安倍政権に対する要望メモ

外交安全保障は今の路線を継続して欲しいですね。最初から期待が高かった小野寺防衛相は勿論、河野外相も当初の期待値はともかくこれまで期待以上の働きをしてくれたように見えますから、政権が信任された暁には留任してほしいと思います。一々リセットしてたんじゃあ前に進む仕事も進みません。一度決めたら実行あるのみ。期待感のある人はできるところまでやってほしい。最近外交安全保障を中心に見ているので他の大臣についてはあえて言及しないこととします。具体的政策はこれまでに書いてきたことと同じですから、あえて纏めません。目標は高く、達成できなくても筆者は気にしないんですがねぇ・・・。

大臣でも大臣じゃなくても塩崎さんには意地でもホワイトカラーエグゼンプションのような制度を完成させてほしいという思いはありますね。量質転化の法則も大事でしょう。日本国民総定時帰宅なんてことになったら確実に日本終了のお知らせですよ。少なくとも生産性が高い仕事をするエリート・最先端研究者はバリバリ働いて社会を維持しその代わり報酬と高い地位を得るという（お金はいい立地の家を買ったり投資会社に委託して運用させたりしてください）システムは放棄できないと思うんですよね。現実にそういうふうにするんでしょうが、みんな定時が正義みたいな空気が民主主義日本を支配することを筆者は怖れます。

昨日極度に忙しく進展ゼロ。要望はこれまでの主張どおりとします。ただ、一点だけインフレ目標の旗だけは降ろさないでいただければ。収支バランスを極端に拡大させた後の（恐らくマイルドな）インフレで帳尻あうとは思っていないんですが・・・。皆さんお金を埋め過ぎでしょう。

出国税の検討 （日経社説から）

「出国税」は本当に要るのか（日経社説 2017/10/1）

＞仮に日本人も外国人も、日本を出国する際に１人あたり千円を税金として徴収すると、約400億円の税収を見込めるという。いまの観光庁予算の約２倍を確保できる計算だ。

＞出国税と似た税金や手数料は外国でも例がある。

まぁ国の懐事情も厳しいですし、一回1000円ぐらいなら許容範囲と思いますね。それでブレーキがかかる程度の出国ならしなくてもいい。

＞もしも日本で出国税をつくろうというのであれば、ある特定の歳出のためだけに使う特定財源とはせず、一般財源として財政健全化にも活用できるようにすべきだ。

＞日本ではいったん制度を導入すると既得権益が生まれ、必要性が薄れてもなかなか廃止できずにいる例が多い。特定財源はその象徴でもある。出国税をつくるならば費用対効果を不断に検証し、一定期間後に見直すことを義務づけるべきだ。

収入と特定の支出をリンクさせるのは国の制度としてはあまり上手い方法ではないと筆者も思いますね。今は観光地の外国語表示の看板とか使いどころもあるかもしれませんが、そうした支出が一巡した時、既得権益化した税収が維持され無駄な支出が続くという問題があるでしょう。特定財源にして不断の検証を行うという手法もあるかもしれませんが、それよりは一般財源にして観光予算を増額して観光予算の意味が無くなってきたら観光予算は削った方がいいと思います。不断の検証自体もコストですし、利権を確保するために知恵を絞られたら一々闘うのも厄介です。観光予算もいいですが、他省庁の出す予算と闘って勝ち取るのがいいでしょう。出国税が再び廃止されるのは財政健全化の目処がついてからでいいのではないでしょうか？

消費税と福祉予算ぐらいならどちらも巨額ですし、ただのつけかえ、イメージの問題で済むかもしれませんが・・・。注目されますし利権の温床にはならないでしょう。

筆者は単に減税したら経済成長して税収が増えるというビジョンは持っていません。税が少ない方がいいことは確かでその努力はするべきでしょうが、税率がゼロになったら確実に国の収入はゼロで国は解散するしかありません。大体日本では国も地方自治体も企業も消費者もどいつもこいつも貯め込んでデフレが解消しないという罠に陥っていることは誰の目にも明らかでしょう。単純に減税したところでま～た貯金が増えるだけに違いありません（銀行はお金を眠らせたところで利益が出ませんからどうせ国債を買って政治家が使うことになります）。その先に投資や消費が無い貯金は意味が無く経済が死んでしまうことは明らかです。日本経済を見る時はよく実態を見て、お金が上手く使われるようにある程度誘導しないといけないんでしょう。そして財政収支が悪いことは明らかですから、消費に極力影響がないよう（とる以上マイナス効果はゼロにはなりません）税はとらないといけないんだろうと思います。インフレも税の内ですが。これが少子高齢化のトレンドが生む必然的帰結だと思います。

