リーマン・ショック時に導入した中小企業向けの緊急信用保証制度の代位弁済状況の数値が明らかになりました。
信用保証制度は経営基盤の弱い中小企業が資金を借り入れる際、全国に５２ある信用保証協会が融資資金を保証する仕組みの制度です。通常は、経営破綻などで返せなくなった場合、国８割、金融機関が２割を負担するものです。保証協会全額負担の緊急保証制度は、リーマンショック時に中小企業支援のため導入されました。 そして２０１１年度、民間金融機関の負担がない「１００％保証」は６４００億円と、全額の７割を占めました。
信用保証付きの融資で２０１１年度の１年間で焦げ付いたのは８６００億円でした。２０１１年度の保証債務残高は３５兆円で、全体の2.5％が焦げ付いた結果となりました。
中小企業にとって、この信用保証制度は設備投資などの事業展開に欠くことのできない制度です。この制度があるため、金融機関積極的な融資が実行できます。一方、この制度は、企業を育てるという金融機関の使命のためリスクを負う融資とはことなるものです。
とはいっても、信用保証制度は、中小企業支援施策の中核として不況時には中小企業にとってありがたい制度ではないでしょうか。