国の出先機関の地方への移管が不透明となっています。
政府は地方移管の特例法案を１５日の閣議決定で先送りにしました。災害対応への不安などを理由に市町村が反対していることなどの理由で、法案提出にあたって与党民主党の了解が得られなかったためです。
中央省庁が地方に置く出先機関の事務や権限を自治体に移し、二重行政を解消するための地方移管の特例法案は、地域主権改革の重要項目でした。法案では道路や河川を管理する国土交通省の地方整備局、中小企業支援などを取り組む経済産業局、国立公園の管理などに当たる環境省の地方環境事務所の３機関が対象になっています。
出先機関の移管は、関西や九州などブロック単位で都道府県や政令市がつくる広域連合が受け皿になるものです。この移管の制度設計は専ら国と関係知事の間で進められ、市町村は蚊帳の外に置かれてきました。「基礎自治体を抜きにした議論が唐突に出てきた」と市町村は不信感がありました。
中小企業支援について見れば、経済産業省が施策決定し、実行部隊が各経済産業局です。県、経済産業局と同じような支援施策を、それぞれの県の特性に合わせて実施していますが、重なる部分があります。この二重行政が解消されれば、支援対象の企業にとっても、事務の効率の点からも大きなメリットがあるのではないでしょうか。