以下蛇足ですが、筆者個人のお金の使い方は乱雑で効率を言う資格もありませんが、自分の収入にしては消費に貢献しておりデフレの罠から自由は明らかです。効率も見直した方がいいのかもしれませんがね。

トランプ政権税制改革の行方（日経社説から）

米政権の真価問われる税制改革の行方（日経社説 2017/10/1）

＞税制改革案の柱は、法人減税と個人所得税の簡素化だ。米国の法人税率は世界的に見て高く、引き下げは妥当だろう。企業の海外収益には課税しない仕組みを導入するのも、日欧など世界標準に合わせた変更といえる。

＞米企業は海外で稼いだ利益を配当などで米国内に還流させると重い税をかけられるため、これまで資金を海外に滞留させる傾向が強かった。今回の改革が実現すれば、米国内の投資拡大への効果がある程度は期待できるだろう。

米国企業に対する海外収益課税に関しては第112回　米国企業の海外利益課税の問題について（楽天証券）参照。どうも米国企業が海外で得た収益が米国に戻りにくい仕組みになっているようですが、何か意味があるんでしょうか？現地で投資を続けた方が世界制覇できるかもしれませんが、アメリカファーストでいいのでは？ここは日欧にあわせるべきですね。

後、法人税引き下げ競争問題ですが、タックス・ヘイヴン（ウィキペディア）から資金を回収できるとしたら、必ずしも富裕層優遇とは言えないのでは？タックス・ヘイヴンを利用している主体こそ富裕層でしょう。アメリカ市場で稼ぎながら海外で溜め込んでいる行き過ぎの利己的富裕企業に米国にお金を戻せ米国で税を払えという方向性ではないでしょうか？ちなみに非協力的タックス・ヘイヴン・リスト（2009年4月2日付）にはコスタリカ　マレーシア　フィリピン　ウルグアイとあります。マレーシアとフィリピンかあ・・・。どちらも中国になびいている国ですねぇ・・・。日本の金を中国に流しているのだとしたら、ちょっと潰さなイカンですねぇ・・・。

＞最大の問題は、税制改革の前提となるべき課税ベースの拡大が不透明な点だ。具体的な策は、企業の利払い費控除の削減など一部を除くと言及していない。税の優遇措置の廃止には、恩恵を受ける企業や団体の抵抗が強い。それを押しのけて課税ベースを広げ、公正さや財源の確保に努めなければ、責任ある改革とはいえない。

課税ベースの拡大に関しては日本の情報ですがこちら（税制改正2016：課税ベース拡大と法人税税率の引き下げ スピモバ）を参照。①建物附属設備・構築物の償却方法を定率法を廃止して定額法に一本化。これは最初の数年間の重い負担を緩和する措置のようです。あるいは取りっぱぐれもあるかもしれませんが、最初の高いハードルが低くなれば投資が活発になるとも考えられます。②欠損金繰越控除の見直し。欠損金とは赤字ですが、この欠損金繰越控除のシステムがグレーな節税の温床になっているようです（参考：繰越欠損金とは？2015年4月法改正の内容と注意点 社長が見るブログ）。ただ中小は大目に見て大企業を厳しくする改革みたいですね。国にとって望ましい行動を誘発する節税は国に認められた推奨されるべき行動ですが、法の網の目をかいくぐって企業が溜め込むだけの節税は改革して抜け穴を防ぐ対象です。日本の中小企業は日本政府に応援されていると見ていいでしょう。課税ベース拡大についてもうひとつ（Q1128. 法人税改革における課税ベースの拡大について教えてください。（中小企業ビジネス支援サイト）。一番目に挙げられた「生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止」はちょっと分かりにくいですね。生産性を向上する設備の導入はいいことのようにも見えます。2番目3番目は上の①②と同じ。4番目の「法人事業税の外形標準課税の更なる拡大」ですが、外形標準課税とは「利益（所得）ではなく、資本金等の額や報酬給与等で計算される付加価値額といった企業の「外形」に着目して課税すること」のようです。利益に対して税をかけると利益を低く見積もろうという企業にとっては合理的でも国から見たらただの税金逃れのテクニックが横行すると考えられます。ですから税率を下げそうしたテクニックが横行しないよう誘導すると共にこうしたテクニックが通用しない資本に税金をかけたりして税収を確保するということでしょう。これは日本では大企業に対してかけられる税制でやはり中小企業優遇となっています。大企業は強いから日本では弱い中小企業にハンディを与えていると考えられます。

