悪質な高額献金の防止 “新法が必要”で一致 与野党4党協議会（NHK 2022年10月25日）
高額献金だから悪質なのを防止しなければならないんでしょうか？悪質な献金の勧誘は1円でも駄目ではないでしょうか。 お金持ち防衛新法じゃないのだったら、悪質献金の防止と高額献金の防止は分けて考えるべきです。
高額献金だから悪質なのを防止しなければならないんでしょうか？悪質な献金の勧誘は1円でも駄目ではないでしょうか。 お金持ち防衛新法じゃないのだったら、悪質献金の防止と高額献金の防止は分けて考えるべきです。
橋下徹ツイッター ＞会社法や一般社団法人法の解散命令の規定を類推すれば、中枢幹部の強い違法性が必要だが、２２件の裁判例は中枢幹部の強い違法性を認定したわけではない。
現行法・現行解釈で解散命令は妥当でないかもしれませんが、末端に違法行為をやらせておいて、中枢が上納金で潤うという構図にメスを入れる必要があるような気はします。例えば宗教法人においては教祖の力が強いと考えられ、使用者責任を広くとる必要があるのでは？（末端で着服するケースを除く）
反日は嫌いなので、本来なら統一教会を擁護する謂れもないのですが、テロリストの要求を通すようなことには賛成できないので頑張っています。本来は（統一教会が事件を起こした）統一教会問題ではなく、首相暗殺事件です。
家族の問題は扶養義務の問題だと思いますが、とりあえずここでは置きます。
マインドコントロールの定義に関して言えば、基本的に人は自由意志があるのであって、拉致とか監禁とか薬漬けとかそれ自体、違法な行為で生じた誘導でないと問題にはならないのではないか（服装などで信用度を増すのようなテクニック的なものは違法に出来ない）と思います。
＞「不安を抱いていることに乗じて、不利益を回避するために寄付が必要不可欠と告げること」・・・「地獄に落ちるぞ」はセーフで「寄付しないと地獄に落ちるぞ」はアウトということでしょうか。不安商法は（事実上消防代を要求する）マッチポンプですから禁止してもいいような気はしますが、難しいところですね。
＞首相はマインドコントロール状態の人による寄付について「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、取り消し権の対象となる」との認識を明らかにした。・・・おちおち不安の相談にも乗ることは出来ませんね。まぁ不安の相談なんかタダでやれということかもしれませんが。不安のある人を宗教団体が勧誘して後に献金を要求するのは駄目なんでしょうか。不安を抱かせてならマッチポンプで悪質なところがあると思いますが、不安を抱いていることに乗じてとか、洗脳で寄付は取り消し対象って書いていますしね。これも山上救済の一環でしょうね。