国土交通省は13日、事業の無駄を自主的に洗い出す「府省庁版事業仕分け」を開きました。地域の観光産業を担う中核的な人材育成のための事業を満場一致で「廃止」と判定しました。仕分け人からは「事業開始から８年経っても成果が具体的に見えない」と厳しい意見が相次いだからです。似た事業を実施する厚生労働省や自治体と連携していないことも問題視されました。
廃止判定を受けた「観光まちづくり人材育成事業」は、2004年度に開始。12年度は当初予算で１億2400万円を計上しています。
事業の内容は、以下のとおりです。
(1)観光カリスマ塾の開催
地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロセスを観光カリスマの現地で直接講義を受け、また、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成する。
(2)観光地域プロデューサー事業
地域の取組みを企画・演出するとともに必要な調整・合意形成を図り、具体的な集客を実施し、その効果を地域全体に還元させるプロデューサーが求められており、旅行業界ＯＢ等の人材供給源を活用することにより、観光地域プロデューサーの育成・活動の普及促進を行う。
(3)観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
観光まちづくり人材を育成する取組の先進事例に関する情報共有、国からの情報の提供等を通じて、各地域における観光まちづくりのための人材育成を図ることにより地域の特色を生かした観光地づくりを推進する。
対象となる事業は以下の内容です。
(1)「観光カリスマ」から、その取組内容の講義、活動現場の体験、受講生によるワークショップなどをセミナー形式で集中的に行う「カリスマ塾」を開催し、地域の観光振興を人材を育成。
(2)地域の取組みを企画、演出し、必要な調整、合意形成を図り、具体的な集客効果を地域に還元しようとする事業。
(3)地域の活動主体による、セミナーやイベント等を用いた観光まちづくり人材育成の促進。
これからの日本の産業として「観光」は期待される分野と言われていますが、日本の外国人観光客は隣国の韓国と比較などすると増加傾向にありません。
この廃止決定した事業は、成果が見えなかったというのが理由ですが、その要因はなにか、総括してみる必要があるのではないでしょうか。どのような総括がなされたか分からず、成果が見えなかったから廃止という結論だけ示されても、多額の税金を投入したわけですから片手落ちの報道発表ではないでしょうか。