結局のところ税率を下げる代わりに広く税を取ることによって税収を確保していく仕組みのようです。分かり易く纏めると税金を下げると共に無駄な税金逃れのテクニックを潰して税収を確保した上で経済成長を促していくという改革ではないでしょうか。ただ、日本では現実には中小企業は厳しいため優遇措置を残す方向性で改革したということのようです。

まぁ筆者は日本の税制自体今調べて書いているような状況ですから、アメリカの税制のことなど勿論分かりません。トランプの改革が上手くいき政権運営が安定したアメリカと協力したいですね。Good luck.

2030年原発ゼロの未来予測

小池さんの仰る希望のひとつは2030年原発ゼロなんでしょう？これを検討します（民進党で反原発の流れに乗るのに否定的で尽力した連合に筆者は敬意を持っていましたが過剰な思い込みであったようです。結局民進党2030年原発ゼロを容認して小池の2030年原発ゼロも容認しているようです。先日の記事の思い込み部分は追記で訂正しています）。

「原発ゼロ」２０３０年までに（【小池百合子知事会見速報（４）】2017.9.28 17:47）

＞－－希望の党が設立の際に掲げた「原発ゼロ」について、いつまでに行うのか。また、民進党の支持母体である連合は連合は原発推進派だ。この辺りの調整は

＞「原発は地球温暖化対策の１つとしてこれまで寄与していた部分があるかと思う。しかし、３・１１の後の処理はなかなか厳しいところが多いというのは多くの方々が実感している。一方で、福島第一のように最も古い原発、それから最新鋭の原発、さまざまある。活断層がどこを通っているのかなど、１つ１つのことを精査しないといけない」

＞「ただ、これから新しい原発ができるかといえば難しい。そして高齢化は人間さまだけでなく、原発の高齢化も明らかに進んでいる。であるなら、目標を掲げて、ゼロへという工程表をしっかりと組んでいくのが責任ではないかと思っている。２０３０年までに原発をゼロに持っていくためにはどういう工程があるのか、ということを検討していきたいと思う」

＞「原発ゼロだけでいいのか。これほどの経済大国日本でそれだけ言っていくのは現実的ではない。自然再生エネルギーも、もっと積極的に。エネルギー問題というのは、今回の根幹の政策。そこを真剣にフェーズを変えて考えていくということが今必要だと思う。連合のみなさんとも膝をつき合わせて。廃炉も１つの大きな技術になってくると思う。こういったことも真剣に考えていきたい」。

小池さん、2030年までに原発をゼロにするなら、活断層がどこを通っているのかを精査するのは大した問題じゃない。2030年って後13年後ですよ？よほど怪しくない限りは過去の調査を信頼しておけばいいんじゃないんですかね？活断層があろうがなかろうが、どうせ13年後には廃止するんでしょう？簡便に白黒ハッキリすればいいですが、これまでの経緯を見ても喧々諤々の神学論争めいた議論になるのは目に見えてますし、所詮は確率の問題で活断層が仮に無くても地震の確率はゼロにはならない。なるべく地震が起こらないところに立て、地震が来ても大丈夫な体制にするだけの話です。それが失敗して体制を再整備する議論・努力があるのは当然ですが、合理的な議論でGoサインが出ても足をあくまで引っ張る過剰な反原発の方を筆者は懸念しています（反対勢力がいること自体は緊張感の面でいいのかもしれませんが）。いずれにせよ、活断層を云々する調査が現在あるのは、原発の存続を前提にしている訳であって、急速に（2030年までに）原発を廃止するなら、活断層の調査でグズグズすることに如何ほどの意味があるのか疑問です。ゼロにするということは活断層があってもなくてもゼロにするということです。あるかないか調査して一体どうするつもりなんですか？

原発ゼロが廃炉完了を意味するなら既にタイムアウトです。2030年までには120%間に合いませんので工程表をつくる必要はありません。女狐ドノが化かす算段を立てているというなら、止めはしませんが。喜んで指摘させていただきますので、是非是非どうぞ(^_^)廃炉開始から完了まで20～30年かかると言います。

