いうまでもなく、私たちは、土着派ではない。地域が国際化しない限り、地域の衰退は加速する。今日、富山人はこの土地に住み続けたままで、SNSを媒介に国際化できる語学力とIT機器の使用は可能である。それができに人、それが土着派である。民主がいけないのは、愚民が多数を占めるからだ。賢人が少数でも、独裁的でも、愚民を導く強制力を持つ社会が、実は弱い人を救える社会なのだ。中国は、遂にアメリカに学び、賢人独裁の道を選んだ。だからこそ、中国共産党は、大学には土着化を推奨していない。富山大学は、なるべく早く、夜間コースとして「学内の国際カレッジ制」を開設し、昼間の学部教育にプラスし、2年制の「国際カレッジ」とのダブル・スクールを推奨する。これは、英語だけでなく、ハングル、中国語、ロシア語で、全ての講義を編成する外国語カレッジである。入試をして、入校の学力水準は、厳しくすることである。もちろん授業料も徴収する。でも無理かと思う。なぜなら、土地柄から「富山弁」を教えたいという国際とは反対の土着化を期待する選挙民が多すぎるからだ。
自宅個人PCにウイルスが入り、メーカー修理に出しHDDを交換。最近、ウインドウズ10にアップ・グレード、さらに昔のように、英語、中国語、日本語の3言語対応という先端環境を復元した。それで、習近平の新時代の中国特色社会主義を真正面から論じる小論を完成させて、投稿を完了した。アメリカと中国とは、体制が違うのに、世界経済を担うという共同責任を共有しており、両国の外交スタイルは、日米関係とまるで違うことが分かった。米中関係は、ハーバード大学という舞台が共有されていることである。知識原理は、アメリカ側が中国共産党をうまく知のグローバリズムの乗せており、中国側での、ハーバード崇拝とコンプレックスは相当に深い精神構造になっている。つまり、米中の利害に関し、公平な正義という逃げ隠れできない知識と情報の同業組合が成立していることである。反対に、日本はやはり第2次世界大戦の敵国であったという引け目があり、仮にはハーバードの共同討議に出ても、世界貢献と公正な正義論において、オリジナルに提案する人材が皆無に近いという現状が続いている。だから、安倍さんの対米外交も、総合商社のスタイルの接待外交の形式の枠をはみでない。ところが、中国では、シンポジュームをいう専門別に同業者・専門家の「共同認識」を積み上げるアカデミズムの国際協調スタイルを外交に基本に置いている。さらに、それをSNSでカバーしている。だから、米中にはプロとプロとの仲間意識が形成されている。接待外交の日本式スタイルは、日本のアカデミズムにも浸透しており、接客という枠で客に負い目を負わせ反対給付を期待する。これでは、ますます米中の1位と2位の連携が、正午12時のランチ・タイムで公平な正義という論座で行儀よく成立するのに対し、銀座、祇園のような密室、密議の交渉を正攻法とする文化は、アメリカにも中国にも通じにくい。TPPの交渉から、アメリカが逃げ、中国が傍観するのは、こうした外交技術の差に起因している。パブリック・オピニオンという共同認識を基礎から固める中国のやり方が、第2次世界大戦における中国の世界的地位を高めたのである。皆様、どうされますか？知らないままで、この世を去りますか？
中国の側から、アメリカの貿易赤字にからむトランプ政権の「口撃」は、実際には、財務長官のレベルで中和され、劇的な制度変更はなく、個別に交渉が可能な対応をしていると分析している。両国の経済圏を結ぶ対話は、IMFと世界銀行をメインの舞台で展開されている。このところ目立つのは、中国が外国資本への国内開放のテンポを速め、金融、保険業における外資の業務展開を容易にする措置をとっている。これは、米ドル経済に生じている金余り現象を吸収するという世界金融のマネーフローの供給に応じた政策で、中国側の国際協調性が目立つ展開となっている。他方、アメリカ側から高関税を指摘される中国の製造業の特定部門は、すでに供給能力の調整を行い、さらなる供給能力の削減を外圧を理由に強行できるため、中国国内において中国共産党の党内調整が進めやすくなっている。こうしたオペレーションは、アメリカとチャイナとの2極対立の貿易戦争ではなく、それぞれの国内の事情の複雑さを相互利用し、アメリカの圧力を利用し、中国が国内改革を進める、反対に、中国がアメリカ経済の主要な構成部門への過去の摩擦を取り去り、アメリカ国内の反中国を和らげるというメカニズムが働いている。世界経済という共通のテーブルのなかで、1000品目のおける複雑な利害調整に移る前に、大動脈である余剰資金の流動においてオペレーションが米中で一体化していることが、安定を生み出す基盤となっている。共通の数学が、文化の違いを乗り越えて調整を可能にする。それには、金融・保険などのマネーフローの計算式が正確で同意形成しやすいのである。
