国土交通省は13日、事業の無駄を自主的に洗い出す「府省庁版事業仕分け」を開きました。地域の観光産業を担う中核的な人材育成のための事業を満場一致で「廃止」と判定しました。仕分け人からは「事業開始から８年経っても成果が具体的に見えない」と厳しい意見が相次いだからです。似た事業を実施する厚生労働省や自治体と連携していないことも問題視されました。
廃止判定を受けた「観光まちづくり人材育成事業」は、2004年度に開始。12年度は当初予算で１億2400万円を計上しています。
事業の内容は、以下のとおりです。
(1)観光カリスマ塾の開催
地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロセスを観光カリスマの現地で直接講義を受け、また、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成する。
(2)観光地域プロデューサー事業
地域の取組みを企画・演出するとともに必要な調整・合意形成を図り、具体的な集客を実施し、その効果を地域全体に還元させるプロデューサーが求められており、旅行業界ＯＢ等の人材供給源を活用することにより、観光地域プロデューサーの育成・活動の普及促進を行う。
(3)観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
観光まちづくり人材を育成する取組の先進事例に関する情報共有、国からの情報の提供等を通じて、各地域における観光まちづくりのための人材育成を図ることにより地域の特色を生かした観光地づくりを推進する。
対象となる事業は以下の内容です。
(1)「観光カリスマ」から、その取組内容の講義、活動現場の体験、受講生によるワークショップなどをセミナー形式で集中的に行う「カリスマ塾」を開催し、地域の観光振興を人材を育成。
(2)地域の取組みを企画、演出し、必要な調整、合意形成を図り、具体的な集客効果を地域に還元しようとする事業。
(3)地域の活動主体による、セミナーやイベント等を用いた観光まちづくり人材育成の促進。
これからの日本の産業として「観光」は期待される分野と言われていますが、日本の外国人観光客は隣国の韓国と比較などすると増加傾向にありません。
この廃止決定した事業は、成果が見えなかったというのが理由ですが、その要因はなにか、総括してみる必要があるのではないでしょうか。どのような総括がなされたか分からず、成果が見えなかったから廃止という結論だけ示されても、多額の税金を投入したわけですから片手落ちの報道発表ではないでしょうか。
地元群馬県は、地元企業の情報を海外向けに発信するサイトを立ち上げて、企業の製品や技術を情報発信します。
このサイトは、英語版であり、海外の企業が自由に検索できるようにします。技術や製品などのキーワードを入力すると、該当する企業の情報が表示される仕組みを構築し、群馬県の企業をPRしていこうというものです。
自治体においても、グローバリゼーションの潮流への対処が求められる時代になっているということなのではないでしょうか。
リーマン・ショック時に導入した中小企業向けの緊急信用保証制度の代位弁済状況の数値が明らかになりました。
信用保証制度は経営基盤の弱い中小企業が資金を借り入れる際、全国に５２ある信用保証協会が融資資金を保証する仕組みの制度です。通常は、経営破綻などで返せなくなった場合、国８割、金融機関が２割を負担するものです。保証協会全額負担の緊急保証制度は、リーマンショック時に中小企業支援のため導入されました。 そして２０１１年度、民間金融機関の負担がない「１００％保証」は６４００億円と、全額の７割を占めました。
信用保証付きの融資で２０１１年度の１年間で焦げ付いたのは８６００億円でした。２０１１年度の保証債務残高は３５兆円で、全体の2.5％が焦げ付いた結果となりました。
中小企業にとって、この信用保証制度は設備投資などの事業展開に欠くことのできない制度です。この制度があるため、金融機関積極的な融資が実行できます。一方、この制度は、企業を育てるという金融機関の使命のためリスクを負う融資とはことなるものです。
とはいっても、信用保証制度は、中小企業支援施策の中核として不況時には中小企業にとってありがたい制度ではないでしょうか。
経済産業省がまとめた新興国の市場開拓戦略が明らかになりました。
外食や小売店などサービス業の新規海外進出を支援します。出店地の選定や行政手続きを手助けします。若手を新興国に派遣する制度も設けます。この支援策は、今年の夏にまとめる日本再生戦略に盛り込みます。
新規進出支援「フランチャイズ１号店支援プロジェクト」は今夏から実施します。外食や小売り、学習塾などが新興国に新規進出する時に、人通りが多く知名度向上に役立つ場所で１号店が出せるよう支援します。
その方法は、地元の有力な合弁先を紹介したり、複雑な役所の許認可を手助けするものです。
