上場企業の半数が2011年度末で無借金となり、社数、比率がともに2年連続で過去最高となりました。
この数値は、上場企業3383社のうち、2012年3月までの1年間に決算期を迎えた企業を対象に日本経済新聞社がまとめたものです。この背景は、欧州の債務問題が主要国の景気の足かせになることを警戒し、企業が財務改善を急いでいるためです。多くの企業が事業環境の悪化に身構え、将来の成長に備えた投資機会を慎重に見極めているのです。
さて、個別企業で見ると、コニカミノルタホールディングスは2012年3月末に、2003年の経営統合以来、初めて実質無借金となりました。売上高のうち欧州への依存度が2割を超えており、景気減速などの抵抗力をつけるのが狙いです。任天堂などは借入金ゼロで、1兆円近い手元資金を保有するまでになっています。NC制御機器のファナックスも有利子負債がないうえ、2012年3月末時点で手元資金が6470億円と1年前に比較して９％増加しています。
今後の世界景気がどのようになるか先行き不安定で、企業が内部留保を厚くするのはわかるのですが、企業が設備投資を控え、人件費を抑えれば、日本の景気が上向きになるのは難しくなります。従業員は、消費者ですから、個人消費が抑えられ、景気は上向きになりません。
上場企業は、内向きになりすぎるのは日本経済にとっては、問題ではないかと私は思います。