それでは駆け足で記事を連投していきます。少し遅くなりましたが、今日本政治における最大の話題衆院解散についてです。
保守速報経由で知ったのですが、安倍首相は「人づくり解散」と言っているようですね・・・（「人づくり解散」教育・子育て支援争点に 日テレNEWS24 2017年9月19日 11:56）。
＞来月に行われることになった衆議院総選挙において、安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針を固めた。
年上で日本で一番偉い安倍首相を勝手に時折安倍ちゃんなどと馴れ馴れしく愛称で呼ぶ筆者ですが（来松した時に見たことがあるような記憶はなくもないんですが、勿論面識はありません）、人づくり解散はイマイチですね。
筆者なら北朝鮮解散にします。みんな北朝鮮制裁に賛成だから争点にならないって？でもみんな何となく勘違いしていると思うんですよね。日本は議院内閣制であって、大統領制ではありません。実際問題明快な対立軸は必要ではないと思います。ホントですよ。信を問うって言葉があるでしょう？議院内閣制の本家本元とも言えるイギリスのメイ首相もブレグジットの信を問うとして解散しましたね？別にブレグジットの是非を論じる力量が無いので筆者はこのことに関してあまり言及しないことにしているんですが、議院内閣制において自分の政策の信を問うため解散を打つのはある意味当然の戦略なんですね。国民に議論がない問題で解散を打つのは勿論邪道でしょうが、北朝鮮問題に関連して安全保障で国民に対立軸はあるだろうと筆者は思っています。
自民党は今度の選挙で敵基地攻撃能力の整備の着手と軍刑法の制定・9条の全面改訂を公約にすればいいと思います（※追記：ネガティブリストへの転換や日本では未対策のEMP対策もそうですね）。安倍首相は小野寺防衛相の敵基地攻撃能力検討発言に対し、敵基地攻撃能力はとりあえずやらないというようなことを言ったと思うのですが、敵基地攻撃能力の整備はこれまでも言われてきて結局はやらなかったこれまでの路線を踏襲した発言だと思います。でも北朝鮮情勢が緊迫してきて全ての選択肢を検討して整備することが重要になってきたのではないかなと筆者は思います。最初敵基地攻撃能力の整備が言われた時はトランプ（呼び捨てにしているのは米流で勝手に気安く呼んでいるのだと思ってください。書くまでもありませんが面識がある訳ではありません）就任以前で、北朝鮮問題が必ずしもホットではなかった時期です。トランプの本気がこれまで膠着してきた北朝鮮問題を前に進めているエンジンだと筆者は思います。安倍首相は最初敵基地攻撃能力整備の議論は認めるもののメリットと政権の安定性を考慮して整備しないという結論を下したのだと思います。9条3項追加もちょっとそんな感じですね。でも解散を打つぐらいの情勢ですから（誰がどう見ても北朝鮮情勢と解散は関連性が深いと思います）、ここは国民の信を問い国民の認識を引き上げにかかるべきではないでしょうか？ミンシンを筆頭とした野党は弱体な訳ですし、ちょうど良い反対勢力になってくれるでしょう。逆に賛成してくれるなら、長年の政治課題が一気に片付きます。今やらないなら、何時までたっても半永久的に戦後レジームは続いてしまうように思います。筆者は第一次安倍政権における安倍首相のトラウマ体験を理解しますが、今は随分情勢が変わってきているように思います。これは是非ともやってほしいですね。軍刑法の制定もそうで、普通に北朝鮮の魔の手から日本を守れるような体制を築いてほしいというのが筆者の望みです。公約は必ずしも実行できるとは限りません。公明党さんは反対するかもしれませんが、別に公明党さんと公約を同じにする必要もないでしょう。逆も真なりな訳で。選挙で国民に信を問い政策議論というステップを踏んで政策課題にチャレンジするというのが政治の常道ではないでしょうか？憲法改正の環境づくりが目的ですね。教育無償化もいいですが、無償化を邪魔する条文は現行憲法にありませんから、憲法改正の理由としては根拠薄弱は否めないと思います。リスクはゼロではありませんが、なんぼなんでも守りすぎのように見えます。国民にボールを投げないと何時までたっても前には進みません。経済もガラパゴスを言われますが、政治も大概カメ（ガラパゴスゾウガメ 画像）です。ウサギとカメでカメは真面目の象徴ですが、今行かないと何時行くんだで、ここは速球を投げ込めと筆者はモニターの前で外野から勝手に監督気分で指示を出しています。自民党に一部例外があってもほとんどの人は憲法9条に疑問を持っているそうじゃありませんか。当然ですよね。家族のあり方を憲法で規制すると誤解をうけるような案は封印しておいて、常識的に法律として明らかに可笑しいだろうというところを正論でズバっといけばいいと思うんですよね。今こそですよ。