日本再生戦略は、グローバリゼーション時代に対応したものです。遅まきながらということなのでしょうか。
１０年前と比較して、日本スポーツのグローバリゼーション化が顕著です。
まず、ここ１０年の日本プロ野球の人気の落ち込みには驚きます。今の時期のゴールデンタイムは、巨人戦を中心にプロ野球中継が毎日あったものです。それが、プロ野球中継が放送されることはめったにありません。
一方、サッカーの人気は、ウナギ登りです。先日のワールドカップ最終予選は日本中が大騒ぎとなりました。Jリーグの人気もあるようですが、ワールドカップ予選などの日本代表戦の人気はたいへんの盛り上がりです。
これは、いろんな意味でのグローバリゼーションの進展に関わる現象なのではないでしょうか。日本プロ野球が国内だけで競争しているのが魅力なくなってしまっているのではないでしょうか。アメリカ大リーグのイチローやダルビッシュの活躍には胸おどりますが、日本プロ野球の選手の活躍は何か陳腐な感じがしていまいます。 プロゴルフも、日本トップの、石川遼や宮里藍は日本でなく海外を活動拠点にしています。
グローバリゼーション化の進展は、企業もスポーツも国内に留まっていては進化のない時代に突入しています。そして、わたし達が求め熱狂するのも、世界で通用する実力であったり、技術となっています。
「ユニクロ」を展開するファーストリテェイリングは、年内に人事制度を世界共通にします。
パートやアルバイトも含めグループ従業員全56,000人の職歴や目標を管理するデータベースを構築し、国ごとに異なる正社員の評価基準を統一します。これにより、店長レベルまで国境を越えて柔軟に人事交流ができるようにします。2012年8月期のユニクロの出店計画は海外が114と国内32店を大きく上回っています。2015年度にはユニクロの海外売上高は国内売上高を上回る見通しです。
現在、ファーストリティリングでは、海外法人のトップは中国以外はすべて日本人ですが、現地人材を登用していく方針です。そのための人事制度の世界共通化です。
ファーストリテェイリングは、世界企業を目標に事業展開していることが上記のことでわかります。このような、活力ある企業が日本にあることはすばらしいころです。
ユニクロがわたしたちの前に姿を現したのが、20年前くらいではなかったでしょうか。それが、今、日本一の衣料品小売業になっています。そして、世界を見すえています。
一般に言われているように課題は、柳井社長の後継者がいるかということなのでしょう。
今週号の日経ビジネスは、内需で稼ぐ企業の特集です。
特集の視点は、「国内市場は儲からない」「成長には海外進出が不可欠」という常識は間違いであるということです。2011年12月期～2012年3月期）最高益だった東京証券取引所第1部上場223社のうち、国内売上高比率90％以上の「内需企業」が占める占める割合が69％というデータがその根拠となっています。
「人口現と少子高齢化で、市場全体が縮小している」「低価格志向が強く、値上げができない」など、国内市場の将来性を巡っては、悲観的な見方が蔓延していますが、内需拡大に力を注いだ企業が多くありました。
日経ビジネスがランキングした「内需で成長する最高益企業ランキング」は以下のとおりです。
１位 ゴールドウイン 経常利益率221.4％ 売上高486億円 スポーツウェア大手。「チャンピオン」ブランドやアウトドアブランドが好業績を牽引。 ２位 ニトモウ 経常利益率196.2％ 売上高932億円 水産部門商社。水産物の販売だけでなく、震災の影響で漁具の販売が好調。 ３位 ダイユーエイト 131.4％ 売上高387億円 福島県を中心に東北や北関東でホームセンターを展開。震災後の復興需要で売り上げ伸びる。 ４位 タキロン 101.7％ 682億円 雨どいなどの住宅資材が好調。 5位 三井松島産業 経常利益率98.6％ 売上高981億円 石炭商社。石炭単価の上昇や、火力発電向けの需要の伸びなどで好調。
以下、６位イエローハット、7位ディ・エヌ・エイ ８位ツクイ ９位アミューズ １０位スタートトデイという順位となっています。
とはいっても、143位までの製造業のランキングインは、19位平和 26位ホッカンホールディングス 32位愛知時計電気 43位福島工業 54位モリタホールディングス 68位長府製作所 97位石井工業と7社です。この７社のみのデータで「国内市場は儲からない」「成長には海外市場が不可欠」という常識（？）は製造業では通用するのではと私は思います。
米国での新型天然ガスの「シェールガス」の増産が進み、回り回ってアジア、日本のガソリン価格が下がっています。
シェールガスと同時に生産される液化石油ガスのプロパンが米国から欧州市場に流入しており、欧州で余った石油製品がアジア市場に流れ込んでいます。