東京では、国立では、東京大学を除く、東京工業大学、一橋大学、東京外大、電気通信大学、私立では、慶応、早稲田、上智の3校。地方では、名古屋の豊田工業大学、大阪の大阪大学、そして、日本海側では、秋田の国際教養大学の10校である。名古屋はトヨタの企業内の大学とカウントしてよい。従って、東京大学、京都大学という旧制7帝大では、大阪大学が総合大学として、専門性と国際性の高い即戦力型の教育を行い、採用側の企業の経験値として評価が安定しているといえる。特に、大阪大学は、大阪外国語大学を吸収合併した効果は大きい。なぜ、このような情報を拾い上げたかというと、富山県の県立高校の進学の戦略のためである。ターゲットとされる大学で求められる入試の英語の水準と、その他の大学で求められる英語の競争力の水準が違うからである。国家公務員や学術研究に最適の東京大学、東北大学、京都大学などの求める学生像と、中核400社へ多数の卒業生を送り込んでいる10大学とでは、新入生に対する教育付加価値が高く、それが可能となる基礎学力の評価軸が異なることを意識しなくてはならない。最上位を東京大学、次ランクを金沢大学におくような戦略は古いということになる。最上位は、東京工業大学、一橋大学、東京外大、電気通信大学であると意識すると、入学定員が少ないので厳しいが、ある程度は門戸の広い慶応、早稲田、上智との併願という対応ができる。これには、高校1年次からの対応がいる。それと、秋田県の県立大学が、非常に高い評価を受けているのは、教授陣がアメリカ系で、求める学習量と知識水準が、東大・京大を超えているからである。
富山の高校教育は、1学年の人口総数からみて、上位1000人が、どのように日本の産業社会に寄与し、人材循環をデザインするのか、という問題で分析しなければならない。なお、富山の地元企業は、日本中核400社にはカウントされない。つまり、経営でいえば、ダイヤモンド社の取材対象となるような経営陣はゼロということになる。人材の質からみた富山、石川の現況は、中核への集中ではなく、外縁への拡散・分散への学習戦力の動員となっている。もう一度言います。なれたら、英語で科学思考するほうが楽だという意味を掘り下げてほしい。富山湾岸社会主義者が英語教育という中枢を握っていることが、富山人の落伍を象徴している。
北朝鮮社会は、中国の東北部、特に吉林省と境界を接している。このルートからの変化は、人と人の関係では大きいが、経済ルートとしては量的な拡大は直ちに期待できない。もう一つは、新義州と遼寧省の海岸とそれに近接した大連港につながるルートである。仮に、北朝鮮をめぐる環境が劇的に変化しても、この中国への２つのルートは、動かせない。韓国社会は、北朝鮮社会をどこまで変容できるのか？この問題は、逆に、韓国社会が北朝鮮の側の笑顔の謀略に嵌められる可能性のほうが高い、と仮定しておいたほうが良い。北朝鮮は韓国社会を地域間の対立を利用し、北朝鮮との民族一体化の戦略に活用できる自信があるから、平和的な南進策が成功する可能性がある。このように考えたとき、日本としては現状維持が一番に望ましい。しかし、日本を太平洋側と日本海側とに分けるなら、北朝鮮が金体制のままでもIMF国際通貨基金のシステムに編入され、日本海貿易が活性化すると、日本海側の地域の衰退に歯止めがかかかる。この日本海ルートが機能し、日本と北朝鮮との貿易が本格化すると、日本の生活利便性の経済文化が、中国大陸を大きく変容させたように、おなじことが20年くらいで変化することが期待できる。この汚れ仕事を日本側で推進するには、北朝鮮系の在日の方である。おそらく定見のない新潟は、その交易の中心に名乗り出るだろう。プライドの高い加賀勢は、回避するだろう。とすると、残されたカードは、高岡市の伏木港の復興であろう。相当に日本海側の経済貿易環境は変化する。経済封鎖は、日本海側が我慢くらべに付き合っているからだ。ともかく、高岡市は、早急に北朝鮮の貿易とリサイクル産業を結合し、北朝鮮の民衆の生活水準とニーズに合わせた「地域型商社」を造りだすことである。第二には、農業用の肥料の供給である。これには、富山側に余剰の生産能力がある。