原子力発電所を解体するのには、どれくらいの期間がかかるの？（公益財団法人　原子力安全技術センター）

廃炉着手あるいは稼動終了が2030年を意味するなら可能でしょうが、止めるって決めるだけですから、工程表もクソもないと思うんですよね。違いますか？

法螺が法螺を呼んでいるというか嘘を繕うために嘘をついているからドンドンボロが出ている状態に筆者には見えますね。

全国の原子力発電所　運転開始年・経過年数順　敦賀・美浜・高浜・島根・玄海（JC-NET）

確かに全国的に建設時期が古い原発が多く新しい原発は数が少ない。でも原発の寿命は40年と言いますし、これは世界的に見ても短い方だという指摘もあります（「原発の寿命４０年は少し短い」　原子力規制委員に就任する山中伸介阪大副学長 産経ニュース 2017.6.13 16:16）。まぁ古い時期の原発の寿命は新しい原発よりは短いかもしれませんし技術的観点から稼動延長は筆者はあっていいと思いますが（使えるものを使わないとか何ともったいないことか）、いずれにせよ原発の建設時期に40年を足してみると、2030年にもったいないことになる原発がそこそこあることに気付きます。あ～もったいないMOTTAINAI（※リンクは毎日新聞2016年9月28日 20時10分）。

自然エネルギーですが・・・

再生可能エネルギー 再生可能エネルギーを知る、学ぶ - 経済産業省・資源エネルギー庁

＞再生可能エネルギーが大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。そのため、発電出力の抑制や蓄電池の設置等の対策が必要になります。

＞このような課題を克服するため、国による様々な支援施策が行われており

どうみても今のところ経済合理性は低いですし、発電業界のお邪魔虫ですね。自然エネルギーは。国の支援がないと独り立ちできない自然エネルギーをそれでもなお国が支援する理由は、化石燃料及びウラン資源の有限性の問題（ただし、先に触れましたが、ウランは300年大丈夫ですから、途上国が原発建設に群がっています（フクシマ後も途上国で加速する原発建設 WSJ　2012年 3月 9日 22:51）。日本が原発技術を維持する意味のひとつは世界の原発が事故を起こさず安定的に運営できるよう協力することにもあると思います。勿論日本が姿勢を正すことが前提でしょうが）と地球温暖化問題対策にあるでしょう。元環境相視点では地球温暖化問題が気になるのかもしれませんが（小池知事とEU大使　温暖化対策での連携強化で一致 tv asahi(2017/06/14 17:03)）、筆者はバードストライク風車（「絶滅危惧の野鳥、６種42羽死ぬ　風力発電衝突で」日経 2015/1/20）やギラギラした太陽光パネルが津々浦々に設置されたら（そうしないと中々発電量が確保できません）、美しい国も景観も何もあったもんじゃないなと思っていますが、国はその辺に関しても配慮はしているようです（国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン（環境省）国立・国定公園の太陽光発電に規制、環境省が建設条件を厳しく ITmedia）。ただ、風力発電はまだ伸びシロがあるようで（「日本の過酷な環境に苦戦した海外製風車」、足利工業大学・牛山理事長に聞く日経テクノロジーonline 2016/06/29 00:00 ※日本は過酷な自然環境（台風・安定しない風向き・雷）から風車は発達せず水車を利用してきた歴史があることから風力発電は発達しなかったようですが、風力発電そのものは設備容量原発と同等・発電量原発の3分の1のポテンシャルがあるようです。当初欧米製風力発電機は日本の過酷な自然環境に耐えられなかったとのこと）、政府は洋上風力発電に乗り出すようです（洋上風力普及へ新法　政府検討、ルール定め参入促す 日経 2017/9/24 0:00）。津波で全壊するんじゃねーののイメージですが、調べたら東日本大震災の津波に耐えて再稼動しているとか（洋上風力発電所 東日本大震災の地震・津波に耐える JSF）。

環境相気分が抜けていないんですかね？小池さんは。国民の多くがそう思っているようですが、都知事に専念してみては？（「小池氏、都知事専念を」６２％…読売世論調査 2017年09月30日 06時08分）再生可能エネルギーをモットーなどと都知事が言ったところで家の屋根やビルの屋上に太陽光パネルを設置するのが関の山でしょう（京都や金沢なんかでは観光面からでしょう。コダワリの規制（長野県箕輪pdf参照）があるようです）。東京湾に風車を建てまくりますか（離島は需要が少ないですから経済性安定性の観点からディーゼル発電のようです）。すっごく邪魔なような気もしますが。多摩の山々を削ってパネル設置ですか？

