厚生労働省は、2012年度の最低賃金の目安作りにとりかかります。
今年度の焦点は、なんといても、賃金より生活保護の支給額が大きい「逆転現象」を解消できるかです。政府は全国最低800円の底上げ目標を掲げていますが実現性は少ない状況にあります。
労働組合側は当然に引き上げを求めていますが、企業側は、厳しい経営環境にある中で、大幅な引き上げには同意しかねています。これで、アルバイトで生計を維持している者は、生活保護費より収入が低くなることになってしまいます。
生活保護費が高すぎると論じる政治家がいますが、アルバイトなどの賃金水準が低いのが根本的な問題ではないでしょうか。賃金水準を上げるとグローバリゼーションの時代に、企業が苦しくなるという意見もありますが、アルバイトと正社員の格差の問題を解決すれば、展望が開けるのではないかと思います。
「同一労働同一賃金の確立」を日本も導入していかなくてはならないのではないかと私は思います。
そして、「生活保護費を支給については厳格にせよ」という政治家は、生活保護費の受給者の大半が、高齢者である現実の認識があるのでしょうか。確かに、問題のある受給者も少なからず存在するのは事実ですが、そのことで支給基準を引き下げたりという論理の飛躍があると思います。
「生活保護費問題」は一部の現象でない現場、現実を見極めて考えていかなくてはならないのではないでしょうか。