日本でも、この影響で価格の安い韓国製のガソリン輸入量は高水準で推移し、最近の原油価格の急落と重なって国内ガソリン価格の下落を加速させています。
資源エネルギー庁が６日発表した４日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は１リットル145.8円と前週比で1.6円下落しました。値下げは９週連続で、約３カ月ぶりの安値をつけています。
地元群馬県では、１３０円台の価格が一般的になっています。１カ月前には、１５０円の価格だったの急速な値下げとなっています。小売価格は、石油備蓄量に関係なく、市場相場で決定するとのことですが、自動車が必需の群馬県人にとっては、価格が高かろうが、安かろうが、購入しなくてはなりません。
そして、疑問の一つに、原発全停止でどれほどの火力電力が稼働していて、その燃料にどれくらい石油が使われているかです。この消費量がガソリン価格に影響を与えないのか、このような、流通機構、価格決定の仕組みなどわからないことばかりです。
電力料金の値上げの理由、ガソリンの価格決定のしくみ、今、デフレと言われていますが、なぜ価格が下落しているのか理屈を説明されてもほんとうには理解できません。そして、消費税増税について、その景気に対する影響を憂慮する学者もいますし、限定的だと主張する学者もいます。ただ、日本の財政はかなり危機的な状況にあることは確かなのではないでしょうか。
厚生労働省は5日、2011年の合計特殊出生率が前年と同じ1.39だったと発表しました。
30代後半の団塊ジュニア(1971～1974年生まれ）の出産が峠を越し、このままだと日本の人口は長期的な減少傾向となる模様です。
2006年以降の出生率の回復を引っ張ってきた団塊ジュニアが40代にさしかかり、出生数の頭打ち傾向が鮮明になってきました。35～39歳の女性の人口は469万人と20～24歳の300万人を5割以上も多いです。団塊ジュニアより若い世代の出生率が大幅に上がらなければ、日本の減少に拍車がかかる可能性があります。
2011年に35～39歳の女性が産んだ子供の数は22万1245人でした。全体に占める割合は21％であり、2007年の17％から大きく伸びました。30歳未満の割合が小さくなる一方、30代後半の女性の出産が増えたことが、ここ数年の出生率の回復につながりました。
この「団塊ジュニア効果」が薄れつつあります。35～39歳が生む子どもの前年比の増加数は2009、2010年の約1万人から2011年は1144人まで縮みました。出産の高齢化がさらに進むか、若年世代の出産が大幅に増えない限り、生まれる子どもの数は今後も減り続けそうです。
寿命の延びで高齢人口が増えるなかで、若年人口の減少が加速し、人口増を前提とした社会保障制度は早急な見直しを迫られているのですが、制度改革は一向に進む気配がありません。私達の社会は「ゆで蛙状態」なのでしょうか。
本年度の地元群馬県の「ググッぐんま観光キャンペーン」は、群馬県の「歴史」や「味」、「自然」など1,000を超える観光素材をそろえるキャンペーンとなります。
その中で、来年のNHK大河ドラマ「八重の桜」のヒロイン八重の夫、新島襄ゆかりの地を散策する企画に興味があります。新島襄は、郷土の偉人ですが、安中藩の江戸屋敷で生まれ、江戸で育っているので、安中に帰ってきたことはあまりなかったようです。
しかし、安中には、新島襄記念会堂（安中教会）、新島家旧宅などのｙかりの地があります。新島襄刊行会の本である「新島襄」は小学生向けに書かれた小冊子があります。私はこの本を読んで、新島襄の出国のこと、そして、アメリカの生活のことを知り、明治維新時代の偉人の行動力に驚嘆しました。
この本に、「新島襄の考え方・生き方」という章に次のように、新島襄のことが書かれています。以下、引用です。
誰とでも同じにつきあった。年令、服装、考え方、身分に関係なく、すべての人々を応接室に通し、茶や菓子でもてなし、話を聞いた。
すべて、「さん」づけだった。例えば、「ご平さん」とさんづけをした。奥さんは「八重さん」、車屋は「くるまやさん」であった。呼び捨てにする人はひとりもいなかった。
上場企業の半数が2011年度末で無借金となり、社数、比率がともに2年連続で過去最高となりました。
この数値は、上場企業3383社のうち、2012年3月までの1年間に決算期を迎えた企業を対象に日本経済新聞社がまとめたものです。この背景は、欧州の債務問題が主要国の景気の足かせになることを警戒し、企業が財務改善を急いでいるためです。多くの企業が事業環境の悪化に身構え、将来の成長に備えた投資機会を慎重に見極めているのです。
さて、個別企業で見ると、コニカミノルタホールディングスは2012年3月末に、2003年の経営統合以来、初めて実質無借金となりました。売上高のうち欧州への依存度が2割を超えており、景気減速などの抵抗力をつけるのが狙いです。任天堂などは借入金ゼロで、1兆円近い手元資金を保有するまでになっています。NC制御機器のファナックスも有利子負債がないうえ、2012年3月末時点で手元資金が6470億円と1年前に比較して９％増加しています。