結論：2030年原発ゼロは残念でもったいない結果になる

夫婦同姓が明治以来日本の大原則

保守速報経由で朝日新聞

希望、公約素案に消費増税凍結　夫婦別姓の容認も検討（朝日 2017年9月30日13時00分）

夫婦別姓ですが、筆者は過去に反対もしましたが今でも反対ですね。小池みたいな強い女性は男の姓を変えさせればいいと思う（マスオw）のですが、それは何か違うんでしょうか？保守派を名乗る人は大体夫婦別姓反対だと思うんですけどねぇ・・・。

夫婦別姓（ウィキペディア）

＞なお、日本で夫婦同氏が定められたのは明治民法が施行された明治31年(1898年)からであり、古来から夫婦同氏である、というわけではなく、それ以前は1876年の太政官指令によって「婦女は結婚してもなお所生の氏（婚姻前の氏）を用いること」（夫婦別氏）が原則とされていた時期もある[17]※我が国における氏の制度の変遷（法務省）。

＞明治９年３月１７日太政官指令
＞妻の氏は「所生ノ氏」（＝実家の氏）を用いることとされる（夫婦別氏制）。
※　明治政府は，妻の氏に関して，実家の氏を名乗らせることとし，「夫婦別氏」を国民すべてに適用することとした。なお，上記指令にもかかわらず，妻が夫の氏を称することが慣習化していったといわれる。

この政府が夫婦別氏にしろと言ったのに意地でも同氏にした強固な明治国民の意志。日本の保守魂を感じますね。歴史を調べると氏だの名字だの苗字だの話がややこしいのですが、高校時代日本史を学ばなかった筆者はこの辺の議論はパス。今の制度を保守することに力点をおきます。よ～分かりませんが、明治政府が国民の慣習を変えようとして失敗したんでしょうね。

＞現在の日本においてはこのように夫婦同氏が民法で規定されているため、何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合、結婚できない、という問題が生じる。現状ではそのような場合、婚姻をあきらめるか、旧姓の通称利用を行うか、事実婚を行う、といった選択肢しかない。

通称#旧姓の通称利用（ウィキペディア）を確認しましたが、2つ名前を使い分けるのが不便なだけだろ・・・って感じですよね。何でここまで抵抗するのか意味が分かりません。意味が分からないナ～。何でかな～(^_^)

ペンネームや芸名をつけることに不自由はないんでしょうし（名前を売る商売で自分の名前は自由につけることができる）、概ね問題はないと思いますね。クルクル名字が変わったら困る？ホイホイ離婚するなよ・・・。

事実婚#事実婚における問題点（ウィキペディア）も確認しましたが、結婚してないのに結婚で受けられるメリットが得られないって言ってるだけですね・・・。おまえは何を言ってるんだ。

＞日本を含む130カ国の賛成で、国際連合で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、選択的夫婦別氏の導入が要求されている。

留保しろよ・・・。ちなみに留保なしで女性差別撤廃条約を批准したのは中曽根首相、安倍晋太郎外相の時なんだそうです。

＞中国や朝鮮、明治以前の日本など儒教的な文化が強い文化圏では、父の氏の変更を伴う夫婦同姓は認められず、また血縁意識が強いために夫婦別氏が原則だったといわれる。

＞中世後期は、家産や家業などを継承する永続的な「家」が成立するとともに夫婦同名字が一般化し、名字が家名となった。摂関家も夫婦別氏・同名字であった。

中朝はこれからも夫婦別氏で、日本は夫婦同姓で。

＞宮崎哲弥（評論家）は、夫婦同姓の強制は人格権侵害というが、親の姓の使用強制（例えば親の離婚や再婚によって親権が変わることで子供の姓が変わることなど）や親が子につけた名前も同様に人格権の侵害に当たるはずであり、人格権を根拠にする賛成論者は姓氏全廃を主張しないとおかしいし、選択的夫婦別姓制度は人間を自由にしないと述べている。

