定例会2月会議の３月５日大綱質疑では教育委員会関連で、以下の点について問いました。大綱質疑は施政方針及び予算等に関して１７項目に渡り、質疑時間も限られ大綱的で不十分な内容となっていますことご容赦下さい。その後に開かれた総務文教常任委員会では、どの委員からも質疑がなかったので、質疑と答弁を掲載します。平野が問題・課題であると考えている内容です。今後継続して調査・質問していく予定です。
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平野大綱質疑より「子どもも先生も、いきいきできる教育を！」
①大阪府において府議会に教育基本条例案が提出されていますが、条例案は、学校と教育委員会に全面的に政治が介入し、統制しようとするものです。憲法に保障された教育の自由・自主性を踏みにじるものであり、島本町の教育への影響を危惧しますが、見解を問います。
教育長答弁～「教育基本条例案について」でございますが、本条例につきましては、今後、大阪府及び大阪市のそれぞれの議会における審議を経て可否が決定されますが、拙速に進められることなく、関係者との慎重な議論のうえで、あるべき大阪の教育の方向性が示されることを願っているところでございます。
②学校法人西大和学園の中高一貫校設置が予定されていますが、公教育への影響について、伺います。
教育長答弁～「西大和学園の中高一貫校設置による公教育への影響」でございます。
現時点におきましては、建築計画や当該中高一貫校の学校運営方針など不明な部分が多くございますことから、どういった影響が出るかにつきましては、現時点では明確にお答えできません。しかしながら、全国的にも有名な進学校であると聞き及んでおりますので、希望者すべてが入学できる学校でないことからすれば、最近の町立中学校への進学率で見ましても、町立中学校への進学率は年々上昇している傾向にあり、町立中学校への進学率に大きな影響はないものと考えております。
③町内中学校における生徒の暴力事案について、暴力を決して容認するものではありませんが、子どもの立場に寄り添った適切な対応やケアがなされたのか、問います。
教育長答弁～「町内中学校における生徒の暴力事案について」でございます。
学校における暴力事案につきましては、「暴力は絶対に許さない」といった厳しい態度で対処しているところでございますが、暴力行為が発生した際には、学校として、対象生徒に対し発生状況の丁寧な聞き取りや反省を促し、さらには保護者を交えての早期対応・早期解決を図っているところでございます。またケースに応じて、教育委員会や関係諸機関との連携によって適切に対応するとともに、子どもたちが安易に暴力といった問題行動に訴え出る背景にも着眼し、被害者のみならず加害者の生徒につきましても、成長を促す心理面へのケアや保護者を含めた家庭への支援がなされるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的人材を活用し、対応いたしております。
平野再質問～教育の問題です。町内におきましてのいわゆる暴力事案、これは生徒の教員に対する暴力事案ということですけれども、残念ながら、当該の生徒は家庭裁判所の処分を受けて更正のための施設で過ごされているということですけれど、私は非常に残念なのはね、子どもに寄り添い、子どもの立場に立って、やはり学校及び教育委員会の力、教育の力で何とか解決できなかったのだろうかというふうに思っております。その点の議論はどうだったのでしょうか、お伺いします。
岡本教育長 ～先ほどの暴力事案に関しますご質問で、「教育の力で」というご指摘がありましたけども、基本的には学校ですので、まして義務教育段階の子どもですので、教育の力をもってということは当然であるというふうに認識しております。
ただ、関係諸機関にいろいろご努力いただいて、学校とは離れた場所に行ったということをもって、教育環境の枠の中から外れてしまうということではございませんので、そこの認識につきましては、我々としましては、例えば現在の機関が基本的に矯正、共生、行い等を正していく、子どもとして社会生活を送るのにふさわしい指導をする場所で、一つひとつ指導を受けているわけでございますし、もちろん学校の中、学校のほうに戻ってくるわけでございますから、当然、帰ってきたときには、きちんとその学校で、新しい生活に向けて再度生活を組み直すという指導に向けて取り組みを進めるということは当然でございます。ただ、昨今の状況、社会状況の中でもご案内のとおりですけども、子ども自身が一定の社会の枠組みを外して、大きく脱線していくという部分につきましては、きちっとした社会ルールを指導していくということが基本でありますので、そのことにつきましては、学校の枠をはみ出た場合には、それ相応なりの指導機関を通じて対処していくということが基本であるというふうに認識しておりますので、ご理解賜りたく思います。
