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観測にまつわる問題

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消費税(計算のし易さがマイナスイメージを緩和する可能性)

2017-09-20 00:29:09 | 政局・政治情勢
後、解散について大事な話題は消費税です。

インフレを起こしていくことが経済の重要な課題だと筆者は最近論じてきましたから、10%への増税という規定路線の実行を安倍首相が明言したのは意外に思っていますが、本当に10%にするなら筆者にはひとつ考えがあります。

社会保障がどうとかそういう話もいいんですが、1割が計算し易いって言うのを強調してみるのもアリかなと。8%の消費税を問われて暗算で計算できるのもゼロを発明したインド人(インド人は九九を何段まで覚えるんですか?(yahoo知恵袋))ぐらいなものでしょう。まぁ計算機で計算すればいいだけの話ですが、消費税込みで幾らになるの?と問うてくるお客様もたまにいらっしゃいます。あなたと同じく端数までは暗算でパッとでないよという話ですが、1割ならお客様も含めみんな暗算で分かるようになりますね。8%なんていう計算しにくい税率にするぐらいなら、10%でいいんじゃねえの?っていう考え方は無くもないですよね。意外とこういうことが大切だと思うんです。法で決まっている規定路線ですしね(それを崩すためにあるいは選挙をやるのかと思っていましたが)。

タイミングとしては10月に駆け足で解散するのは北朝鮮情勢の影響以外のなにものでもなく、消費税を理由にするのはちょっと不審ですね。

でも衆院解散で経済を議論しない訳にもいきませんから。インフレを起こすことがアベノミクスの基調で(筆者もこのことに関して議論を深めていきたいと思っています)成果だと思っています。この看板を取り下げる必要はないと思いますが、消費税増税はこれに逆行すると絶対言われますからね。理由のひとつとして分かり易さ・簡素さが消費税のマイナスイメージを緩和してデフレマインドを悪化させない可能性が論じられてもいいんじゃなかろうかとは思いますがどうでしょうか?

当分次はやらない。デフレ脱却できなかったら、次は20%ね(笑)という話ですが。


※10月10日訂正。詳しくは10月10日記事参照。

消費税の使途としては専門的には地方税が正論なんでしょうが、増税が必要になるのはどう見ても少子高齢化に対する対応=社会保障の拡大が理由です。大学に対する全面無償化は筆者は疑問ですが、教育の無償化も子育てのコストを下げ少子化問題を少しでも改善していくという文脈で正当化されるとは思いますね。税の議論はまだまだ勉強しなければならないことが多いですが、イメージ戦略として増税が必要になるのは社会保障が拡大するからだと主張するのも必要なことだと筆者は思います。国民が賛成しにくい話は如何に良いことでも政治では中々通らない訳ですから。

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