厚生労働省は5日、2011年の合計特殊出生率が前年と同じ1.39だったと発表しました。
30代後半の団塊ジュニア(1971～1974年生まれ）の出産が峠を越し、このままだと日本の人口は長期的な減少傾向となる模様です。
2006年以降の出生率の回復を引っ張ってきた団塊ジュニアが40代にさしかかり、出生数の頭打ち傾向が鮮明になってきました。35～39歳の女性の人口は469万人と20～24歳の300万人を5割以上も多いです。団塊ジュニアより若い世代の出生率が大幅に上がらなければ、日本の減少に拍車がかかる可能性があります。
2011年に35～39歳の女性が産んだ子供の数は22万1245人でした。全体に占める割合は21％であり、2007年の17％から大きく伸びました。30歳未満の割合が小さくなる一方、30代後半の女性の出産が増えたことが、ここ数年の出生率の回復につながりました。
この「団塊ジュニア効果」が薄れつつあります。35～39歳が生む子どもの前年比の増加数は2009、2010年の約1万人から2011年は1144人まで縮みました。出産の高齢化がさらに進むか、若年世代の出産が大幅に増えない限り、生まれる子どもの数は今後も減り続けそうです。
寿命の延びで高齢人口が増えるなかで、若年人口の減少が加速し、人口増を前提とした社会保障制度は早急な見直しを迫られているのですが、制度改革は一向に進む気配がありません。私達の社会は「ゆで蛙状態」なのでしょうか。