④中学校給食実施計画の内容について、整備スケジュール、事業費試算、実施形態について示してください。
教育長答弁～「中学校給食実施計画について」でございます。
現時点におきまして、本年３月末に大阪府に提出する実施計画書は完成しておりませんので明確なお答えは申し上げられませんが、中学校給食を実施するにあたっては、給食調理員、光熱水費及び就学援助費など、新たなランニングコストは毎年生じてまいります。事業費の試算につきましては、町立小学校での学校給食に発生しているこれらの費用が当然参考となりますが、実施計画書がまだ作成段階であり、中学校給食の運営方法によって大きく変わってくる部分がございますので、事業費試算につきましても、この場でお示しすることはできません。（＊注：３月末に第２中学校に調理室を設置し、第１中に運ぶ、親子方式とする実施計画書を府に提出）
⑤学童保育の利用申し込みが増え、定数拡大をされましたが、第二学童保育については放課後児童クラブガイドラインの許容上限いっぱいです。今後、利用したい児童がいる場合の対応をどうするのですか。
教育長答弁～「学童保育の定数拡大について」でございます。
「島本町立学童保育室設置条例」において、学童保育室の総定員は220人と定めておりますが、管理及び運営に支障のない範囲において、総定員を超えて入室できることを想定しております。しかしながら、学童保育室への入室希望者が多い中、厚生労働省が示した放課後児童クラブガイドラインにおいて、「子どもが生活するスペースについては児童１人あたり概ね1.65㎡以上の面積を確保することが望ましい」と規定していることから、各学童保育室については、このガイドラインに沿った運営をいたしております。
現在、ガイドラインの許容上限を超える学童保育室はございませんが、仮に許容上限を超える場合につきましては、待機していただくこととなります。しかしながら、通年、待機児童の発生があっても年間を通じて解消していることや、入室希望者の中には夏休みなどの長期休暇中のみを希望される方など、常に許容上限に達していないと判断した場合は、期間を区切り入室許可を出し、待機が発生しないように努めているところでございます。
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平野大綱質疑より「子どもも先生も、いきいきできる教育を！」
①大阪府において府議会に教育基本条例案が提出されていますが、条例案は、学校と教育委員会に全面的に政治が介入し、統制しようとするものです。憲法に保障された教育の自由・自主性を踏みにじるものであり、島本町の教育への影響を危惧しますが、見解を問います。
教育長答弁～「教育基本条例案について」でございますが、本条例につきましては、今後、大阪府及び大阪市のそれぞれの議会における審議を経て可否が決定されますが、拙速に進められることなく、関係者との慎重な議論のうえで、あるべき大阪の教育の方向性が示されることを願っているところでございます。
②学校法人西大和学園の中高一貫校設置が予定されていますが、公教育への影響について、伺います。
教育長答弁～「西大和学園の中高一貫校設置による公教育への影響」でございます。
現時点におきましては、建築計画や当該中高一貫校の学校運営方針など不明な部分が多くございますことから、どういった影響が出るかにつきましては、現時点では明確にお答えできません。しかしながら、全国的にも有名な進学校であると聞き及んでおりますので、希望者すべてが入学できる学校でないことからすれば、最近の町立中学校への進学率で見ましても、町立中学校への進学率は年々上昇している傾向にあり、町立中学校への進学率に大きな影響はないものと考えております。
③町内中学校における生徒の暴力事案について、暴力を決して容認するものではありませんが、子どもの立場に寄り添った適切な対応やケアがなされたのか、問います。
教育長答弁～「町内中学校における生徒の暴力事案について」でございます。