勿論範囲は今はアジアに限ると明示した方がいいと思います。カーブボールでイラク戦争（ウィキペディア）の正当性に巻き込まれるようなことでは選挙に勝ち目はありませんから。アフガン戦争に正当性はあると筆者は思いますが、正当であれども現実問題としてまだアフガン戦争は終わっていませんから（アフガン戦争に関してはいずれまた書くつもりではあります）、戦後レジームにつかり過ぎた日本にはまだ早い議論だと思います（これもやると選挙で負けるでしょう）。ステップバイステップでまずは東アジアの安全保障を日本は考えるべきです。拡大解釈のレッテルはそうはならないよう明文化する訳で笑止、デマを流すなです。北朝鮮問題は核不拡散問題ですから、日本の核武装の議論はマイナスの影響が強くここでは見送っていいと思います。代わりと言ってはなんですが、核武装大国中国相手に日本が前面に立つ議論も封印ですね。それでもアメリカと協力して敵基地攻撃能力を整備する話は安全保障問題に関して重要な一歩で、日本の平和を守る議論だと思います。如何にもGDP1%の縛りはキツ過ぎます。イージスアショアもやるんなら、予算は絶対足りないでしょう？（防衛産業が盛んな）アメリカの景気が良くなれば、日本への波及効果も馬鹿にならないはずです。安保法制反対のミンシンも黙ってろです。なし崩しと言われようが何だろうが諸国民の正義を信じ戦力の不保持をいう現行憲法下での自衛隊の創設は筆者は正しかったと思っています。筋論に拘り過ぎるとスパイみたいな方々がウヨウヨいて力を持っていた現実に為すすべも無かったでしょう。安保法制をやったおかげで今回の北朝鮮問題でも自衛隊は米軍と協力して給油など活動ができたようですので、やはり正解だったと言わざるを得ません。9条改正反対派のマッチポンプ「解釈改憲」反対論など筆者は一顧だにするつもりはありませんし、その必要も無いと思っています。
安倍首相、衆院解散は訪米の帰国後に判断 自公幹部は結束確認（ロイター 2017年9月18日 / 21:24）
解散は首相の専権事項でトランプがどうこういう問題ではないと思いますが、安全保障政策は日米同盟がありますから米国とのすりあわせは必須ですね。日本がアジアで戦争を始めてもアメリカがアジアで戦争を始めてもどちらも互いが巻き込まれることになります。今は核ミサイルがある時代なので特に互いの連携は密にするべきでしょう。安全保障を前に進める決意があるなら、トランプ政権とよく話し合って政策を提示するのも必要なプロセスでしょう。
保守速報経由で知ったのですが、安倍首相は「人づくり解散」と言っているようですね・・・（「人づくり解散」教育・子育て支援争点に 日テレNEWS24 2017年9月19日 11:56）。
＞来月に行われることになった衆議院総選挙において、安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針を固めた。
年上で日本で一番偉い安倍首相を勝手に時折安倍ちゃんなどと馴れ馴れしく愛称で呼ぶ筆者ですが（来松した時に見たことがあるような記憶はなくもないんですが、勿論面識はありません）、人づくり解散はイマイチですね。
筆者なら北朝鮮解散にします。みんな北朝鮮制裁に賛成だから争点にならないって？でもみんな何となく勘違いしていると思うんですよね。日本は議院内閣制であって、大統領制ではありません。実際問題明快な対立軸は必要ではないと思います。ホントですよ。信を問うって言葉があるでしょう？議院内閣制の本家本元とも言えるイギリスのメイ首相もブレグジットの信を問うとして解散しましたね？別にブレグジットの是非を論じる力量が無いので筆者はこのことに関してあまり言及しないことにしているんですが、議院内閣制において自分の政策の信を問うため解散を打つのはある意味当然の戦略なんですね。国民に議論がない問題で解散を打つのは勿論邪道でしょうが、北朝鮮問題に関連して安全保障で国民に対立軸はあるだろうと筆者は思っています。
自民党は今度の選挙で敵基地攻撃能力の整備の着手と軍刑法の制定・9条の全面改訂を公約にすればいいと思います（※追記：ネガティブリストへの転換や日本では未対策のEMP対策もそうですね）。安倍首相は小野寺防衛相の敵基地攻撃能力検討発言に対し、敵基地攻撃能力はとりあえずやらないというようなことを言ったと思うのですが、敵基地攻撃能力の整備はこれまでも言われてきて結局はやらなかったこれまでの路線を踏襲した発言だと思います。でも北朝鮮情勢が緊迫してきて全ての選択肢を検討して整備することが重要になってきたのではないかなと筆者は思います。最初敵基地攻撃能力の整備が言われた時はトランプ（呼び捨てにしているのは米流で勝手に気安く呼んでいるのだと思ってください。書くまでもありませんが面識がある訳ではありません）就任以前で、北朝鮮問題が必ずしもホットではなかった時期です。