孔子は、道あれば、行いを危うくする、と述べている。 goo.gl/GmHEeM
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月21日 - 05:46
富山大学に新たな可能性が生まれた。 goo.gl/fvHhep
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月21日 - 06:18
今日2018.4.21の富山新聞の記事は、極めて有用である。小水力の発電量では、電力会社の送電線に送りこむところにネックがある。他方、水素による発電には、やはりエネルギーがいる。ここに小水力発電のエネルギーを利用すれば、双方が生きる。しかし、この水素は、長距離輸送や、パイプラインの輸送には適していない。それで、小水力発電で生まれた水素を炭素化合物であるメタンガスに転換すると、小さくは、ボンベに蓄えられる。タンク輸送にも、パイプラインにも適している。そして、メタンガスから水素を取り出し、分解すると発電ができる。つまり、メタンガスが電気エネルギーの原料として安全に輸送・貯蔵できるなら、一連の問題は大きく解決に向かう。魚津の北陸精機さんと、富山大学の理学部の水素同位体の研究とのコラボである。小水力発電では、富山には最高の立地があり、北陸精機には、すでに実績がある。この水素は、トヨタの開発した水素で発電しながら自走する自動車にも枝分かれする。
また、中山間部の新産業として、水素の生産とメタンガスへの合成という道筋が拓かれる。北陸社会にとり、決定的に重要な基幹の技術連携となる。また、メタンガスから水素を分解し、それが発電のエネルギーとして活用できるなら、下水道の処理からも電力を取り出せる。これまで、メタンガスは、中国でも農家の家庭用の燃料としての利用が主体であった。メタンガスが水素による発電とリンクするならば、富山県は世界の最先端に一気に進むことができる。完全なリサイクル社会に近づける。ただ、それを北陸電力のシステムとマッチングさせるには、さらなる研究開発の時間が必要である。このような「新しい結合」と、都市デザイン学とが結ばれ、資源のリサイクル、再利用などに寄与することになる。
中国共産党では、「世代」の概念は、党の歴史を説明するうえで暗黙知を構成している。習近平の国家主席の任期の制限を取り除いたのは、中国では、少年・青年期に毛沢東の晩年の誤謬である無産階級文化大革命の被害を「体験」した世代の思いから、二度と、観念的な階級闘争論による党内闘争を起こさないという「世代の共同認識」があり、それが任期の制限で次世代へ機械的に権力移行する仕組みを中断した最大理由である。北朝鮮労働党では、朝鮮戦争の現場を体験した世代は、軍隊の中でも少数派となった。ミサイル部隊は、朝鮮戦争の実体験がない。この世代に最高指導者が属しているので、前２代とは異なる「世代」価値観が底流にある。金正恩世代は、すでに政権の裏面での頭脳集団として機能しているので、過去の負の遺産を払拭することにためらいはない。すでに、金正日からの遺言と伝承の制約は、３年以上を経過している。また、中国と朝鮮の関係も、相互が新世代に属することで、軍事よりも、民生の重視が政権の持続性と正統性の原動力となることが理解されている。また、その他、関係国の全てが朝鮮戦争の実体験が乏しくなっている。最も影響ある韓国においても、中国との関係は、朝鮮戦争の終結として理解され、新たな体験が積み上げられている。東アジア社会も、ゆるやかに世代交代し、底流では相互理解と、他方での民族差別との双方向の対応が生まれている。和解と、非和解、そして反和解の３つのベクトルの均衡点からみて、反和解が少数となり、非和解の心情をもつ流れが、和解を受け入れる流れとなっている。このような東アジアの緩やかな世代交代により、非和解を心情とする人々が反和解と提携しないなら、少数の和解派が局面を新たにするリスク行動にでれる。孔子は、道あれば、行いを危うくする、と述べている。いよいよ、仮の緊張緩和の時期に来ている。