筆者に言わせれば、選択的夫婦別姓を認めるとして、どうやって同棲と結婚を区別するのかな？って感じですね。結婚とはパートナーが協力して家をつくるってことでしょう？それには同じ姓の方が都合がいい。今の制度が寧ろ積極的にベストですよ。歴史的に日本人にとって都合がいいシステムだからそうなっているんです。これを他所様にあわせて変えようっていうのが浮ついているし気に入らないですね。逆に世界がマネしていいよ（寛容）って感じです。家をつくるつもりがないなら同棲してなよ・・・。別に同棲するなって言わないから。日本もつきあうつきあわない、一緒に暮らす暮らさないを国が強制したことはないと思います。また、家をつくれと国が強制したこともない、有り得ないでしょう。国の都合で子作りを奨励したことはあるかもしれませんが（産めよ増やせよ）、国にとって都合のいい行動を国がサポートするのは古今東西普遍の法則なのであって、強制などでは決して有り得ません。この制度に従わないと差別された気がするとか差別されるとか知らねえよ・・・。自分の選択は好きにしろって。結婚子なしで親からの圧力があるとかそりゃそうだよなぐらいの感じですよ。同棲だとていが悪いとか知らんがな。じゃあ結婚しろよって感じです。結婚の不都合ガー。知らん知らん。じゃあ結婚するな。とにかく制度はつくるし好ましい行動は奨励するかもしれませんが、後は知らん。好きにしてくれ。皆自由だ。

結婚（ウィキペディア）

＞結婚（けっこん、英: marriage）とは、夫婦になること。類似概念に婚姻（こんいん）があり、社会的に承認された夫と妻の結合をいう。後述のように学術的には「結婚」はもっぱら配偶関係の締結を指し、「婚姻」は配偶関係の締結のほか配偶関係の状態をも含めて指している。

そもそも何で国が「男女の結合」を社会的に承認しなけりゃいけないんですかねぇ・・・。カップルぐらい個人の権利として自由につくれよって感じでしょう？寧ろ干渉してくるんじゃねぇって言わなければならないはずです。実際に青少年の恋愛に国が干渉するとか有り得ない話です（漫画じゃないんですから）。どう見ても子供をつくって社会を再生産するためのシステムですよね？違いますか？不妊の人もいるでしょうし、子づくりを強制したりはしませんが、国が社会を維持するため再生産をサポートするのは当たり前としか言いようがありません。これが大原則です。原則から外れたい奴は自然に発生する不都合を甘受しろとしか言いようがありません。日本の判断はこの社会の再生産を維持する手段のひとつとして夫婦は同姓だってことですよ。パートナーとして一体感が生まれますからね。別のあり方があってもそれは自由だが国は奨励しない。それを認めると姓が同じかどうかで結婚しているかどうかの区別がつかなくなりますしね（日本は中朝と違って名字が多いので（yahoo知恵袋「日本と中国、名字の数が多いのはどっちですか？」＞イタリア 35万種 日本 30万種 （姓氏研究家の丹羽基二による。漢字の字体の違いや読みの違いを考慮してカウントした場合。同じく研究家の森岡浩は十数万種としている） 中国 4100種 韓国 250種 米国 150万種 米国が圧倒的に多いのは、海外からの移民が多いためです）、同姓で同棲しているというのはレアケースになります）。日本の慣習に頑なに染まりたくない人がいてもいいと思いますが、そういう人は分かった方がいいですしね。隠すことないですよ。多少の差別は甘受してください。何処の国でも自分の国のルールに従わない余所者に大なり小なり差別はあります。差別がいいとも言いませんし、人権をないがしろにするのも問題だとは思いますが、サポートしないを差別問題に摩り替えられてもねぇ・・・。日本は日本なのであって、外国人は外国人として生きてくれ。出島に集めろとも言いませんので。国が夫婦別姓のシステムを創らないのはそんなものは必要ないからですよ。日本が結んだ条約に矛盾するのは失政です（大勲位や安倍首相は尊敬していますが、ブログではそうじゃないなと思うことは結構ハッキリ書くスタイルなので悪しからず）。

ちなみに転勤慣行に反対するのは家族の一体化を促進し（単身赴任を防ぐ効果がある）、地域との繋がりを醸成しますから、寧ろ保守的だろうと筆者は思っています。女性のキャリア形成に資する訳で現代に適合しリベラルも満足する。給料を上げず貯め込んでいる企業（上層部・人事部）の武器がひとつ減ったところで気にしない。まぁいろいろ問題もあるかもしれませんが、筆者の中ではこの辺は改革の対象です（ただし企業の問題なので厳密には政治の領分ではない）。一方夫婦別姓はまるでやる気なし。仮に（リベラル派が党首になって）自民党が夫婦別姓をやると言い出したら当然反対しますし、議員だったら（可能性ゼロですが）党議拘束を外せで強制するなら出て行くゼぐらいの案件です。