学校における暴力事案につきましては、「暴力は絶対に許さない」といった厳しい態度で対処しているところでございますが、暴力行為が発生した際には、学校として、対象生徒に対し発生状況の丁寧な聞き取りや反省を促し、さらには保護者を交えての早期対応・早期解決を図っているところでございます。またケースに応じて、教育委員会や関係諸機関との連携によって適切に対応するとともに、子どもたちが安易に暴力といった問題行動に訴え出る背景にも着眼し、被害者のみならず加害者の生徒につきましても、成長を促す心理面へのケアや保護者を含めた家庭への支援がなされるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的人材を活用し、対応いたしております。
平野再質問～教育の問題です。町内におきましてのいわゆる暴力事案、これは生徒の教員に対する暴力事案ということですけれども、残念ながら、当該の生徒は家庭裁判所の処分を受けて更正のための施設で過ごされているということですけれど、私は非常に残念なのはね、子どもに寄り添い、子どもの立場に立って、やはり学校及び教育委員会の力、教育の力で何とか解決できなかったのだろうかというふうに思っております。その点の議論はどうだったのでしょうか、お伺いします。
岡本教育長 ～先ほどの暴力事案に関しますご質問で、「教育の力で」というご指摘がありましたけども、基本的には学校ですので、まして義務教育段階の子どもですので、教育の力をもってということは当然であるというふうに認識しております。
ただ、関係諸機関にいろいろご努力いただいて、学校とは離れた場所に行ったということをもって、教育環境の枠の中から外れてしまうということではございませんので、そこの認識につきましては、我々としましては、例えば現在の機関が基本的に矯正、共生、行い等を正していく、子どもとして社会生活を送るのにふさわしい指導をする場所で、一つひとつ指導を受けているわけでございますし、もちろん学校の中、学校のほうに戻ってくるわけでございますから、当然、帰ってきたときには、きちんとその学校で、新しい生活に向けて再度生活を組み直すという指導に向けて取り組みを進めるということは当然でございます。ただ、昨今の状況、社会状況の中でもご案内のとおりですけども、子ども自身が一定の社会の枠組みを外して、大きく脱線していくという部分につきましては、きちっとした社会ルールを指導していくということが基本でありますので、そのことにつきましては、学校の枠をはみ出た場合には、それ相応なりの指導機関を通じて対処していくということが基本であるというふうに認識しておりますので、ご理解賜りたく思います。
④中学校給食実施計画の内容について、整備スケジュール、事業費試算、実施形態について示してください。
教育長答弁～「中学校給食実施計画について」でございます。
現時点におきまして、本年３月末に大阪府に提出する実施計画書は完成しておりませんので明確なお答えは申し上げられませんが、中学校給食を実施するにあたっては、給食調理員、光熱水費及び就学援助費など、新たなランニングコストは毎年生じてまいります。事業費の試算につきましては、町立小学校での学校給食に発生しているこれらの費用が当然参考となりますが、実施計画書がまだ作成段階であり、中学校給食の運営方法によって大きく変わってくる部分がございますので、事業費試算につきましても、この場でお示しすることはできません。（＊注：３月末に第２中学校に調理室を設置し、第１中に運ぶ、親子方式とする実施計画書を府に提出）
⑤学童保育の利用申し込みが増え、定数拡大をされましたが、第二学童保育については放課後児童クラブガイドラインの許容上限いっぱいです。今後、利用したい児童がいる場合の対応をどうするのですか。
教育長答弁～「学童保育の定数拡大について」でございます。
「島本町立学童保育室設置条例」において、学童保育室の総定員は220人と定めておりますが、管理及び運営に支障のない範囲において、総定員を超えて入室できることを想定しております。しかしながら、学童保育室への入室希望者が多い中、厚生労働省が示した放課後児童クラブガイドラインにおいて、「子どもが生活するスペースについては児童１人あたり概ね1.65㎡以上の面積を確保することが望ましい」と規定していることから、各学童保育室については、このガイドラインに沿った運営をいたしております。
現在、ガイドラインの許容上限を超える学童保育室はございませんが、仮に許容上限を超える場合につきましては、待機していただくこととなります。しかしながら、通年、待機児童の発生があっても年間を通じて解消していることや、入室希望者の中には夏休みなどの長期休暇中のみを希望される方など、常に許容上限に達していないと判断した場合は、期間を区切り入室許可を出し、待機が発生しないように努めているところでございます。