富山県の行政は、不幸な方への目配りは、実は第一流である。書けないが、犯罪者の更生など社会福祉の底流は、阿弥陀仏の慈愛が隠されている。実は、宇治伸さんという浄土真宗の講の研究では、今や、日本の第一人者、最近、論文をいただいた。富山の伝統構造を静態として把握し、そこに動態変化の要素を追いながら、さらに、全体として静態構造の存在を指摘されている。江戸時代、越中の浄土真宗は、禅宗に負けないように学問をする僧侶を育成し、教義をアカデミックに引き上げる動きの主役を務めた。結果、宗門内の大論争となり、仏教教義の高度化よりも、地をはうような阿弥陀信仰を素朴にひろめる俗への没入を聖なるものと考えるのが自然だとする考えが制度化された。知識の高度化か、理屈抜きに慈愛の社会福祉か、この両極の分裂は、今でも静かに続いている。これを妙に統合しているのが、滑川を発祥の地とする富山湾岸社会主義である。このことは、富山県史の大正編に書いておいた。さて、宇治さんも、あれだけ浄土真宗に精通しながらも、教義だけは議論されない。ただ、僧侶、それと同格の肝いりと、行政の十村役の豪農の農村社会の統合力は、今でも無視できないことを示唆されている。男子は、下手に喧嘩すると報復があるので面従腹背するが、若い女子は、浄土真宗の地域統合力から身をかわし、域内での遺伝子統合から逃れ、江戸に出奔することで自由という資産を手に入れた。全国一の浄土真宗の濃度が濃すぎる富山では、非宗教化された知的、道徳的な県民統合の精神を養う一体感を育成する施策が必要である。石井知事は，富山県政の歴史のうえで卓越した知識人である。僕の知識でも、石井知事からは数年の遅れがある。「美しい富山湾」という環境の美学は、富山湾岸社会主義の「米騒動」礼賛とは明快に異なる県民一体化の道筋である。【この文は、富山の新聞記者さんのために解説させていただきたく献上します。下手な提灯記事を書くより、石井知事が富山最大の知産であることを知り、勉強しましょうね】
人口の社会移動のデータでは、富山県の場合、製造業が発達しているため、若い男性の流入人口が流出を補ってプラスになっている。若い女子には、富山県内にとどまる方が少なく、また、女子の流入人口も多くはない。女子の場合は、学力層別の詳しいデータ分析がなされていないが、英語の学力を基準に考えると、上位層には、その能力を生かせる雇用の受け皿に乏しい。下位層では、職業専門能力の形成の場が少なく、専門学校・私立大学・短大の選択メニューが少なく、首都圏に流れ込む。これは、富山県政が県民総生産の向上をインデックスとした施策と、若い女性の人口動態とを結合する総合政策の研究が弱すぎたためである。特に、大事な私立大学・短大の立地は、悲しすぎる。山岳部の大山町、田園風景の戸出の郊外、願海寺、小杉、・・・、富山大学は立地は悪くないが、他府県からの流入人口は五福地区の周辺、神通川の西岸に固まっている。金沢の場合、「学都」というコンセンサスでくくっているが、まだ成功事例とはいえない。金沢は良い響き、石川は「ダサイ」というから、ここは県の名称を変えるという手段が残されている。富山には、看板を変える余地はない。僕は、富山県史の大正編を書いたとき、小寺菊子を持ち上げすぎた、と反省している。越中の女性史は、出奔、家出が、江戸時代からの底流にある。この流れは、自然史の法則である。だから、自然史の流れを食い止めるのは、人為の方策、つまり行政による制度誘導、政策誘導が決め手となる。同時に、若い女性の心理に適した環境がいる。ファボーレ、イオンなど、富山に残ってくれた女性の都市中心地である。こうした心理学的な要素を最重視しないで、街中の「にぎわい」を期待しても幻影におわる。どうやら、富山大学の都市デザイン学部、初年度の「人気いまいち」は、富山が急速に崖から落ちることを意味している。2020年からの崖から、さらに急速に落ち込まないように、県立大学は、さらに思い切った最後のカードを切る必要がある。富山女子は、保育園時代から、スーツの「おっさん」の越中なまり講話も、頑張りすぎの叔母さんのクドクドシイ対応も、幼児期からメンドクサイ、と感じているようだ。かまいすぎ、これも逆効果だ。さりげなく、さらり、と教育するオシャレ感覚が、関西育ちの僕には、心の居心地の良い環境だといえる。まずは、本の読み聞かせは、最後に逆効果を生む。
中国問題といえば、台湾海峡、沖縄の諸島の緊張や、南シナ海が話題にされる。現代の世界史では、軍事は、基本、国連の安保理に持ち出され、常任理事国の合意ができると、地球的な孤立化に追い込まれる。だから、常任理事国の間では、中国の軍事行動がある限界を超えない限りは、相互に黙認する慣習がある。少しのオーバーランは有りうる。また、現代戦争は1日で終結する。その意味でも、20世紀までの軍事力を梃子にして、世界地図の色を塗り分けるような歴史変動は、21世紀には基本、有り得ないように変化した。通貨の購買力が、軍事のコスト要因となり、通貨の流通が主要因で、軍事が従属要因となってきた。このことを良くわきまえているのが、中国共産党、イギリス、フランス、ドイツ、そして日本である。北朝鮮は、コミンテルン時代の思想により、先軍政治を優先したために、軍事のための産業ロジスティクスの遮断により孤立化し、遂に、IMFの国際貿易通貨基金への同期を最終ゴールとする「北朝鮮の21世紀化」が、ようやく始まったといえる。