今後の世界景気がどのようになるか先行き不安定で、企業が内部留保を厚くするのはわかるのですが、企業が設備投資を控え、人件費を抑えれば、日本の景気が上向きになるのは難しくなります。従業員は、消費者ですから、個人消費が抑えられ、景気は上向きになりません。
上場企業は、内向きになりすぎるのは日本経済にとっては、問題ではないかと私は思います。
地元伊勢崎市境島村公民館で開催された、ぐんま島村蚕種の会通常総会講演会「田島弥平に焦点を当て」を聞きました。
講師は、鈴木芳行氏です。鈴木氏は「蚕にみる明治維新-渋沢栄一と養蚕教師-」の著者です。今日の講演は、この著書を基に行われました。
島村の田島弥平旧宅は「富岡製糸場と絹産業遺産群」の一群となっています。その田島弥平の業績の講演でした。鈴木氏は田島弥平の養蚕教師としての存在が、富岡製糸場と繋がると話しておられました。近代日本の殖産興業は器械製糸と、その材料である繭の両輪からなっていました。つまり、富岡製糸場と上州の繭です。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の関連性が理解できた講演でした。
今週号の日経ビジネスは、「日本車 本当の実力」という特集を記載しています。
その特集記事に世界各国の自動車メーカーの実力を表す指標が掲載されています。その指標が、従来のいりろな指標と比較して私には新鮮でした。以下、その指標です。
①販売台数と利益（税引き前利益+支払利益+減価償却費） 利益を縦軸、販売台数を横軸にしてポジショニングする指標 フォルクスワーゲンが他社を圧倒しています。トヨタ自動車も高位置にあります。②買い替え時に同じメーカーを選んだ消費者の割合（但し米国市場） フォードモーターが高い指示を得ています。トヨタとホンダ顧客の指示が厚いが他社との差は縮まっています。③他ブランドからの流入台数（但し米国市場） 現代自動車が他社から顧客を奪いながら成長しています。
その他の指標です。④米国における初期品質と商品魅力度の推移 ⑤売上高に対する研究開発比率、⑥新興国での市場シェア、⑦販売１台当たりの利益、⑧日本における特許の総出願件数、⑨米国における特許の総出願件数
これらの指標を見比べると、現代自動車の伸長が目立ちます。また、フォルクスワーゲンが高い評価になることはわかります。トヨタ自動車はそれぞれの項目でそれなりの高い数値となっていますが、トヨタ自動車の自動車と同じように無難な位置にいるように思えます。そしてルノー・日産自動車のそれぞれの指標で好位置を占めているのも目につきます。
編集長の視点では、今、勢いのあるビックスリーは、フォルクスワーゲン、現代自動車、ルノー・日産自動車をあげています。その共通項はリーダーシィップにあるといいます。VW（フォルクスワーゲン）のフェルディナンド・ピエヒ会長、現代自動車のチョンモング会長、そしてルノー・日産指導者のゴーン社長はコストダウンの設計手法や新興国攻略において、従来型の経営手法に縛られない進取の精神を見せて、ぞれぞれ自社の業績を伸ばしています。
日本は、ある意味、自動車業界が日本経済を牽引してきたと言えます、その自動車業界の、趨勢が今後も日本経済の伸長の核になることは確かです。トヨタ自動車もホンダも指標の好位置にいるのすから、もうひと押しして再び世界をリードしていく企業になってもらいたいものです。
地元ベイシアグループのコンビニ「セーブオン」が富岡市と藤岡市の一部地域で車両による移動販売を開始します。
日常的に買い物に不便や困難を感じている買い物弱者対策として「地域を支える小売業者の立場から買い物や食生活をサポートする」というコンセプトでスタートさせるものです。
取扱商品は、弁当、調味料、牛乳、アイス、洗剤といった食料品や日用品の約１５０点で、日中、軽トラックの荷台部分を改良した移動販売車「まごころハート便」で巡回します。
急速な高齢化で、自動車での買物ができなくなる人が増えることが、中山間地域で大きな問題になってきました。対応策として、①移動販売、②配達サービス、③移動手段の提供の３方策がありますが、今回の方策は、①に移動販売です。
いずれにしろ、大量販売大量消費型に対応してきた小売業者には、新たな対応が求められてきています。今回のセーブオンの試みはその一つであると思います。この試みで、利益が上がるとは思ってはいないでしょうが、社会貢献企業として、ブランドアップするのではないでしょうか。
「社会貢献」する企業がアメリカには多いと聞きますが、日本もそのような企業が増えればと思います。「日本一大切にしたい会社」という本が売れたり、日本の経済社会の潮流が変わってきたのでしょうか。