需給ギャップを解消する政策にまつわる思い込み

今の日本は需給ギャップがあって、需要が足りていないという指摘があります。しかし財政政策も金融緩和も日本は相当程度やっており、まだ需要が足りないと単純に特攻していいのか疑問なしではありません。ですので、需給ギャップと経済についてよく考察してみることとします。

まず需要が供給を上回ると、インフレが進みます。だから供給に需要が追い付くまで財政出動、減税しろという声も出てくる訳ですが、現状ではとりあえずインフレ目標は達成しており、デフレマインドそのものは、適正なインフレ率が幾らになるかはさておき、需給ギャップを解消しなくても、政府の（緩やかな）インフレを維持する意志と能力次第でいずれ払拭されると考えられます（低金利円安と併せて国内に資金が還流していく流れです）。

また需給ギャップを埋めると言いますが、需要を増やせばいいと単純に考えられません。国債発行高は世界一で、減税しても貯蓄が国債に回る流れが出来ているからです。国債の規模が大きくなると、金利を上げにくくなり、円安に歯止めをかけられず、物価高を止められなくなる恐れもあります。需要が小さいとガンガン旗を振る局面でしょうか？

落ち着いて考えてみましょう。日本を成長させるには需要を増やす政策も必要ですが、需給ギャップを解消するには、無用の供給を絞る政策も必要になってくるはずです。つまり企業の過当競争が物価を下げている訳ですね。GDPは最終生産物への支出の合計ですので、供給を絞って価格を上げることは基本的にGDPに影響しないとも言えるはずです。具体的に考えると、例えば小売り・飲食が物価が上げられないから、お金を撒けば物価が上がると言っていいでしょうか？しかしお金があっても、安い店の方が競争力があるかもしれませんよね（将来を悲観してお金を貯めるかもしれません）。これは素直に考えると過当競争のはずです。つまり需要が足りないのではなく、供給が過剰なんです。競合する店舗がなければ、より安い店に人が流れることもありません。消費者にとっては、無論安い店が数多い過当競争の状態の方が都合がいいと思うかもしれませんが、それは近視眼的な見方で、利益率の低い企業はコストカットせざるを得ませんから、賃上げも設備投資も無く（収入に響き）、品質も悪くなると考えられる訳です。実際、日本の企業は国際的に利益率が低いと言われ、日本の労働者は低賃金を強いられてきており、貯蓄は積みあがって、国内に資金も回っておらず、経済がバブル以降長期低迷してきました。確かに物価が上がると大変な面はあるでしょう。しかし、賃金の上昇が物価の上昇を上回れば、生活は楽になります。日本としてはデフレや低インフレで積みあがった貯蓄を国内に還流させれば、眠っていた資金が活用される分、賃金の上昇が物価の上昇を上回るはずだと決め打ちするしかないはずです。実際、日本以外の先進国の実質賃金は上昇してきたんですね。

ところで「NAIRUとはインフレ率を安定的に保つ失業率の閾値であり、失業率がNAIRUを下回るとインフレ率は上昇していくとされ」ますが、日本は長らく低失業率にも関わらず、インフレ率は上昇しませんでした。NAIRUの存在は今の日本において幻想のように思われます。従って、失業率を下げておけば、その内経済が上がると単純に信じることは出来ません。もう「実験」は十分です。

少子化で日本の市場は縮小していくと予想されており、これは一面で真実ですが、この市場縮小予測が賃上げと設備投資、つまり需要の過少を促してきました。ただこの市場縮小予測は直ぐには動かせません。従って、生産性を上げて経済を成長させると共に、適切に供給も絞っていかねばなりません。少子化＝お先真っ暗では必ずしもありませんが、日本がこれまでの政策を変更しなければ、何時か状況が好転すると思うことも出来ないはずです。

結局、需要の拡大を促し、適切に供給を絞る作業を同時に実現できるのが企業でしょう。日本の積みあがった資金を成長する企業に流して、成長分野の供給／需要の拡大と衰退分野の供給の縮小を促すことが今後の日本経済の基本線になるのではないかと思います。起こるのは（これまで民需で上がっていなかった）株価の上昇のはずです。

成長戦略で需要を拡大する政策は意外とこれまでも行われてきてはいます。しかし、供給を適切に絞る政策はデフレ基調に関わらず、日本ではこれまであまり行われてきませんでした。やってみる価値はあると思うのですが、生産性の上がらない企業を淘汰して供給を絞るとなると、労働者が失業し、GDPが下がるのではないかと思う人も少なくないかもしれません。しかし、人手不足局面では基本的には（いい年したホワイトカラーの高給取りをクビにすればブルーカラーが増えるのような夢を見なければ＝上手くやれば）失業者は増えない（新たな雇用先でGDPを増やす）ものと思われ、価格の上昇でGDPは下がらないものと思います。供給の絞り方はいろいろと思いますが、この記事はこの辺で。