IMFの基礎理論は、ケインズである。彼の提案に対し、銃口を向けたのが日本の産軍学体制である。つまり、北朝鮮のミスの大先輩は、大日本帝国であった。最後まで、金本位制を越える通貨理論が理解できなかった。中国は、IMFからみると優等生である。なぜなら、中央政府の意思決定が迅速で、下部機関への指令の実行が均一だあるからだ。自由主義の伝統にあるイギリス、フランス、アメリカ、日本などは、政府の政策が現場で均一に行われるわけではない。そうすると、世界経済という軟体動物をコントロールするのに、食物の吸収、消化、排泄が、ハードに定型的に循環できる安定装置ほど便利なものはない。つまり、中国経済は、IMFのように経済指標による頭脳コントロールするような国際貿易通貨の管理調整機構には極めて利便性がたかい。要は、アメリカドルを機軸とする通貨価値の変動リスクは、人民元、日本円という購買力のある通貨により均衡調整できるからである。GDP第2位、第3位の中日の通貨は、ドルを買い支えたり、売り込んだりするのに便利な需給調整に役立つわけである。北朝鮮の金正恩の直属の頭脳集団が、朝鮮人民軍の老将軍たちをようやく超越してきた。ロケットで陸軍系の老将軍を閑職に追いやり、次に、国際金融の専門家が政権中枢の意思決定に参加したことを意味する。その結果、日本のネット右翼、軍事オタク、さらに、立憲民主党という社会党など、ケインズのご縁のないかたが、喧嘩相手の北朝鮮・中国とは、ステージが全く違う世界での自尊にすぎないことが分かる。ただ、日本の場合、ケインズや、シュムペーターとご縁の深い方々が、「好色」に走っており、世間がそれを淘汰しているのは面白い。というには、非を問う側が、孔子の儒教倫理を墨守しているからだ。
富山大学でも、経済学部で独禁法の信奉者がおり、高岡法科大にもそのような方がいる。学生に独禁法を押しつける必要はあるのか？ goo.gl/ixwG9e
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月18日 - 06:50
SNSの発達した時代、わずか1日で世論という天下の形勢は変わる。
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月18日 - 07:47
goo.gl/DtgbqY
業務時間外にキャバクラへいくようなことが、「働き方改革」のリーダーといえるのか。 goo.gl/j249Q2
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月18日 - 08:14
事務次官が、キャバクラという「色を好む」ような低層の人材であることに驚かされる。公職のひとの好色、これは孔子が一番に命がけで諌め、亡命までした君主の「好色」である。セクハラという見方もあろうが、日本語には「好色」という言葉がある。日本のメディアでは、下半身のことは活字にしない、という不文律がある。孔子が、色を好むほどに、仁を好むひとは少ない、と指摘したように、「好色」は本性であるから、何枚かの切符は、天から配られている。問題は、好色に注ぐエネルギーの何倍かのエネルギーで仁政に取り組んだかが問われる。8億円くらいの金額は、財務省事務次官が応答するべきことではない。日本の経済規模の最低単位は、1兆円である。富山の薬業も1兆円を超えられない。ユニクロは1社で1兆円というライン。
いま、日本経済が世界第２位から第3位へ後退したのは、財務省に大きな責任がある。世界史に1行分書き加えるほどの失点である。セクハラで攻めれば、一将軍の落馬にすぎない。メディアは、ここを攻め立てる。財政の静態構造を見直し、大企業の国内生産を保護する税制など、取り組むべき課題は山ほどある。業務時間外にキャバクラへいくようなことが、「働き方改革」のリーダーといえるのか。ともかく、怖いのはオバチャンたちである。「キャバクラ」通いを認めた中央官庁の次官、これで2件目である。儒学が、紳士の基本的なたしなみであった時代に比べ、仕事と余暇との文化コードの双方向が低すぎる。
