ簡単に埋められる恐れがあります）。無論防衛省においてもサイバー攻撃への対応を考える上で、抗たん性は指摘されています（自衛隊のサイバー攻撃への対応について 防衛省自衛隊）。攻撃力が伴えば伴うほど抗たん性を高めておかないと狙われるはずなんですよね。
市谷に自衛隊指揮通信システム隊はあるようですが、アメリカサイバー軍（ウィキペディア）は6200人規模に増強されているらしく（米、サイバー防衛部隊を大増強 6200人規模に 民間と連携、シリコンバレーに拠点 日経新聞 2015/4/23）、研究拠点は渋谷にも近い市谷でもいいかもしれませんが、基地はアメリカサイバー軍はメリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地に置いているように、キチっと安全保障政策上厳重に守ることは考えた方がいいと思います。これも米軍のマネをする訳ではありませんが、守るべきはライフラインですし、市谷から動かすのであれば、陸軍基地に置くのが妥当ではないかと思います。
海も空もサイバー防衛は極めて重要でしょうが（海は海底の回線の防衛や攻撃も考えられます）（空は宇宙も視野に入ると思います）、国土いっぱいに広がるライフラインを守ること、地下化、人数、海空は特殊な専門を考えてほしいことを考えれば、陸上自衛隊が中心になるのかもしれません。ただ、ポストは別に持ち回りでいいのかもしれませんね。3軍の協力が重要な訳ですから（ただし、持ち回りだと実際問題内部対立的で重要な問題を解決できない恐れもあります）。この辺は島嶼防衛も同じかもしれませんが。
諜報機関が無く情報に弱いとも言われる日本ですが、自衛隊サイバー部隊がその弱点を補う可能性もあると思います。
松代大本営跡（ウィキペディア）ばりの地下基地を造れとも言いませんが、日本の現状だとその手の基地があってもいいと思うんですよね。専守防衛で先制攻撃を喰らっても反撃できる力があることが抑止力となり戦争を防ぐと思います。
北朝鮮が核・ミサイルが封じられるようなことがあれば、サイバー攻撃により力を入れてくる可能性もあると思うんですよね。目だった証拠が無く水掛け論になりやすいのがテロ国家に都合がいい訳です。予断は許しませんが、状況が好転したのは圧力の徹底があったことがどう考えても大きい訳で、実力部隊が平和の反対のように考えるのは必ずしも当たっていないと筆者は考えます。