トランプの本気がこれまで膠着してきた北朝鮮問題を前に進めているエンジンだと筆者は思います。安倍首相は最初敵基地攻撃能力整備の議論は認めるもののメリットと政権の安定性を考慮して整備しないという結論を下したのだと思います。9条3項追加もちょっとそんな感じですね。でも解散を打つぐらいの情勢ですから（誰がどう見ても北朝鮮情勢と解散は関連性が深いと思います）、ここは国民の信を問い国民の認識を引き上げにかかるべきではないでしょうか？ミンシンを筆頭とした野党は弱体な訳ですし、ちょうど良い反対勢力になってくれるでしょう。逆に賛成してくれるなら、長年の政治課題が一気に片付きます。今やらないなら、何時までたっても半永久的に戦後レジームは続いてしまうように思います。筆者は第一次安倍政権における安倍首相のトラウマ体験を理解しますが、今は随分情勢が変わってきているように思います。これは是非ともやってほしいですね。軍刑法の制定もそうで、普通に北朝鮮の魔の手から日本を守れるような体制を築いてほしいというのが筆者の望みです。公約は必ずしも実行できるとは限りません。公明党さんは反対するかもしれませんが、別に公明党さんと公約を同じにする必要もないでしょう。逆も真なりな訳で。選挙で国民に信を問い政策議論というステップを踏んで政策課題にチャレンジするというのが政治の常道ではないでしょうか？憲法改正の環境づくりが目的ですね。教育無償化もいいですが、無償化を邪魔する条文は現行憲法にありませんから、憲法改正の理由としては根拠薄弱は否めないと思います。リスクはゼロではありませんが、なんぼなんでも守りすぎのように見えます。国民にボールを投げないと何時までたっても前には進みません。経済もガラパゴスを言われますが、政治も大概カメ（ガラパゴスゾウガメ 画像）です。ウサギとカメでカメは真面目の象徴ですが、今行かないと何時行くんだで、ここは速球を投げ込めと筆者はモニターの前で外野から勝手に監督気分で指示を出しています。自民党に一部例外があってもほとんどの人は憲法9条に疑問を持っているそうじゃありませんか。当然ですよね。家族のあり方を憲法で規制すると誤解をうけるような案は封印しておいて、常識的に法律として明らかに可笑しいだろうというところを正論でズバっといけばいいと思うんですよね。今こそですよ。勿論範囲は今はアジアに限ると明示した方がいいと思います。カーブボールでイラク戦争（ウィキペディア）の正当性に巻き込まれるようなことでは選挙に勝ち目はありませんから。アフガン戦争に正当性はあると筆者は思いますが、正当であれども現実問題としてまだアフガン戦争は終わっていませんから（アフガン戦争に関してはいずれまた書くつもりではあります）、戦後レジームにつかり過ぎた日本にはまだ早い議論だと思います（これもやると選挙で負けるでしょう）。ステップバイステップでまずは東アジアの安全保障を日本は考えるべきです。拡大解釈のレッテルはそうはならないよう明文化する訳で笑止、デマを流すなです。北朝鮮問題は核不拡散問題ですから、日本の核武装の議論はマイナスの影響が強くここでは見送っていいと思います。代わりと言ってはなんですが、核武装大国中国相手に日本が前面に立つ議論も封印ですね。それでもアメリカと協力して敵基地攻撃能力を整備する話は安全保障問題に関して重要な一歩で、日本の平和を守る議論だと思います。如何にもGDP1%の縛りはキツ過ぎます。イージスアショアもやるんなら、予算は絶対足りないでしょう？（防衛産業が盛んな）アメリカの景気が良くなれば、日本への波及効果も馬鹿にならないはずです。安保法制反対のミンシンも黙ってろです。なし崩しと言われようが何だろうが諸国民の正義を信じ戦力の不保持をいう現行憲法下での自衛隊の創設は筆者は正しかったと思っています。筋論に拘り過ぎるとスパイみたいな方々がウヨウヨいて力を持っていた現実に為すすべも無かったでしょう。安保法制をやったおかげで今回の北朝鮮問題でも自衛隊は米軍と協力して給油など活動ができたようですので、やはり正解だったと言わざるを得ません。9条改正反対派のマッチポンプ「解釈改憲」反対論など筆者は一顧だにするつもりはありませんし、その必要も無いと思っています。
安倍首相、衆院解散は訪米の帰国後に判断 自公幹部は結束確認（ロイター 2017年9月18日 / 21:24）
解散は首相の専権事項でトランプがどうこういう問題ではないと思いますが、安全保障政策は日米同盟がありますから米国とのすりあわせは必須ですね。日本がアジアで戦争を始めてもアメリカがアジアで戦争を始めてもどちらも互いが巻き込まれることになります。今は核ミサイルがある時代なので特に互いの連携は密にするべきでしょう。安全保障を前に進める決意があるなら、トランプ政権とよく話し合って政策を提示するのも必要なプロセスでしょう。
